日本共産党は１８日、党本部の大会議場で党創立９３周年記念講演会を開きました。安倍政権が進める戦争法案との激しいたたかいのもと、志位和夫委員長が「戦争法案阻止へ―空前の国民的たたかいを」と題して講演。戦争法案の危険性を浮き彫りにし、推進勢力が持ち出す「根拠」を総崩れにした党の国会論戦の到達点、憲法に刻まれた国民主権の原則が国民のたたかいのなかで大きな力を発揮している情勢と展望を語り、「憲法違反の戦争法案を必ず葬り去ろうではありませんか。戦後最悪の安倍政権を打ち倒そうではありませんか」と呼びかけると、会場から割れんばかりの拍手がおきました。憲法学者の小林節さん、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんが、日本共産党への期待のビデオメッセージを寄せました。参加者は第２会場まで入り、講演会はインターネットでも全国に中継。６７４カ所で視聴会が行われ、ユーチューブなどで２万２７２２回再生されました。 「自然成立」は

日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院安保法制特別委員会での参考人質疑で、イラク派兵時に内閣官房副長官補だった柳沢協二氏に、戦争法案で自衛隊がいっそう米軍に従属し、一体化が加速する実態について質問しました。 柳沢氏は、現代の戦争は自衛隊が米軍と情報共有しなければたたかえなくなっていると指摘。戦争法案では、日本有事以外のあらゆる事態で「運用上の一体化が進む」と指摘。その際「情報を持ち主導権を握っているほうが主従関係で言えば主に決まっている」と語り、自衛隊は米軍への従属を深めると指摘しました。 また戦争法案が、自衛隊が従来活動を禁止されていた「戦闘地域」まで行って活動するとしていることについて、「自衛隊が補給活動で入っていくとき、どのルートを通るのか、戦闘を統制している師団なりの部隊のコントロールのもとで動かなければ危ない。同士打ちの危険もある」と強調し、ここでも米軍の戦闘部隊の指揮下に入らざるを

安倍晋三首相の訪米報告と質疑が１５日の衆院本会議で行われました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、戦争法案が「アメリカが世界で行う戦争に際して、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が参戦するためのものであり、憲法を蹂躙（じゅうりん）する」と撤回を要求。首相が戦争法案を「この夏までに成就させる」と米国に誓約したことについて「国民主権と議会制民主主義を真っ向から否定するもの」と厳しく批判しました。 赤嶺氏は、戦後の日本が侵略戦争への反省のうえにたって、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないことを世界に誓って再出発し、憲法９条で徹底した非軍事・平和主義を定めたことを指摘。首相が「植民地支配と侵略」に言及せず、「同盟の抑止力・対処力を強化する」としていることを「これに真っ向から反する」と批判しました。首相は「日本、世界の平和と安全を、よりたしかなものにする」などと述べるだけでした。 赤嶺氏は

「国民の命と平和な暮らしを守りぬく」。１４日夕、戦争法案を閣議決定した直後の会見で安倍晋三首相はこう力説しました。しかし、事実は異なります。法案が国会に提出されてもいない４月２９日、米上下両院合同会議での演説で「夏までの成立」を公約したように、安倍氏の念頭にあるのは米国への忠誠です。日本の若者の血をささげ、同盟関係における自らの地位を確保する―。対米従属の極みともいえる違憲立法です。　（竹下岳） ９条の“歯止め”を外す 「確実に犠牲者が出る」―。自衛隊のイラク派兵（２００３～０８年）などを仕切ってきた柳沢協二元内閣官房副長官補は安倍内閣が決定した戦争法案について繰り返し警告しています。これは決して杞（き）憂（ゆう）ではありません。 「軍事同盟というのは、“血の同盟”です」。自民党幹事長だった０４年１月の著書（『この国を守る決意』）でこう発言しているように、安倍氏のそもそもの思惑は、「戦死者

（写真）「性奴隷犠牲者（元『慰安婦』）に対する日本の誠実な承認とおわびがなければ、平和と繁栄はない」と書かれた横断幕と、米議会前に集まった韓国系米市民ら＝２９日、ワシントン（洞口昇幸撮影） これほど深刻な主権放棄・対米従属の姿勢を公然と示した首相はいないのではないか―。４月２９日（日本時間３０日未明）、米上下両院合同会議で行われた安倍晋三首相の演説を聞いて、そう思わざるをえませんでした。 「世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たす。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現します」。首相は、自衛隊が米軍の戦争に地球規模で参戦する「戦争立法」についてこう表明しました。 同法案は、まだ国会にも提出されていません。加えて、国民の大多数は、若者を戦場に送り、命の危険にさらす「戦争立法」の成立反対、または慎重審議を望んでいます。 しかし、首相はおかまいなしです。同日午後（日本時間３

