過去の日本の戦争の善悪の判断を安倍晋三首相にただした日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）は、インターネット上でも大きな話題となりました。 とくに、間違った戦争の認識を問う際に志位委員長がふれた「ポツダム宣言」に反響。短文投稿サイトのツイッターでは、特定の語句を含む投稿（ツイート）数の上位入りを示す「トレンド」に「ポツダム宣言」が１位になって登場しました。党首討論の模様を伝える動画も数多く投稿されました。 ツイートの内容を整理して紹介する「まとめサイト」にも、「安倍首相が『ポツダム宣言はちゃんと読んでない』と国会の党首討論で告白してしまった模様」というタイトルが付きました。 ツイッターユーザーからは、「嘘（うそ）だろ…日本の総理ポツダム宣言知らないのかよ」と安倍首相の不勉強に対する驚きの声。「ポツダム宣言」も読まずに「戦後レジームからの脱却」などと語ってきた安倍氏に「無責任極まりな

「戦争の善悪の区別がつかない首相に、日本を『海外で戦争する国』につくりかえる戦争法案を出す資格はない」。日本共産党の志位和夫委員長は２０日の党首討論で、日本が過去に行った戦争に対する安倍晋三首相の認識を問いただし、戦争法案撤回を迫りました。　（関連記事）　（討論全文） 志位委員長が党首討論にのぞんだのは１１年ぶり。一連の国政選挙での躍進を受け、実現しました。 志位氏は、戦後７０年の節目の年にあたって日本が過去の戦争にどういう基本姿勢をとるかが重大問題になっていると提起し、首相に「過去の日本の戦争は『間違った戦争』だという認識はありますか」と端的に問いました。 安倍首相は、村山富市首相談話（１９９５年）など「節目節目にだされている政府の談話全体として受け継いでいく」とのべるだけで、善悪の判断を正面から答えません。 そこで志位氏は、日本が１９４５年８月に受諾し、戦後日本の始まりとなった「ポツダ

原子力規制委員会は２０日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働の前提となる原発の規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の意見募集を行うことを決めました。地元などから、事故時の住民避難が審査の対象外など問題が山積したままであり、「審査書案は住民の安全を保証しない」と撤回を求める声が上がっています。 昨年７月の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、同１２月の関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に次いで３件目。 伊方原発の敷地前の北側には東西に走る日本有数の活断層群「中央構造線断層帯」が位置し、南にはマグニチュード９クラスの巨大地震が想定される南海トラフがあります。 伊方原発は、細長い佐田岬半島の付け根に位置し、ひとたび事故が起これば、原発の西側に住む約５０００人の住民が孤立する恐れが指摘されています。しかし、規制基準の審査は避難計画を審査の対象と

沖縄県の翁長雄志知事は２０日、都内の外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見し、同県名護市辺野古の新基地は「絶対に造らせないとアメリカに伝えたい」と、２７日から６月５日までの訪米に向け決意を語りました。 翁長氏は、沖縄防衛局が進めている辺野古での海上ボーリング調査について「海上での銃剣とブルドーザーだ」と述べ、県民世論を無視して工事を継続している政府の横暴を批判しました。 ４月２８日の日米首脳会談で「辺野古が（普天間基地問題の）唯一の解決策」だと確認したことについて、翁長知事は「あの辺野古に基地を造るのは簡単ではない」と指摘。「ジュゴンがすみ、美しいサンゴ礁が広がる海を、１０トンダンプが１０万台、１年かけて埋め立てることになる」としたうえで、「こんなことが世界のメディアで知らしめられたとき、本当に日本は民主主義国家として世界から、尊敬し、愛されるだろうか」と述べました。 さらに、３万５千人

