広島市などで多数の死者・行方不明者を出している８月の豪雨災害に関する質疑が２８日、衆参の災害対策特別委員会で行われました。日本共産党の宮本岳志衆院議員と仁比聡平参院議員は、党災害対策本部が行った現地調査をもとに、被災者支援やがれき対策を求めました。同日、開かれた広島市議会でも党議員が被災者の要望をもとに市の対応をただしました。 （関連記事） 防災相「きめ細かく対応」 ６５２世帯１４４８人（２６日現在）が避難所生活を余儀なくされている広島市では、長期化が見込まれる被災生活の改善が緊急の課題です。 宮本氏は行政の責任で良好な避難先を確保することが急務として、旅館やホテル、民間賃貸住宅を「応急仮設住宅」として借り上げ、被災者の要望に合わせて提供するよう要求しました。古屋圭司防災相は「（被災者の）ニーズを的確にきめ細かくヒアリングして対応していく」と答弁しました。 また仁比氏は、避難所への仮設風呂

２８日の衆参の災害対策特別委員会でそれぞれ質問に立った日本共産党の宮本岳志衆院議員、仁比聡平参院議員は、広島市をはじめとする８月豪雨被害の深刻な実態を示し、がれきの撤去や住宅の確保、生業（なりわい）再建などに全力を尽くすよう政府に求めました。 がれき除去　国が責任を 仁比議員 広島市は、撤去する必要がある土砂の量について、トラック８万台分、搬出費用は１００億円としています。 仁比氏は「がれきで覆われた道路」「岩の塊や流木、土砂で埋め尽くされた住宅」の被害状況を写真で示したうえで、「これは個人では除去できるものではない」と指摘し、「（がれき除去は）市だけではなくて、国が責任を持つとメッセージを発信するべきだ」と強調。国交省や自衛隊などが持つ重機を集中してがれき撤去に取り組むよう求めるとともに、「被災者に先の見通しを示せるように努力してもらいたい」と訴えました。 西村康稔内閣府副大臣は「ご指摘

日本共産党の田村智子参院議員は１３日放送のラジオ日本の「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、パーソナリティーの岩瀬氏と消費税増税や集団的自衛権の問題について語りあいました。 田村氏は通常国会を振り返り、「安倍首相との“激突国会”だった」と語り、消費税増税や集団的自衛権についての論戦を紹介しました。 田村氏は、消費税増税について、「暮らしの激痛を理解しているのかと国民の不安や怒りを安倍首相にぶつけた」と強調。「ぎりぎりの暮らしをされている方から『もう削るところはない』との声が聞こえます」と語ると、岩瀬氏は税率１０％への増税について、「日々買い物をしていると、もう（物価が）上がっているから、ちょっとやめてと思う自分がいる」と共感しました。 岩瀬氏がアベノミクスについて「（高額所得者と庶民の間に）格差が出てきている印象を受けている」と述べると、田村氏は「アベノミクスで格差問題がどうなったのか取

九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査をめぐって、田中俊一原子力規制委員長が７日、衆院原子力問題調査特別委員会で「川内原発は世界最高レベルの水準にある」「世界最高水準の安全性は担保された」と発言しました。斉藤鉄夫氏（公明党）への答弁。田中氏が川内原発の安全性を担保するとまで踏み込んだのは初めてです。 同委員会で質問に立った日本共産党の笠井亮議員は「福島の事故もまだ収束していないし、原因も究明されていない」として、驚くべき発言だと指摘。新規制基準が、欧州連合（ＥＵ）の基準で実施されているものすら盛り込まれていないことを示し、「最高水準とはいえない」と厳しく批判しました。 欧州連合の加圧水型原発の規制基準では、大型の航空機が衝突しても耐えられるように格納容器の二重構造が要求されているのに対し、日本の基準には要求されていません。 九電は航

衆院厚生労働委員会は４日、危険ドラッグ対策に関する閉会中審査を行いました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、規制対策や治療機関の現状、教育現場での啓発などについて質問しました。 危険ドラッグの規制対策について高橋議員は、「指定薬物」とされたものでも成分を微量に変えて次々新たなドラッグが製造販売される現状に対応するため、「表示義務違反」を取り締まるなど、さまざまな角度からの規制対策が必要ではないかと指摘しました。 神田裕二医薬食品局長は、未承認の医薬品としての取り締まりも考えていることを明らかにしました。 根治療法のない薬物依存症の治療に有効な認知行動療法プログラムを実施しているのは全国で２５機関にとどまり、民間の依存症回復施設「ダルク」に頼っているのが現状です。高橋議員は、ダルクなど民間団体への支援と、国の責任での体制充実を求めました。 文科省の意識調査では、学年が上がるにつれ薬物につい

