ＮＨＫ日曜討論 日本共産党の山下芳生書記局長は１９日のＮＨＫ日曜討論に出演し、政府・与党側が北朝鮮による核・弾道ミサイルの脅威を口実に「安全保障環境が変わった」として戦争法案強行を正当化していることを批判しました。 山下氏は「北朝鮮の核問題は決して戦争で解決できないし、してはならない。米国など関係国は、北朝鮮を６カ国協議の枠組みに戻す外交努力をしている。それしか解決の道はないからだ」と指摘。「日本に必要なのは戦争の準備ではなく、憲法９条の精神にたった平和の外交戦略を持つことだ」と訴えました。 また、朝鮮半島有事における米艦防護を集団的自衛権行使容認の口実にしていることについて、「集団的自衛権の行使とは、日本に対して武力行使をしていない国に対して、日本が武力の行使をするということになる。相手国から見れば先制攻撃となり、核兵器やミサイルを持っている国から攻撃の対象にされる。これでは、日本の国民

日本共産党の穀田恵二議員は１８日の衆院拉致問題等特別委員会で、４月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が「核抑止力論」を唱えたことについて政府の姿勢をただしました。 穀田氏は、金氏が「朝鮮半島での平和が守られているのは核を含む強力な抑止力があるからだ」と発言したことを取り上げ、北朝鮮の最大の理論付けが「核兵器は抑止力だという『核抑止力論』だ」と指摘。「被爆国の日本として断じて容認できない」と批判しました。 岸田文雄外相は、金氏の発言を「決して容認できない」と述べながら、核抑止力の是非については言明を避け、「経済建設と核武力建設の並進路線は成り立たないとのメッセージを送り続けることが重要だ」と答弁しました。穀田氏は「核兵器が戦争の抑止力になっているという考え方が根本的に誤っている」と主張しました。 穀田氏は、

参院拉致問題特別委員会で４月２７日、北朝鮮による拉致問題などについての参考人質疑が行われました。 拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表は意見陳述で「まったく結果が出ていない」と語り、政府に対し早期解決を強く求めました。 関西学院大学の平岩俊司教授は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の外交姿勢について、「（韓国との首脳会談が）できない理由はない」と語ったことなどから「基本的には対話路線だ」と分析。拉致に関する日朝交渉は「順調とは言い難い」が水面下で交渉が継続しているとの見方を示しました。 日本共産党の井上哲士参院議員は、２０１４年５月に北朝鮮が、強い権限を持つ特別調査委員会を設置して調査することを合意しており、「断固として合意を守らせるための外交努力が日本政府に求められている」と主張。日朝平壌宣言（０２年）に基づき北朝鮮との諸問題を解決するために国際社会が協調し北朝鮮を包囲することが

日本共産党の倉林明子議員は３月３１日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 倉林氏は、核実験など北朝鮮によるたび重なる挑発行為は、国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言などに違反する行為だと指摘。日中韓外相会議（３月２１日）の共同報道発表に「朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある６者会合（６カ国協議）を再開するべく共に努力を継続することを決定した」と記されていることを紹介し、「北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせるという対話が必要だ」と主張しました。 その上で「輸出入禁止措置は、北朝鮮を対話のテーブルにつかせ、問題の平和的・外交的解決を図るという目的をはっきり据えて行うべきだ」と強調しました。 同委員会は北朝鮮への輸出入禁止措置を延長するための法案を全会一致で可決、同日の本会議で承認されま

日本共産党の藤野保史衆院議員は２５日の経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 核実験など、北朝鮮による、たび重なる挑発行為は、国際社会の警告や国連安全保障理事会の決議に反すると指摘した藤野氏は、輸出入禁止措置は北朝鮮を対話のテーブルにつかせ、問題の平和的・外交的解決を図るための手段として必要だと主張しました。 藤野氏は、２０１２年２月の北朝鮮の核実験に対し、国連安保理が採択した決議（２０９４号）が「非軍事の制裁措置」を定めていることを示し、「今回の措置継続もあくまでも、対話による解決のためであり、北朝鮮を真剣な対話のテーブルにつかせることに、力点が置かれなければならない」と強調しました。 宮沢洋一経済産業相は「北朝鮮にこれ以上の挑発行為をとらせないように、毅然（きぜん）とした姿勢で取り組む」と答えました。 同委員会は北朝鮮への輸出入禁止措置を延

