沖縄県議会（定数４８、欠員１）は１３日、最終本会議で、日本共産党など与党５会派が提案した県外土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を、賛成２８、反対１６（退席２）の賛成多数で可決し、成立しました。条例は１１月１日から施行されます。 条例は、公有水面埋め立てに使用される県外土砂などについて、採取地や外来生物の有無、混入防除策を県に届け出るよう事業者に義務化。特定外来生物が付着・混入している恐れがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入・使用を中止勧告する権限を盛り込んでいます。 与党会派の比嘉瑞己県議（うまんちゅの会）は賛成討論で、「辺野古新基地建設によって１０トントラック２８０万台分もの県外土砂を美（ちゅ）ら海に埋め立てようとしている。差し迫った現状に直面する中、『先祖代々の自然環境を守ってほしい』と願う県民の立場で役割を果たすこと

戦争法案に「反対」を表明したり、「廃案」「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会が、同法案提出後２６５議会に達していることが、日本共産党自治体局の調べ（１１日までの集計）で明らかになりました。本紙（９日付）で報じた前回集計（２３９議会、７日時点）から短期間に２６も増えています。「反対」や「廃案」「撤回｣｢今国会成立見送り」を求める意見書を可決した議会は１２５にのぼります。 意見書可決の議会がもっとも多いのは長野県の４９、次いで北海道の２７。県議会も可決した岩手（１３議会）・三重（１２議会）両県が続いています。 米軍新基地建設が狙われている沖縄県では、名護市議会に加え、県都の那覇市も同法案の「廃案」を求める意見書を可決しました。同意見書では、戦争を遂行する他国の支援などを行うことを可能とする同法案は「重大な憲法違反であることは明らかである｣と批判｡悲惨な地上戦を体験した沖縄県民の「平

岩手県議会は最終本会議の８日、「安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する」という意見書を日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。自民党と公明党が反対し、いわて県民クラブの一部も反対しました。都道府県議会レベルで戦争法案廃案を求めた意見書は初めてです。 憲法改悪反対県共同センターなど５団体、新婦人県本部など女性５団体、民青同盟県委員会がそれぞれ提出した、廃案を求める請願が同日の本会議で採択されたのを受けたもの。 意見書は、法案には「他国の軍隊への後方支援活動について自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「これまで憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣において変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない」と批判しています。 また同日、労働者派遣法改悪案の廃案を要求する意見書も賛成

沖縄県議会は８日、米軍基地関係特別委員会を開き、相次ぐ米軍人・軍属等による事件・事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。最終本会議で可決される見通しです。 県警によると、ことし３月から５月末までの米軍構成員の刑法犯検挙状況は９件（人員８人、小年数１件）で、粗暴犯４件、窃盗犯２件、住居侵入２件（３人）と前年同期比で２件増加しています。人身事故発生状況は４４件で、前年同期比で７件増加しています。 抗議決議・意見書は、５月３０、３１日の２日間で米軍人等による酒気帯び運転などで５人が逮捕されたほか、６月６日には那覇市の国際通り沿いで男性を殴り現金を奪ったとして、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の３等軍曹が逮捕されていると指摘。「米軍の再発防止に対する取り組み及び米軍人等への教育等のあり方に強い疑問を抱かざるを得ず、到底容認できるものではない」としています。 その上で、被害者および家

沖縄県議会特別委員会は７日、県外からの土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を、賛成１１、反対６（離席１）の賛成多数で可決しました。県議会最終本会議で制定される見通しです。条例の施行日は１１月１日。 政府が推し進める名護市辺野古の米軍新基地建設では、埋め立てに県外から１７００万立方メートルもの土砂を調達する計画で、前代未聞の大規模な県外土砂埋め立てへの環境対策が求められていました。 条例案は、県の生物多様性の確保と自然環境保全を目的に、公有水面埋め立て事業に使用される土砂などに特定外来生物が付着・混入しているおそれがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入中止勧告を行うことなどを盛り込んでいます。 同条例案は、日本共産党など県議会与党５会派による議員提案として提出。特別委では、制定後に実際に条例を運用する県の環境部、農林水産部、土木