日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、米上下両院合同会議で行われた安倍晋三首相の演説について、「日本の国会に提出されていない、審議もされていない、日本を『海外で戦争する国』に大転換する『戦争立法』を、この夏までに成就させると期限を切って、米国で成立を約束する。一体どこを向いて政治をやっているのかと言いたい。日本の独立と主権をないがしろにする、究極の対米従属だと思います」と厳しく批判しました。党本部内で記者団に答えました。 山下氏は「裏を返せば、時間をかけて議論すれば、（国民の）反対世論がますます多数になるというあせりの表れだともいえます。『戦争立法』反対の一点で国民のなかでの世論と運動を強め、安倍政権を包囲し、阻止するために頑張りたい。党の総力をあげて取り組み、可能な限り他党との共同も追求したい」と表明しました。

【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三首相とオバマ米大統領は２８日午前（日本時間同日深夜）、米ホワイトハウスで会談しました。「日米同盟強化」の名の下で、沖縄県民の多数が反対する名護市辺野古への米軍新基地建設や、日本の農業を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、「海外で戦争する国」づくりの推進など、民意に反する暴走を確認しました。 加えて、発表された「日米共同ビジョン声明」の中で、日米同盟が戦後７０年間で「不動の同盟」になり、「グローバル（地球規模）な射程を有する」とうたいました。日本の主権を売り渡し、対米従属の同盟を半永久的に継続し、地球規模に拡大する考えです。 両首脳は会談後の共同記者会見で、２７日に再改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）に言及。オバマ氏は、「日本はアジア太平洋と世界中でより大きな責任と役割を引き受ける」と説明しました。安倍氏は「（新指針で）切れ目のない対応をすることで日

安倍晋三首相がオバマ米大統領と会談しました。その際、発表された「日米共同ビジョン声明」には「不動の同盟国」「強固な同盟」「揺らぐことのない同盟」などという言葉が並びましたが、会談で実際に示されたのは、日本国民多数の反対世論を切り捨て、沖縄の米軍新基地建設や新ガイドライン（日米軍事協力の指針）・「戦争立法」の法案化、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結を問答無用で推し進めようとする、許し難い強権姿勢でした。 沖縄の「屈辱の日」再び 沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題をめぐり、首脳会談の焦点になったのは、安倍首相が今月１７日に初会談した翁長雄志知事の要請を受け、「沖縄県民は辺野古移設計画に明確に反対している」（翁長氏）ことをオバマ大統領に伝えるかどうかでした。 ところが、日米両政府は首脳会談前日の外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表で、辺野古の新

「戦後７０年を機に日米同盟をいっそう強化する」との意義付けがなされた安倍晋三首相とオバマ大統領との日米首脳会談。これに先立つ２７日、両首脳はリンカーン記念館を訪問しました。リンカーン大統領は「人民の人民による人民のための政治」という演説フレーズでも知られています。しかし、首脳会談での合意は、このフレーズとは裏腹に日本人民をことごとく無視したものとなりました。 ＴＰＰ交渉 国民不在　妥結まい進 日米両国首脳は、「日米共同ビジョン声明」で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉における日米協議の「大きな進展」を強調しました。首脳会談直前に行われた甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン通商代表の閣僚級会合は、交渉の具体的内容を日本国民にいっさい明らかにしませんでした。国民を蚊帳の外に置いたままで、首脳間で「大きな進展」を誇示するのは、国民の「知る権利」をないがしろにするものです。 国民の反対世論を踏みにじり、ＴＰ

安倍晋三首相は２６日午後、５月３日まで８日間の日程で米国訪問に出発します。２８日にワシントンで日米首脳会談を行い、２９日には日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説します。日本政府は「戦後７０年の機会に日米同盟をさらに強化する」としており、経済・軍事で連携を強めようとしています。一方、侵略戦争美化の首相の歴史認識への警戒感も強まっています。 ＴＰＰ強い圧力 「同盟強化」の最大の柱になるのが、日本の市場を米国に全面的に明け渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる協議です。オバマ政権は、ＴＰＰをアジア・太平洋地域を重視する「リバランス（再配置）」戦略の中核に位置付けています。１９日には甘利明担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が半年ぶりに会談。首相は「合意は手の届くところまで来ている」との認識を示しました。オバマ政権は来年秋の大統領選が迫る中、日本に強い圧力をかけ、予断を許さな