来年３月末で期限を迎える拉致被害者等給付金の延長や北朝鮮から今後帰国する拉致被害者らへの支援を拡充する拉致被害者支援法改定案が１７日の参院拉致問題特別委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は「拉致被害者の置かれている状況に鑑み、必要な措置で賛成だ」と表明しました。 １０月に平壌で行われた日本人拉致被害者らの調査に関する日朝協議で、北朝鮮側が「過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく新しい角度で調査を進める」と述べたことの意味について、岸田文雄外相は「ゼロベースで進めるものと理解している」と語りました。これに対し仁比議員が「北朝鮮に確認したのか」と問うと、岸田外相は「北朝鮮側の説明との対比で確認したい」と答え、今後の対応を見極める考えを示しました。 また、今回の協議で北朝鮮側が「（過去の調査の）反省を踏まえて今回の調査は結果を出したい」と説明したと報じられた件

日本共産党の小池晃副委員長は１２日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、「日米・東アジア外交をどうするか」をテーマに各党代表者らと議論しました。 日米ガイドライン再改定―地球規模の戦争で武力行使へ 日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に向けた「中間報告」（８日）について、自民党の高村正彦副総裁は「東アジアの情勢は厳しくなっている。切れ目のない対処方針を示し､抑止力を強める｡日本の平和と安全に影響を及ぼす事態もグローバル（地球規模）化している。しっかり日米で対処する」と述べました。 他の野党は「改定自体は否定しない」（民主党）、「方向性は理解できる」（維新の党）、「当然見直すべきだ」（次世代の党）、「問題意識はよくわかる」（みんなの党）と容認姿勢。小池氏は正面から批判しました。 小池　はっきりしたのは、今回の中間報告で「周辺事態」という概念をやめて、地理的な制約をはずした。「後方地域」という概念も

北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）外相が９月中旬に始まる国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪問する予定です。北朝鮮の国連次席大使が２９日、韓国メディアに明らかにしました。北朝鮮外相の訪米は、１９９９年に白南淳（ペク・ナムスン）氏が国連総会に出席して以来１５年ぶりです。 外相が自ら総会に出席する理由について、次席大使は「状況がそのように展開している。見ていれば分かる」と答えたといいます。 韓国日報（電子版）は国連関係者の話として、「外交責任者がニューヨークに来るということは、米国との関係を重視する動きとみるべきだ」と指摘。「国連総会以外にも多くの行事があるので、高官レベルの非公式会談はいつでも可能だ」と報じました。 李外相は総会で演説の予定。安倍晋三首相やオバマ米大統領、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領も演説することになっており、各国首脳と接触する可能性があります。 ９９年に白氏が訪米した際に

日本共産党の志位和夫委員長は３日、拉致問題に関する「特別調査委員会」設置と対北朝鮮制裁の一部解除について、次の談話を発表しました。 一、日本政府は本日、北朝鮮が日朝の外務省局長級協議で、拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する調査をおこなう「特別調査委員会」の構成を明らかにしたことを受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の一部を、委員会が調査を始める４日から解除する方針を決めた。 今年５月の日朝政府間協議の合意にそったこの動きは、問題解決への最初の一歩として重要である。わが党は、北朝鮮が調査を確実かつ迅速におこなうよう求める。 一、わが党は、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の「特殊機関」が障害になっていることを指摘し、北朝鮮側の責任者を「拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限をもった人物とする」よう、繰り返し提起してきた。 ２００４年１２月９日、小泉首相（当時

（写真）野党党首と小泉純一郎首相（右から２人目）との会談で、拉致問題での日朝協議について申し入れた志位和夫委員長（右端）＝２００４年12月９日、首相官邸 政府は３日、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査のための「特別調査委員会」を４日に立ち上げることをうけ、北朝鮮に対する日本独自の制裁の一部を解除する方針を発表しました。 日本、北朝鮮両政府の動きは、６カ国協議共同声明（２００５年９月）で確認された、「約束対約束、行動対行動」の原則に沿うものであり、事態の前向きな打開に向けた最初の一歩として重要です。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、重要点として、「特別調査委員会」が、北朝鮮の最高機関である国防委員会から全ての機関を調査する特別の権限が付与されていることとともに、その参加機関に国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部等が含まれていることをあげました。 「特別調査委員会」は、真相解明の障害となっ