安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会（６月２５日）で暴言が相次いだ問題に対し、沖縄県議会は２日、「自民党勉強会での報道機関への言論圧力および沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を自民党以外の賛成多数で可決しました。自民党総裁宛てで、発言の撤回と県民への謝罪を求めています。 決議書は「言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、マスメディアが権力を監視、検証して批判することは当然の責務」だと強調。「沖縄の二紙はつぶさないといけない」との作家・百田尚樹氏の暴言について「政府の意に沿わない言論機関は存在そのものを許さないという態度であり、沖縄だけでなく日本全国の報道機関への圧力」だと厳しく批判しています。 米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちに関する百田氏発言についても「７０年前の地上戦によって米軍が住民を収容所で囲い込んでいる間に強奪した上に造った基地」であり、「先祖伝来の土地を強制

米海兵隊普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市議会は２９日、作家の百田尚樹氏が自民党議員の会合で「普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった。商売になると、基地の周りに住みだした」と発言したと報じられていることに対し、百田氏に発言撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決しました。 抗議決議は、「現在の普天間基地は戦前１０の集落があり、村役場や郵便局が存在する村の中心であったが、先の大戦によって強制的に奪われたもの」と指摘し「基地の周辺に住むしかないという現実がある」と反論。百田氏の「基地の地主は大金持ち」との発言は、事実と異なり、「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主のみなさんの尊厳を傷つける」と抗議しています。

５月に戦争法案が国会に提出されて以降、各地方議会で法案に「反対」「慎重審議」などを求める意見書の可決が、急速に広まっています。日本共産党自治体局の調べでは、今月１９日時点で３０道府県１１６議会でしたが、７９増え２８日現在で３４都道府県の１９５議会に達しました。 このうち長野県では７８自治体の半数を大きく超える４６自治体が廃案・反対、慎重審議の意見書を採択しています。 また、埼玉県本庄市議会では２３日、会派を超えて共同提案された「慎重審議」を求める意見書が、全会一致で可決されました。 意見書は、衆院憲法審査会（４日）で政府与党が推薦した参考人（憲法学者）からも「違憲」が指摘されていることに触れ、「国会の中でも混迷を極めている」と指摘。これに日本共産党市議が賛成討論を行っただけでなく、国政与党の公明党が戦争法案賛成の立場を示しつつも、意見書に賛成の討論を行う異例の事態となりました。 さいたま市

５月の戦争法案の国会提出後に、「反対」や「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会が１９日までに、３０道府県の１１６議会に達したことが、日本共産党自治体局の調べで明らかになりました。 このうち、三重県議会が１６日､｢安全保障法制の慎重な審議を求める意見書」を可決（１８日付既報）したほか、２６道府県の６７市町村では｢反対｣や｢廃案｣を求める意見書を可決しています。 福島県川俣町議会は１０日に可決した意見書で、衆院憲法審査会の参考人質疑（４日）で参考人の憲法学者全員が「憲法違反」の認識を表明したことに言及。「憲法違反の安全保障体制の見直しを行わないよう強く求める｣と訴えています｡意見書は全会一致で可決されました。 長野県木島平村議会も１１日、「『戦争法』制定に反対する意見書」を可決。関連法案は「平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争を放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるもので

三重県議会は１６日、「安全保障法制の慎重な審議を求める意見書」を２７対２３の賛成多数で可決しました。 意見書案は民主党系会派「新政みえ」が提出したもの。日本共産党（２人）は賛成し、自民党と公明党が反対しました。 賛成討論に立った日本共産党の岡野恵美議員は、憲法に違反して「海外で戦争する国」への道を暴走する「戦争法案」の危険性を改めて強調し「廃案にすべきもの」と主張した上で、「数の力で強引に法案を通そうとする勢力に対抗するためには、たとえ『慎重審議』でも今の時期の提出が賢明」だとして同意見書案への賛成を表明しました。 意見書は「平和憲法の下で、わが国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしているのにもかかわらず…国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できない」と批判し、「今の通常国会での改正法の成立にこだわら