衆参両院の予算委員会の集中審議（１４、１５両日）で、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」（１日）に対する各党の態度はどうだったのでしょうか。 「日米同盟を強化」　自民 行使反対明言せず　民主 衆院予算委員会（１４日）で、自民党の高村正彦副総裁は「もし日本を攻撃したらアメリカが相手をたたきつぶす、こういうことを（相手が）はっきり理解してこそ抑止力だ」と強調。「日米同盟の信頼性」を強化することが「閣議決定」の核心であるとしました。 公明党の北側一雄副代表も「日米防衛協力をより実効性のあるものに、また信頼性のあるものにしていくことが一番大事」と同調しました。 日本共産党以外の野党の態度はどうか。 民主党の海江田万里代表は、「国民の議論を無視して決めることは反対」と述べ、「閣議決定」で重大問題を決めた手続きについて批判しましたが、行使そのものへの「反対」は明言しませんでした。 同党元代表の岡田克也

集団的自衛権の行使容認を柱とする閣議決定後、初めての国会論戦が、衆参両院の予算委員会で行われました。安倍晋三首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と繰り返しました。日本共産党の笠井亮衆院議員、小池晃参院議員の連続追及は、首相の言明が国民を欺くうそであることを暴きました。 武器の使用も認める 笠井、小池両氏が取り上げたのは、米軍をはじめとする他国軍隊に対し、自衛隊が実施する補給や輸送などの軍事支援活動です。 閣議決定は、自衛隊の軍事支援活動を「非戦闘地域」に限るとしていた、従来の「歯止め」を取り払いました。この「歯止め」は、米国によるアフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争に際しての自衛隊派兵法（特別措置法）に規定されていたものです。 「非戦闘地域」は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行わ

参院予算委員会は１５日、前日の衆院に続き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」についての集中審議を行いました。日本共産党の小池晃副委員長は、「閣議決定」がこれまで「戦闘地域に行かない」としていた「歯止め」を外し、自衛隊の派兵先が「戦闘現場」になる可能性がある問題をとりあげ、「自衛隊が攻撃対象とされて、応戦し、戦闘に参加することになる」と追及。安倍晋三首相は「戦闘現場」での武器使用を認めました。 小池氏は「最高指揮官として、自衛隊員には戦闘が起こる可能性のある場所まで行けと言いながら、武器は絶対に使用しないというのか」と迫りました。 安倍首相は「当然、身を守るために、また、任務を遂行するための武器の使用はあります」と述べ、実際に銃弾が飛びかっているような「戦闘現場」での武器使用を認めました。しかも、政府は従来、一連の海外派兵法で武器使用を「自己防護」に限っていましたが、首相は「任務遂行」での武

「自衛隊員の命がかかっている問題だ！　逃げずに堂々と語るべきだ」―。日本共産党の小池晃議員は１５日の参院予算委員会で、一片の「閣議決定」によって自衛隊を海外の戦場にまで派兵しようとする安倍晋三首相に正面から論戦を挑みました。首相をはじめ、関係閣僚はごまかしと逃げの答弁に終始しました。 他国への攻撃、武力行使で排除　内閣法制局長官 小池氏　最小限度あり得ない 憲法９条は集団的自衛権の行使、海外での武力行使を認めていません。「閣議決定」はこの政府見解を大転換し、武力行使の「新３要件」を盛り込みました。このなかに「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守る」と記しています。（パネル） 小池　「これ」とは何か。 横畠裕介内閣法制局長官　排除の対象だ。一つがわが国に対する武力攻撃。もう一つが他国に対する武力攻撃だ。 内閣法制局長官はこう述べ、他国に対する武力攻撃が武力行使の対象になることを認めま

日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会での論戦の特徴について語りました。 山下氏は、集団的自衛権問題を取りあげた同日の質疑で安倍晋三首相が、中東のホルムズ海峡が機雷によって封鎖された場合、武力行使“新３要件”にある「我が国の存立が脅かされる」事態に該当するとし、“日米同盟の信頼が損なわれた場合”も同様の事態となると答えたことをあげ、「集団的自衛権の行使容認、海外での武力行使が時の政権の判断によっていくらでも拡大することがはっきりした。限定的だという政府の言い分は成り立たない」と指摘しました。 山下氏はまた、日本共産党の笠井亮議員の追及を通じて「自衛隊自身が戦闘行為に巻き込まれる場所に行くことがはっきりした」、「自衛隊がすでに、空爆や敵基地への攻撃を行うための訓練を行っていたという重大な事実が明らかになった」と指摘。「憲法９条が決して認めない海外での武