内閣府が２０日発表した２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比１・０％減と、リーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶりにマイナスに転落しました。マイナス０・５％程度としていた政府の見通しを大幅に下回りました。昨年４月の消費税率引き上げが経済を縮小させたことが改めて示されました。 実質個人消費は３・１％減となり、消費税導入時（１９８９年）や５％への増税時（９７年）よりも大きく、過去最大の落ち込みとなりました。物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、雇用者報酬も実質で１・２％減でした。 企業業績が回復を示す一方、家計の苦しさは増しており、大企業を潤す「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の実態が鮮明になっています。 同日発表された１５年１～３月期のＧＤＰは実質で前期比０・６％増、年率換算で２・４％増となりました。プラス成長は２四半期連続で

今通常国会で初めての安倍晋三首相と野党党首との党首討論を聞きました。昨年の総選挙で大きく躍進した日本共産党は、志位和夫委員長が１１年ぶりに討論に立ちました。志位氏がただしたのは、首相自身が過去の日本の戦争にどのような姿勢をとるかという点です。今年はアジア・太平洋戦争終結から７０年です。この節目の年にあたって、侵略戦争を引き起こした当事国である日本の首相が、その戦争の善悪をどう認識しているのかは、首相の資格とともに、日本の前途にかかわる大問題です。 是非判断は政治家の責任 戦争認識の問題では、戦後５０年に当時の村山富市首相が談話で「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略」によってアジア諸国の人たちなどに多大な損害と苦痛を与えた、とのべ「間違った戦争」という認識を明らかにしています。 安倍首相には「間違った戦争」との認識はあるのか―。志位氏の端的な問いにたいして、安倍首

「レジェンド」―。後世に語り継がれる功績を残しながら、なお現役で活躍している選手を最近は敬意を込めてこう呼びます。五輪に７回連続出場のジャンプ葛西紀明選手や、幕内最年長力士として数々の記録を塗り替えている旭天鵬関はその代表例でしょう▼野球界のレジェンド、イチロー選手が米大リーグの伝説のホームラン打者ベーブ・ルースと安打数で肩を並べました。現在２８７３安打。３０００安打や通算最多安打記録の更新も視野に入ってきています▼今も走・攻・守に輝きを放つ４１歳は、自身の引き際についてこんなことを。「まだ、苦しみが足りない。それが十分になったら、辞めようと」。第一線で結果が求められる日々。その困難さに心身を鍛えて立ち向かい、さらに高みを目指す意欲を保っています▼フィギュアスケートの浅田真央さんが現役続行を表明しました。試合で良い演技ができた時の達成感を、また感じたいと。揺れ動いた心が定まったのも、もっと

久しぶりの党首討論でしたが、時間が短いので、歴史認識の問題にしぼって首相の姿勢をただしました。 今日は、うんとひらたく、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めるかという一点で、お聞きしました。 「侵略」と認めるかと聞きますと、首相は「侵略の定義は確立していない」などと逃げてきたので、もっとひらたく、「間違った戦争か」か「正しい戦争か」と、善悪の判断を聞いたわけですが、首相は、最後まで、「間違った戦争」という認識をのべませんでした。 それから「ポツダム宣言」に言及して、首相の姿勢をただしました。 「ポツダム宣言」は日本の戦後政治の原点です。そこに規定されている、日本の戦争についての認識――第６項では「世界征服」の戦争とあり、第８項では「カイロ宣言の履行」とあり、「カイロ宣言」には、「侵略」という規定があります。二重に、日本の戦争は「間違った戦争」だという認識が明記されているのが「ポツダム宣

防衛省が、２０１２年に米フロリダ州で発生した米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故について、当時米側から「非常に標準的な訓練」時に起きたと説明を受けながら、日本独自の事故分析評価報告書ではこの事実を隠ぺいしていたことが分かりました。日本共産党の穀田恵二議員が２０日の衆院外務委員会で、同省の内部文書から明らかにしました。 文書名は、「フロリダで発生したＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関するブリーフィング」（１２年８月３０日付）で、右肩に「取扱厳重注意」と記されています。日本側が米国防総省で事故原因などについて聴取・質疑応答により確認した「特筆すべき点」をまとめたもの。 日本側の「今回の事故について、特殊作戦に特有の訓練中に起こったものであると対外的に説明可能であるか」との問いに、米側は「訓練は何ら特別なものではなく…編隊飛行は、非常に標準的なものとして、ＭＶ２２も通常実施している」と答