（写真）記者会見で条例案について説明する渡久地県議（手前右から２人目）ら与党５会派の議員＝１２日、沖縄県議会棟 日本共産党を含む沖縄県議会与党５会派は１２日記者会見し、公有水面の埋め立て事業で、県外からの特定外来生物の侵入を防止する目的で、付着または混入している埋め立て用材を県内に搬入してはならないとする条例案を、１６日開会の県議会に提出することを明らかにしました。 記者会見で５会派は、条例案提出の経緯について説明。日本共産党の渡久地修県議は「辺野古の海は厳格に保全しなければならない生物多様性に優れた美しい自然。大量の土砂投入によって破壊されてはならない。環境保全は私たち議会の責務だ」と述べ、条例制定の意義を強調しました。中立、野党会派や無所属議員にも協力を求めていく考えです。 条例案は、埋め立て用材搬入予定日の９０日前までに、用材の種類・用途および数量、採取区域と面積、搬入時期と経路・方

米軍新基地建設の作業が進む沖縄県名護市辺野古沿岸部の海岸で、琉球王国時代の交易の状況を知る重要な手がかりになる「碇石（いかりいし）」とみられる石が見つかったことに関し、名護市議会は１１日の定例会本会議で、石についての早急な調査と保護を求める決議と意見書を賛成多数で可決しました。 「碇石」は、木製のいかりを沈めるための重り。中世の中国船や琉球船で使用されました。 名護市教育委員会が２月から３月にかけ文化財調査のため米軍キャンプ・シュワブ内に入り、辺野古崎付近の海岸で「碇石」とみられる長さ約６０センチの石を発見し、シュワブ内に保管されているといいます。 決議と意見書は、石について市教委が調査を求めても、沖縄防衛局が「石の引き渡しについて米軍と調整中」としたまま、未だ対応の兆しがない状態を批判。また「碇石とみられる石が発見された場所や近隣地には、市教委の調査等により、多くの遺跡が存在することが確

集団的自衛権の行使を具体化する戦争法案の廃案を求め、地方議会で意見書の可決が相次いでいます。 青森・外ケ浜町 青森県外ケ浜町議会は１０日、「安全保障関連法案」（戦争法案）の廃案を求める意見書を賛成６、反対３の賛成多数で可決しました。青森県労連（奥村榮議長）が提出していた意見書採択を求める請願を受け、日本共産党の原芳雄、安藤英博両町議が提案したもの。 意見書は、日本が再び戦争する国へと転換することを認めることはできないとしています。 岩手・一戸町 岩手県の一戸（いちのへ）町議会は９日、「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の廃案を求める意見書を日本共産党の菅野敦子議員を含む全会一致で可決しました。 同意見書は、▽国民的議論なきままに提出された２法を撤回または廃案とする▽国の安全保障に関わる重要事項ととらえ、国民の意見を真摯(しんし)な態度でくみ取り、十分な議論を尽くした上で提出し、決定

全国初のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が５日、大阪市議会財政総務委員会で審議され、日本共産党の瀬戸一正市議は、規制に賛成する立場で質疑をおこない、その実現を各会派に呼びかけました。 同条例案は第２条で「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し、「権利または自由を制限」し、「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義しています。 瀬戸氏は、条例案は、ヘイトスピーチの定義、焦点が明確だとのべ、大阪市内で起こっている人種、民族にかかわる特定の属性に対するヘイトスピーチに限定していて、「恣意（しい）的に他の表現の自由を妨げる余地はない」と指摘しました。 ヘイトスピーチをおこなったものの氏名等の公表については「一定の抑制、広い意味では規制に該当し、効力を持つ」とのべました。 瀬戸氏は、「現に被害を受けて

沖縄県名護市議会は２４日、臨時議会を開き、同市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示の効力を一時停止した林芳正農林水産相の決定に抗議し、防衛局に作業を即時停止することを求める意見書を、賛成多数（賛成１５、反対１１)で可決しました｡ 意見書は、防衛局の申し立てを、同じ国の機関が審査して中立・公平が保たれるのか疑問だとして、「法の逆用、悪用で法治国家として到底許されない決定だ」と抗議しました。 意見書はまた新基地建設の中止、普天間基地は無条件で閉鎖・撤去を盛り込んだ「建白書」実現を求める沖縄の断固たる民意は、昨年の名護市長選と同市議選、県知事選、県議補選、衆院選の四つの小選挙区の結果で明確に示されていると強調しました。 その上で「戦後７０年、うちなんちゅ（沖縄県民）の尊厳をかけた新基地建設反対、平和で誇りある豊かな沖縄をめざす翁長知事と県民の民意は、日米