日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院拉致問題特別委員会で、先の日朝協議で北朝鮮側が合意した拉致被害者を含む全ての日本人に関する「特別調査委員会」のあり方について質問しました。 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は「これまで北朝鮮が実施した調査は、（北朝鮮側から）特殊機関が関わったもので、調査が難しいという言い訳があった」と述べ、「今回、より実効性がある実質的な調査を実現するには、全ての機関を対象とした調査を行うことができる特別な権限がなければならない」と答えました。 笠井氏は、今後の日朝交渉に当たっては「特別調査委員会が北朝鮮の特殊機関の存在に左右されず、真相を追求できる力をもったものになるよう、北朝鮮側に強く求めていく必要がある」と強調。岸信夫外務副大臣は「（特別調査委員会が）特殊機関にも調査の手が及ぶものであるかどうかきっちり確かめた上で（調査を）スタートする｣と答えました｡ 笠井氏は、

政府は１８日、日本人拉致被害者らの再調査に向け北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や構成、責任者について説明を受ける日朝の外務省局長級会議を開くことを明らかにしました。 ５月下旬に行われた日朝協議では、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を包括的・全面的に実施することで合意。この中で、北朝鮮側に、「特別の権限」（すべての機関を対象とした調査を行うことができる権限）が付与された特別調査委員会を設置することが盛り込まれました。 解明を求める 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は日本共産党の笠井亮議員の質問（１７日、衆院拉致問題特別委）に、「これまで北朝鮮が実施してきた調査は、（北朝鮮側から）特殊機関が関わったもので、調査が難しいという言い訳があった」と答え、「より実効性がある実質的な調査を実現するには、すべての機関を対象とした調査を行うことができる特別な権限がなければならない」と強調しました。

日本共産党の山下芳生議員は１３日の参院拉致問題特別委員会で日朝政府間協議「合意文書」（５月３０日発表）について政府の認識をただしました。 山下氏は、同文書に「（日朝両国が）日朝平壌宣言（２００２年）に則（のっと）って懸案事項を解決する」と明記された重要性を指摘しました。岸田文雄外相は、同宣言の立場にのっとって拉致問題の包括的・全面的調査を実施するため「日朝双方がとるべき行動措置について文書の形で明確に確認できた意義は大きい」と述べました。 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、「解決済み」としてきた北朝鮮の従来の立場はあるものの、日本側が求めてきた「全面調査」に踏み切る中で文書化された経緯を述べました。 山下氏が北朝鮮による２００４年の調査結果についてただし、伊原局長は「特殊機関の存在が真相究明の障害となっていた」と答弁。岸田氏は、その経緯を踏まえて「（今回は）特殊機関も含めた全ての機関を対

日本共産党の赤嶺政賢議員は６日の衆院海賊テロ特別委員会で、集団的自衛権をめぐる与党協議に政府が示した「邦人輸送中の米輸送艦の防護」の事例について質問し、北朝鮮の核開発問題で「軍事的な選択肢はありえない」と強調し、平和的外交的解決に徹することを政府に求めました。 赤嶺氏は、１９９３～９４年の北朝鮮の第１次核危機の際、米クリントン政権が核施設の空爆を検討したものの、米軍３万人、韓国軍４５万人、民間人１００万人以上もの死傷者が出るなどの甚大な被害の推定から軍事的な選択肢を取らなかったことを指摘しました。 外務省の下川真樹太アジア大洋州局参事官は、当時のガルーチ米国務次官補が著書で、核施設の攻撃について「第２次朝鮮戦争を惹起し、在韓米軍及び同盟諸国に甚大な被害が出ることを懸念した」と述べていたことを明らかにしました。 赤嶺氏は、米国政府が９９年の核政策の見直しで、外交解決を強調した報告書（「ペリー

集団的自衛権の行使容認をめぐり「日本が再び戦争をする国になるのは誤解だ」と必死に弁明する安倍首相。そのゴマカシを暴き、狙いが戦地派兵にあることをズバリ明らかにした日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会での質問を特集します。作家の室井佑月さんなども登場。論戦の意義やポイントを分かりやすく伝えます。 好評の「この人に聞きたい」は、聖学院大学学長の姜尚中（かんさんじゅん）さんです。 日朝政府間協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査をすることを約束、合意文書が公表されました。問題解決への重要な前進の一歩です。 原子力に頼らない県をめざす福島県。平出孝朗県議会議長が思いを語ります。日曜ワイドでは、同県の自然エネルギー導入の取り組みを紹介。 第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議でインドネシアの被害女性が、日本軍の蛮行を証言しました。 「科学」は、４０年ぶりの海底噴火で新島が誕生した西之島