日本での米軍機の低空飛行訓練の傍若無人ぶりとこれを擁護する安倍晋三政権の異常な姿勢が際立っています。住民の命と暮らしを脅かす低空飛行訓練をやめさせるため、政府の対米追従姿勢をただすとともに、米軍の横暴勝手を許す特権の撤廃が必要です。 飛行計画の情報提供を 昨年１２月、高知県香美市の民家の庭先から超低空を飛行する米軍機を捉えた動画が撮影されました。すさまじい爆音とともに谷間からいきなり現れた戦闘機がすぐ目の前の稜（りょう）線（せん）をなめるように旋回し、そばにいた３歳の男の子が恐怖で泣き叫ぶ映像です。インターネット上で公開され、大きな反響を呼びました。動画を見た尾﨑正直高知県知事は記者会見で「子どもが泣くような過剰な訓練はやめてもらいたい」と訴え、県議会は今年３月、「米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書」を全会一致で可決しました。 ところが、安倍政権はこうした声に冷たく背を向けています。

安倍晋三首相とオバマ米大統領が会談し、日米同盟の強化などで合意しました。最大の焦点といわれ、会談当日の未明まで調整が続いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題では合意に至らなかったものの、閣僚級協議の継続で早期決着させると確認しました。ＴＰＰ問題が事実上持ち越しとなったのは、関税などの撤廃を原則とし、その受け入れを日本に迫るアメリカの要求と、国民の暮らしや日本経済とは両立しないことを浮き彫りにするものです。安倍政権は日米同盟に縛られて交渉を継続するのではなく、ＴＰＰ交渉からの撤退をこそ決断すべきです。 ＴＰＰ交渉撤退しかない 首脳会談に先立つここ数週間のＴＰＰをめぐる日米交渉は、まさに“異常”さが際立つものでした。日本側の甘利明担当相とアメリカ側のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との閣僚交渉は、先々週のフロマン代表が来日しての交渉でも、先週の甘利氏が訪米しての交渉でも決着がつかず、オバマ大

日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、日米両政府は事前協議で合意しました。米政権が日本の交渉参加を議会に通告し、議会が承認するかどうかへと移ります。この局面で、ＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘（のぶひろ）教授（農学博士）に聞きました。　聞き手　渡辺　健 日米の事前協議の合意は、屈辱的なものでした。米国の要求を一方的にのまされ、日本は何も得られませんでした。 「入場料」段階で無茶苦茶な話が ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての米国産牛肉の輸入規制は、すでにあっさり緩和されました。日本はさらに緩和しようとしています。 自動車は、米国の業界を納得させるために、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）より米国の自動車業界に有利なものにすることで合意しました。自動車での米韓の関税問題を例に、日本がＴＰＰに参加しないと、韓国との競争に不利だ、負けると、日本の政府や財界・自

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加に向けたアメリカとの事前協議で、自動車の輸入問題でも保険や食品の安全基準など非関税障壁の問題でも、安倍晋三政権がアメリカに大幅譲歩する内容で合意したことに、懸念と批判が高まっています。ＴＰＰの交渉に参加しても、日本が交渉力を発揮すれば「国益」は守られるという安倍政権の主張は、早々に破綻しています。不当な「入場料」を払ってまでＴＰＰ交渉に参加する企ては、きっぱりと中止すべきです。 アメリカ要求に全面譲歩 アメリカとの事前協議は、ＴＰＰ交渉に参加するにはすでに交渉に参加している国の同意が必要なことを口実に、行われてきたものです。アメリカは自動車輸入などの要求を突きつけ、文字通り高い「入場料」を日本に払わせようとしました。明らかになった合意内容は、まさにアメリカの身勝手な要求への譲歩そのものです。 自動車貿易は、日本がアメリカから輸入する場合はほとんど関税