日本共産党の志位和夫委員長と安倍晋三首相との党首討論（２０日）への反響が党本部に相次ぎました。 「共産党（の議席）が大きくなって良かったと改めて思いました」という滋賀県の男性は電話で、「安倍政権は７０年前の戦争を全然反省していないことがよく分かった。日本を『殺し殺される国』にしてはならない」と述べました。 神奈川県の男性は、「日本の戦争の善悪の判断もわからず、アメリカの戦争の善悪の判断ができるのか」との志位氏の追及に共感し、「すごいいい質問だったと思います。今後の国会でもしっかり追及していただきたいと思います」と期待を寄せました。 東京都江戸川区在住の男性（６５）はメールで、「きわめて端的で説得力がありました。（質問時間が）短時間だからこそ、考え抜かれた論理だったと思います」と今後の国会論戦に期待しつつ、「国会内外での戦争法案成立阻止の国民的大闘争が求められています」と強調しています。 同

日本共産党の志位和夫委員長が２０日に行った安倍晋三首相との党首討論は次のとおりです。 志位　過去の日本の戦争は「間違った戦争」との認識はあるか 首相　（答弁できず） 志位　今年は、戦後７０年です。この節目の年にあたって、日本が、そして総理自身が、どういう基本姿勢をとるかは、たいへん重大な問題であります。 戦後５０年の「村山談話」では、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩ん（だ）」と述べ、過去の日本の戦争に対して「間違った戦争」という認識を明らかにしております。 総理に端的にうかがいます。過去の日本の戦争は「間違った戦争」という認識はありますか。 ことは日本自身が行った戦争の善悪の判断の問題です。歴史の研究の話ではありません。日本の平和と安全に責任を持つ政治家ならば、当然判断しなければならない問題です。「間違った戦争」という認識はありますか。端的にお答えください。 首

国民共通番号（マイナンバー）法と個人情報保護法の両改定案が２０日、衆院内閣委員会で可決されました。自民、民主、維新、公明の各党が賛成し、日本共産党は反対しました。 反対討論で日本共産党の池内さおり議員は、番号法改定について「預貯金や特定健診など、さらに機微性の高い個人情報に番号を付番して利用するものであり、より深刻なプライバシー侵害や、成りすましなどの犯罪を招くおそれが増す」と指摘しました。 池内氏は、特定健診情報は医療情報そのものであり、番号法制定時には利用範囲としておらず、同法の見直しも「施行後３年」をめどとしていたことをあげ、「これまでの言明を二重三重に覆す暴挙だ」と批判しました。 個人情報保護法改定について池内氏は、財界が求めるビッグデータの活用を促進するためのものであり、法律の目的の中に「新たな産業の創出」への配慮を書き込むなど、「法の根本と今後の運用をゆがめかねない」と強調しま

国の責任追及 日本共産党の小池晃議員は１９日の参院厚労委員会で、医療保険改悪法案に盛り込まれた協会けんぽへの国庫補助率改定について取り上げ、「国の責任の後退は許されない」と批判しました。 法案は、協会けんぽへの国庫補助率を「当面の間」は１６・４％にするとしながら、「１６・４％～２０％」と定めている補助率の下限を１３％に引き下げます。小池氏は、国庫補助率は１９９２年～２００９年にわたり１３％に据え置かれてきたことを指摘し、「国庫補助を再び１３％に戻す布石ではないのか」と追及しました。 塩崎恭久厚労相は、「国庫補助率を安定化させるもので、１３％にすることは考えていない」と答弁。小池氏は「だったらなぜ１３％にする余地を残すのか」と批判しました。 小池氏は、協会けんぽ加入者１人あたりの年間所得は２０００年から１２年にかけて１８万円も減り、「保険料率を低く抑えないと会社も従業員ももたない」との声が上