那覇市議会は１６日、臨時議会を開き、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する政府の姿勢と翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示の効力を林芳正農林水産相が「裁決があるまで停止する」と決定したことに抗議し、新基地建設断念を求める意見書を賛成多数（賛成３３、反対４）で可決しました。日本共産党、新風会、社民党、社大党が共同提案。公明党は賛成し、自民党が反対しました。 意見書は、農水相の決定の根拠となる行政不服審査法は強大な行政権力に対し国民の権利・利益を救済するための法だと指摘。「国の申し立てを国が審査して中立・公平が保たれるのか法の目的に照らしても大いに疑問である」と批判し、各選挙で示された新基地反対の民意を踏みにじる政府の姿勢とともに抗議し、新基地建設の断念を強く求めています。 賛成討論に立った日本共産党の古堅茂治市議団長は、「農水相の決定は新基地建設ありきの政府による法の逆用・悪用で法

【ワシントン＝島田峰隆】米西部ワシントン州のシアトル市議会は３月３０日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉妥結のためにオバマ大統領が求めている貿易促進権限(ＴＰＡ)付与に反対する決議案を全会一致で採択しました。決議案は、国の主権や雇用、環境を守る公正な貿易こそが必要だとし、それがＴＰＰに盛り込まれないなら拒否するよう連邦議会議員に求めています。 決議は「ＴＰＰは非公開で交渉され、国民や地元の選挙で選ばれた議員も入手できない」と懸念を表明。多国籍企業が国や自治体を訴えることができる条項が含まれるとされることについて「多国籍企業に過度の権力を与える」とし、「市議会はＴＰＰに向けて現在の形でＴＰＡを与えることに反対する」と強調しました。 また「公正な貿易合意」に求められる要素として▽雇用や環境、主権を守る▽労働や環境に関する強制力のある基準を持つ▽国や自治体が道理あるルールや規制をつくる権限を崩すよ

同性カップルを公的パートナーと証明する制度を取り入れた「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が３１日、東京都渋谷区議会本会議で日本共産党、民主党、公明党などの賛成多数で可決され、成立しました。自民党は反対しました。自治体がこうした証明書を発行するのは全国初。４月１日から施行します。 条例は、男女平等とともに性的マイノリティーの人権尊重をかかげたうえで、結婚した男女と実質的に異ならない社会生活を送る同性カップルに「パートナーシップ証明」を発行すると明記。区民や事業者に対し、証明書を尊重するよう求めています。 証明書に法的効力はないため、海外の同性パートナーシップ制度や同性婚のような法的保障や権利（健康保険の扶養、税金の配偶者控除、年金の分割、子どもの共同親権など）は得られませんが、家族向け住宅の入居や入院中の面会、企業の家族手当や慶弔休暇などで、同性パートナーを家族として扱うよう

高知県議会は１９日、日本共産党が提出した「米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書」を全会一致で可決しました。同様の意見書は、１３年６月議会と去年２月議会で自民党などの反対によって否決されていました。 去年１２月、香美市の女性が米軍機の低空飛行の動画を撮影し、再生回数が１２万回と大きな反響を呼びました。 また「しんぶん赤旗」や高知新聞などで大きく報道し、尾﨑正直知事も記者会見で「子どもが泣くようなことはやめてほしい」と発言するなど、米軍機の無謀な低空飛行に批判が高まっていました。 意見書では「平穏な暮らしを奪う米軍による低空飛行訓練の中止」を米政府・在日米軍に求めています。

米カリフォルニア州オークランド市の最低賃金が２日から、州の定める時給９ドル（約１０８０円)から１２･２５ドル(約1470円)に３６％引き上げられました。これは昨年１１月の住民投票で約８２％の賛成で決まっていたもの。およそ４万８０００人の労働者が恩恵を受けることになります。 地元紙は「私と家族にとってうれしいことだ。生活費を制限されてつらかったが、家族がよりましな食事ができるようになるし、医療費がかさんでもなんとかなる」といった日雇い労働者の声や、「経営は大変になるが正しい措置だ。うちで働く人たちが住めない町になってほしくない」というレストラン経営者の声を紹介しています。 最低賃金引き上げを知らない経営者や労働者がまだ多いことから、２日には市民団体がファストフード店などを訪ねて、労働者の新たな権利について知らせる活動に取り組みました。 住民投票実施に尽力した運動団体「リフト・アップ・オークラ