「憲法９条で『できない』としてきたことを『できる』とし、自衛隊が『殺し殺される』戦争で血を流すことになる」―日本共産党の笠井亮議員は１４日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」が自衛隊の戦地派兵を招くことを告発するとともに、米軍とともに空爆まで行う可能性があることも追及しました。 「決定」は戦闘現場を想定　笠井 首相　「現場になる可能性ある」 安倍首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と繰り返しています。これに対して笠井氏は、米国によるイラク侵略戦争の際に陸・海とともに航空自衛隊がイラクに派兵され、「後方支援」活動として米兵など多国籍軍関係者を輸送した事実（表）を突きつけ、安倍首相をただしました。 小野寺防衛相　輸送した米兵は、イラク国内の復興支援や治安維持活動に従事していた。 笠井　銃火器を携行した武装米兵を輸送

安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の「閣議決定」を１日に強行して以来、最初の国会審議が１４日の衆院予算委員会で行われました。 政府は、閣議決定に盛り込まれた「武力行使の新３要件」が憲法上の“歯止め”になっているとして、海外での無限定な武力行使を否定しています。しかし、これが何の歯止めにならないことが早くも浮き彫りになりました。 ●機雷掃海に言及 「新３要件でシーレーン（海上交通路）での機雷掃海はできるのか」。閣議決定前の与党協議で座長を務めていた自民党の高村正彦副総裁が質問したとき、議場は一瞬、緊張に包まれました。 機雷掃海は多国籍軍の武力行使の一環である場合もあり、与党協議で公明党が否定的見解を示していたからです。しかし、安倍晋三首相は明確に答弁しました。 「日本が輸入する原油の８割、天然ガスの２割は（中東の）ホルムズ海峡を通る。機雷掃海はだれかがやらないといけない。原油供給

衆院予算委員会で１４日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」強行後、初めてとなる集中審議が行われました。日本共産党の笠井亮議員は、「閣議決定」がこれまで自衛隊が行かないとしてきた「戦闘地域」への派兵を可能にし、“殺し殺される”海外での戦闘参加に道を開くと追及。安倍晋三首相は「そこ（＝自衛隊の活動場所）が戦闘行為の現場になる可能性はある」と述べ、「戦闘現場」で自衛隊が活動する可能性を初めて認めました。（詳報） 「戦闘現場」とは「閣議決定」によれば、「現に戦闘行為を行っている現場」を意味し、銃撃など交戦が展開している地点。首相はこれまで一貫して「かつての湾岸戦争やイラク戦争での武力行使を『目的とした』戦闘に参加するようなことはない」と繰り返してきましたが、自衛隊が「戦場」に居合わせて“巻き込まれる”可能性を事実上認めました。 笠井氏は、イラク戦争で航空自衛隊（空自）が２００４年から実施した空輸活

中山間地域については、私が出席した島根地方公聴会でも国会の参考人質疑でも、共通して「地域社会が壊される」という悲鳴が聞かれました。島根県では、集落間に格差が出ないよう国が対策を講じるよう要請がありました。しかし、政府の施策では、これに応えられません。 家族農業軽視 農業では、日本でも世界でも、家族農業が生産を担っています。今年は、国連が定めた「国際家族農業年」です。予算委員会で安倍晋三首相の認識を問いました。「家族農業を大事にするというのは、自民党の政策だ」というので、予算をどれだけつけたかただすと、答弁はありませんでした。先日、初の首相出席で農林水産委員会が開かれたので、重ねて質問しましたが、首相は答弁に立ちませんでした。ここには、家族農業に見向きもしない姿勢が表れています。 ―新たに提起された「農業・農協改革」が議論を呼んでいます。 国会質問では、規制改革会議の答申も取り上げました。農

―農政関連の２法が成立しましたね。 「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」と「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」ですね。国会論戦を通じて、農家や国民の期待に反することがはっきりし、日本共産党は反対しました。 機能発揮せず 民主党政権下の戸別所得補償交付金は、すべての販売農家が対象でした。今度の「担い手経営安定法」は、畑作物の直接支払いや、米・畑作収入減少影響緩和対策の交付金の対象者を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定します。対象農家が８万３８４８戸から３万８０５３戸へ半数以下に減少します。 支払い方式は、従来の面積支払いから数量支払いへ変えました。中山間地域のような条件不利地域では、交付額が減らされ、所得の補填（ほてん）機能が弱まります。 「多面的機能促進法」は、認定農業者などの「担い手」が経営規模を拡大すると、生産・流通コストの削減など農業経営