日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院総務委員会で、電気通信事業法改定案に関して質問し、利用者、消費者保護の拡充、検討を政府に求めました。 スマートフォンやインターネットプロバイダー、ケーブルテレビなどの契約で、契約書面受領後８日以内であれば事業者の合意なしに解約できる「初期契約解除制度」が同改定案で導入されます。しかし、「制度」は、総務大臣が利用者の範囲や利用状況などを勘案し利益の保護に特に必要なサービスを指定するとされ、契約解除しても事業者側が行った工事費用については利用者負担になることなどが想定されています。 吉良氏は「今後、電気通信サービスが高度化し複雑になっていくことに鑑みれば、限定的にせず、消費者をしっかり保護できる範囲にしていくよう」強く求めました。 こうした契約では、ＮＴＴ東西や契約しているインターネットプロバイダー事業者の関連会社かのように名乗り相手を誤認させたうえ、パ

厚労省が、違法派遣に対する「労働契約申し込みみなし制度（派遣労働者の直接雇用）」の施行前に派遣法改悪案を成立させるよう与党側に工作していた問題で、同省は、５種類もの内部文書を作って工作していたことを２０日の衆院厚生労働委員会で明らかにしました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「相手によって使い分けていた。国会審議を形骸化するものだ。法案は撤回して審議をやり直すべきだ」と求めました。 高橋氏の質問には、いすゞ自動車「派遣切り」裁判の原告らが傍聴に駆けつけました。 厚労省は、議員向け文書のほかにもマスコミ向けの文書を作って工作していたことを明らかにしました。経済界からの「訴訟につながる」などとして、「みなし」制度を発動させないために施行前に派遣法改悪案成立をけしかける内容です。 高橋氏が９月１日施行では周知期間が短すぎると指摘すると、塩崎恭久厚労相は「１０月１日にみなし制度施行ということを踏ま

衆院文部科学委員会で２０日、日本共産党の畑野君枝議員が質問に立ち、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場計画の見直しについて政府の説明責任を追及し、国会での集中審議を求めました。 下村博文文科相は１８日に、新国立競技場における東京五輪・パラリンピックを「屋根なしで開催」すると突然表明しました。畑野議員はそのことにふれて、「国民や都民に公表されず、議論もされないですすめられることは問題。説明責任を果たしてほしい」と訴えました。 下村文科相は計画変更の理由について、従来の屋根つきの建設計画では１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わないと釈明。今後は「説明責任を果たしていきたい｣と答弁しました｡ 畑野議員は同委員会の福井照委員長に対し、集中審議を開くよう求めました。 畑野議員はまた、建て替え前の国立競技場に飾られていた１３の壁画作品が、大切な芸術作品でありレガシ

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉がヤマ場となるなか、反対運動をしてきた団体・個人の共同緊急行動が２０日、国会周辺で行われ、「民主主義否定のＴＰＰ交渉から今こそ撤退せよ」とアピールしました。 ＴＰＰ交渉は、グアムで首席交渉官会合が１５日から開かれ、“大筋合意”にむけた閣僚会合も狙われています。 安倍晋三内閣は国会決議に違反し、コメや牛肉、豚肉など重要農産物でアメリカに譲歩し、ＴＰＰ合意に前のめりの姿勢をとる一方、アメリカでは労組や市民団体の反対で、米議会が大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を与えていません。 東京・日比谷公園霞門前に北海道から九州まで約５００人が集まりました。「ＴＰＰ交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰東大名誉教授は「重要５品目が守れないなら、交渉から撤退すべきだ。ＴＰＰを挫折、漂流させよう」と訴えました。 緊急行動は、労組や農民団体、生協や医療団体、大学教員、弁護士など