日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する日米事前協議が１２日、合意に達しました。日米による合意の発表ぶりを比べると、一方的譲歩を強いられた日本の姿が浮かび上がります。 文書での合意は、駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡と「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」という添付文書です。これらは日米で同じ表現です。違いが見られるのは、日米政府がそれぞれ出した発表文です。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表文は、日本が二つの一方的措置を発表したことを特記しました。一つは、輸入車の認証手続きを簡素化する「輸入自動車特別取扱制度」（ＰＨＰ）で年間販売台数の上限を拡大すること。もう一つは、日本郵政グループのかんぽ生命保険の新商品展開を凍結することです。ともに、米国が事前協議で重視した分野です。 一方、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の発表文は、これに全く言及しませんでした。一方的措置として発表されたものの、米国

日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について米国の承認を得るために行われてきた事前協議は、基本的に決着しました。今後、米国政府が日本の参加を議会へ通知し、９０日間の審議を経て、米国による正式の承認が決まります。 今回の合意は、米国が日本の参加を認める前提条件としていた要求を事実上、丸のみにしたものです。米国の要求でＢＳＥ(牛海綿状脳症)対策の牛肉輸入規制をすでに緩和したことも含め、ＴＰＰ交渉参加の｢入場料｣を米国に支払ったのです。 日米両国は、自動車分野で米国の関税撤廃を最大限後ろ倒しすることなどを確認し、それが米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも米国側が有利になる取り扱いだとしました。国土交通省は、「輸入自動車特別取扱制度」（ＰＨＰ）の年間販売台数上限を拡大するとしました。麻生太郎金融担当相は、かんぽ生命保険の新商品展開を数年間は凍結するとしました。これらはみな、米国の要求を受け入れた措

日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉が１２日、合意に達しました。政府は同日、「日米協議の合意の概要」を発表しました。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、ＴＰＰには「安全保障上の大きな意義がある」と強調しました。 安倍首相は、「ＴＰＰは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ､自由､民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。 合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で取り組むと

（写真）「『屈辱の日』の政府式典開催を許すな」などとシュプレヒコールする集会参加者＝３日、那覇市の県庁前広場 サンフランシスコ講和条約（１９５２年）発効の４月２８日に、政府が「主権回復の日」として記念式典を開くことに抗議する集会が３日、沖縄県庁前広場で開かれました。集会後、約１００人が国際通りをデモ行進、「『屈辱の日』を祝う安倍内閣を許すな」「政府は祝賀式典を中止せよ」とアピールしました。主催は沖縄県統一連（安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議）。 新垣繁信代表幹事は「サ条約第２条で北方領土を、第３条で沖縄などを切り離し、第６条で米軍の駐留を認めた。日本国憲法があるなかで、アメリカ帝国主義的政策を押し付けたものだ」と指摘。「国民の団結で主権者の尊厳と生存権を守り抜こう」と訴えました。 日本共産党の渡久地修県議は「安倍政権は式典を通じて戦前の暗国日本へのつくり変えを狙ってい

衆院予算委員会で１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明の撤回を求めた日本共産党の笠井亮衆院議員。「守るべきものは守る」などという安倍晋三首相の論拠が破たんしていることが浮き彫りとなりました。 笠井氏は、安倍首相が「守るべきものは守る」といいながら記者会見では「すでに決まっていることを蒸し返すことは難しい」のは「厳然たる事実」と発言したことをただしました。 首相は、「どこまで議論が進んだか、明らかになっていないが、これから決めていく分野が残されていると判断した」と交渉の余地があるかのようにごまかしました。 参加条件の念書 笠井氏は、メキシコ、カナダは参加表明後、「現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れ、再協議は行わない」など三つの不利な参加条件の「念書」を受け取ってようやく参加を認められたことを指摘。「日本も、参加表明後、こういう念書が来ることはないのか」とただす

この政権の詐欺的な手法にはよく注意しなければと、つくづく思います。日米首脳がまとめた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明の読み方がその好例です。安倍晋三首相は、コメなどの農産物に関税撤廃を押し付けられない「聖域」があるかのようにいい、共同声明をその“証明書”として使いました。しかし、首相の主張は日に日にぼろを出し、共同声明はＴＰＰの野蛮さをこそ示すことが明らかになっています。 「除外する担保ない」 安倍首相のＴＰＰ交渉参加への前のめり姿勢を鮮明にしたのが、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」という訪米中の発言です。日米共同声明で交渉参加に障害はなくなったという認識を示したものです。 しかし、「隠すより現れる」といいます。日本共産党の塩川鉄也議員の衆院予算委員会での追及に、首相は「（交渉は）すべての品目をテーブルにのせる」もので「（交渉の）入り口で（関税撤廃から）除外す