安倍晋三政権は国民の利益に背く暴走を続けています。それと対決した通常国会の活動について、日本共産党の紙智子参院議員・党農林・漁民局長に聞きました。　（北川俊文) ―農業分野でも「自共対決」でしたね。 参院選で６議席から１１議席へ躍進したことが力になりました。質問時間が増え、委員会の理事に私も入り、参考人質疑では参考人を推薦できるようになりましたからね。 国会では、日本農業衰退の主な責任が歴代の自民党農政にあることを正面から指摘し、農業再生を目指す立場で奮闘しました。 目標５万法人 安倍政権の農政「改革」は、農業再生に逆行しています。首相は１月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで演説し、「民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきます」と述べました。 閣議決定した「新成長戦略」には、今後１０年間で､認定農業者などの｢担い手」に全

日本共産党の仁比聡平議員は６月１９日の参院法務委員会で、会社法改定案（２０日の本会議で成立）の問題点について質問しました。 持ち株会社の増加にともない親会社と子会社に分社化され、子会社が事業に失敗しても親会社の株主は株主代表訴訟を提起できない会社法の仕組みが問題視されていました。 会社法改定案では、親会社の株主が子会社の取締役らを提訴できる多重代表訴訟が新設されました。しかし、経済界などから「濫訴（らんそ）のおそれがある」との指摘をうけ、原告要件を子会社の総株主の議決権の１％にするなど極めて限定しています。 仁比氏は質問で「１％は大株主に限られる。多重代表訴訟が機能しなければ作った意味がない」「濫訴のおそれは根拠がない」と主張しました。 法務省の深山卓也民事局長は、「具体的にどういう類型の濫訴が想定されるという細かな議論、指摘がされたわけではない」「一般的に濫訴に該当するとされる嫌がらせな

日本共産党の小池晃副委員長は２７日放送のＲＫＢラジオ（福岡市）番組「ニュース新発見インサイト」に電話出演し、閉会した通常国会で日本共産党が果たした役割や論戦などについて語りました。 「今国会で共産党が成立させた重要法案は」とのインタビュアーの問いに、小池氏は、「日本の法律で初めて『過労死』という言葉が入る法律ができた」と過労死防止法を紹介。また、提出したブラック企業規制法案は継続審議となり、離職率の公表指導など政治を動かしていることや労働者派遣法の大改悪法案を廃案に追い込んだ成果なども挙げました。 集団的自衛権の行使容認の問題では、「国会で十分な議論でしたか」の質問に、国会終了後に密室での与党協議が進められている点を批判し「閣議決定など許されない。ただちに国会できちんと議論すべきだ」と野党として申し入れたことを紹介しました。 「社会保障の切り下げに抵抗しきれなかったのか」の問いに小池氏は、

日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚労委員会（閉会中審査）で、武田薬品の降圧剤（血圧を下げる薬）ブロプレスの研究不正問題を取り上げ、「臨床研究の信頼を失墜させ、医療保険財政に重大な影響を与えた責任は重大だ」と追及しました。 武田薬品はブロプレスの臨床試験に企画段階から全面的に関与。京都大学に置かれたデータセンターを仕切ってデータを捏造（ねつぞう）して、ブロプレスの効果を大々的に宣伝する広告を医学雑誌に掲載していました。 小池氏は、高血圧治療薬のデータ改ざん事件で逮捕者まで出した製薬大手ノバルティスファーマのケース以上に悪質だと指摘し、ノバルティス社と同様に厚労省が刑事告発すべきだとただしました。田村憲久厚労相は「われわれも精査している。分かった事実を基に適切に対応する」と答弁しました。 さらに、小池氏の質問に厚労省は、ブロプレスの売り上げが総額１兆５０００億円余りにのぼると答えました。小

集団的自衛権の行使容認を急ぐ安倍晋三首相に党派や世代を超えた“暴走ストップ”の声が広がっています。自民党千葉県連元幹事長の金子和夫さんや元西武百貨店社長で元さきがけ参院議員の水野誠一さん、作家のあさのあつこさん、元テレビキャスターの野中ともよさん、鹿内博・青森市長、仲里利信・元自民党沖縄県連顧問が登場。若者憲法集会に参加した青年の思いも紹介します。 「この人に聞きたい」は記録映画監督の羽田澄子さん。 新企画「いっせい地方選2015」。愛知県議選で１６年ぶりの議席奪回に挑む２７歳のしもおく奈歩さんの決意は―。 国会議員団総会のあいさつで日本共産党の志位和夫委員長が明らかにした今国会で果たした日本共産党の役割とは…。 「日曜ワイド」はサッカーＷ杯。後半戦の見どころは…。 都議会での人権侵害やじ。“謝罪”で幕引きを図る自民党に高まる批判をリポートします。 本紙連載が本になった生活評論家・吉沢久子