日本共産党の小池晃副委員長は３１日放映のＴＢＳ系「あさチャン！　サタデー」に出演し、南シナ海紛争問題や北朝鮮による日本人拉致問題について各党出演者らと討論しました。 南シナ海の西沙諸島の領有をめぐる紛争問題で、安倍晋三首相が３０日のアジア安全保障会議で中国を非難したことがテーマに。 小池氏は、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が武力衝突を起こさないため徹底的な外交努力をしている中で日本の首相が全体の緊張を高める役割を果たしている。憲法９条を持つ国としてどうなのか」とのべました。 小池氏は、安倍首相が「法の支配」という言葉を繰り返したことにふれ、「国内では集団的自衛権行使のための憲法解釈変更という法の支配を壊すことをしながら、『法の支配』を口にする資格があるのか」と指摘しました。 ２９日の日朝政府間協議で北朝鮮が日本人拉致被害者に関する調査を行うことなどで合意したことも話題になりました。 小

日本共産党の志位和夫委員長は３０日、拉致被害者らの調査で日朝政府間が合意したことについて、談話を発表しました。 日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された。 これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである。

日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院拉致問題特別委員会で、３月末に１年４カ月ぶりに行われた日朝政府間協議について政府の認識をただしました。岸田文雄外相と古屋圭司拉致問題担当相はともに「協議再開を評価する」とし、今後の協議では具体的な行動を引き出すことが求められるとしました。 笠井氏は、北朝鮮による拉致問題の調査のあり方について６年前の日朝実務者協議で▽生存者を発見し帰国させるための全面的な調査▽権限を与えられた北朝鮮の調査委員会が迅速に行う―などが確認されているとし、「これまでの議論や確認事項を踏まえ、協議で問題提起していくのか」と質問しました。 岸田外相は「（北朝鮮と）これまでのやりとりを確認し、わが国の立場も説明した上で、協議継続で一致した」とし、交渉を進める意向を示しました。 笠井氏は、それぞれの被害者の実情や家族の年齢構成に見合った柔軟な支援の必要性を強調し、新たな支援策を超党派で講

日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮が「抑止力」として新たな核実験に言及していることを批判し、この問題の解決のためにも日本政府が“核抑止力論”を認めず核兵器廃絶に率先して取り組むように求めました。 北朝鮮は「核抑止力をさらに強化するための新しい形態の核実験も排除しない」（３月３０日、外務省声明）と、４回目の核実験の可能性を表明しています。 笠井氏は、３月末の日朝政府間協議で日本側が核実験の自制を求めた際の反応について外務省に確認。下川眞樹太アジア大洋州局参事官は「詳細はさし控えたいが、従来の立場にもとづく発言があった」と述べ、北朝鮮側が姿勢を改めなかったことを示唆しました。 笠井氏は「（北朝鮮の）最大の理論付けは核抑止論だ。核兵器の保有を居直る態度は絶対に許されない」と指摘。国際社会には▽北朝鮮を真剣な対話のテーブルにつかせる努力▽「核兵器のない世界」への具体的な

２５日（日本時間２６日未明）の日米韓首脳会談で日韓の首脳が１年１０カ月ぶりに会談しました。冷え込んだ両国関係の改善に向けたきっかけにできるのか。今後の日本政府の対応が問われています。 会談が在オランダ米国大使公邸（ハーグ）で行われたように、今回の会談は米国の強い仲介で実現しました。 「日韓両国は米国にとって世界でも最も緊密な同盟国だ。アジア太平洋地域における米国の役割は同盟の強さにかかっている｣｡オバマ大統領が冒頭、こう述べたように、米国は日米、米韓同盟をアジア太平洋戦略の重要な足場と考えています。 とりわけ、米国本土に到達する長距離弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の核・ミサイル開発を「米国に対する脅威」とするオバマ政権にとって、この問題に対処するためには日米韓３カ国の連携が必要だとの認識です。 北朝鮮が２６日未明から、弾道ミサイルを次々と日本海に向けて発射したように、この問題は日韓両国に