中南米で女性が道を歩いていると、見知らぬ男性がこんな言葉をかけてきます。「君のお父さんは庭師だね。そうじゃなきゃ、君のように美しいバラが咲くはずがない」▼女性と見たら、すぐに声をかけ、ほめちぎる「ピロポ」という習慣です。女性たちの反応はほほ笑んだり、にらんだりさまざまですが、最近、「ピロポ」はセクハラだと反対する声が強まっています▼容姿の話題はたとえほめ言葉でも不快な思いをするものです。男性にそれを分かってもらうために、女性たちが男性に｢逆ピロポ｣を発する場面を含んだビデオが作られた国もあります▼女性団体は、「ピロポ」は中南米に根強く残る「マチスモ（男性中心・女性蔑視の考え）」の表れだといいます。一方、「ピロポ」は芸術作品だと主張するグループも現れるなど、男性の意識が変わるにはまだまだ時間がかかりそうです▼パブロ・ネルーダを生み、「国民みんなが詩人だ」と豪語するチリも街頭は「ピロポ詩人」だ

中南米諸国は２０～２２日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで核軍縮をテーマとする国際会議を相次いで開催し、核兵器の使用を「人類に対する犯罪」と批判し、核兵器禁止を目指す交渉の開始に全力をあげる立場を確認しました。（菅原啓） ２０日に行われたのは、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝加盟３３カ国）の高官会議。採択された宣言は、核兵器の存在とその使用の可能性が「人類に対する脅威となっていることに深い憂慮」を表明し、「完全で検証可能な核軍縮の実現を最優先課題」と位置づけ、核兵器の使用と脅威に反対する「唯一の保障は核兵器の廃絶である」と強調しています。 宣言は、核兵器の使用や威嚇を「人類に対する犯罪であり、国際的人道法規や国連憲章を含む国際法違反である」と断罪。爆発を伴わない実験を含め、あらゆる核兵器実験・開発を拒否しています。核保有国に対して核不拡散条約（ＮＰＴ）が定める義務を履行し、核兵器

ブラジルのサンパウロで４日まで開かれていた中南米の左派政党や進歩勢力で構成するサンパウロ・フォーラム。１９９０年に発足し、中南米の特殊性にもとづく代案と変革を探求するうえで大きな役割を果たしてきました。今回の会議にはブラジルのルラ前大統領とボリビアのモラレス大統領も出席しました。（サンパウロ＝松島良尚　写真も） 会議の中心テーマの一つは地域統合の推進。今回は、地域統合の基盤となる機構づくりに大きな役割を果たしたベネズエラのチャベス前大統領の死去後､初めての会議です｡ ブラジルのルセフ大統領は開会式に寄せたビデオメッセージで、サンパウロ・フォーラムを「壮大な政治的実験室」と指摘し、この地域の変革に大きく寄与してきたと述べました。 さらに、その変革が「自由で民主的な選挙と広範な国民参加のもとで築かれてきた」ことを強調。革新政権が地域統合の推進者となり、貧困と格差の削減に貢献してきたことをふりか

米国家安全保障局（ＮＳＡ）が中南米で不法な情報収集・スパイ活動を実施していたことが暴露され、各国政府は一斉に反発を強めています。反発は米国の干渉を警戒してきた国だけでなく、親米的な国にも拡大し、新たな外交問題に発展しつつあります。（菅原啓） きっかけはブラジルの有力紙グロボ９日付の記事。記事は、ＮＳＡが中南米各国で電話やメールの通信記録を大規模に監視し、テロ対策など軍事・安全保障関連だけでなく、経済・エネルギー分野など多岐にわたって情報収集していたと暴露しました。情報源は、ＮＳＡの活動を暴露して米国から訴追されている元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から提供された資料とされています。 同紙によると、ＮＳＡが監視対象とした中南米の国は計１４カ国。そのうち、ブラジルはもっとも多くの情報収集活動が行われていた国となっています。また、同国とコロンビア、ベネズエラ、メキシコの４カ

南米エクアドルのグアヤキルで２２日、「多国籍企業によって被害を受けた中南米諸国の閣僚会議」が開かれました。会議では、多国籍企業が各国の司法判断に従わず、国際裁定機関を通じて自らに有利な「裁定」を引き出し、環境汚染などで責任を回避している問題が議論され、各国の主権と利益を守るために共同で対処する地域機関の設立などを盛り込んだ宣言が採択されました。（カラカス＝田中靖宏、外信部＝菅原啓） 会議は、中南米８カ国が参加する米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）とドミニカ共和国が呼び掛けたもの。エクアドル外務省によると、アルゼンチンやメキシコなどＡＬＢＡ非加盟の国を含めて１３カ国が参加しました。アルゼンチンは債務再編のやり方が不当だとして投機ファンドから米国の裁判所で訴えられています。メキシコは、多国籍企業が各国政府を訴える権利を保障する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加しています。 エクアドルでは長年の石

５日に死去したベネズエラのチャベス大統領は、軍事政権の弾圧や武装闘争の影響の強かった中南米地域において、政治変革を「銃弾ではなく投票箱を通じて」実現する流れを定着させ、米国いいなりを拒否した自主的な地域統合の推進に貢献した点で特筆される政治家でした。 ベネズエラは１９５８年以来続いた二大政党による支配のもとで、豊富な石油収入が一部の富裕層やそれに連なる政治勢力に握られ、国民の大多数が貧困に苦しんでいました。こうした古い支配体制の腐敗を厳しく批判し、貧困層の救済を唱えて９８年の大統領選で初当選を果たしたのがチャベス氏でした。 翌年発足したチャベス政権は、新憲法を制定し、国民生活向上のための改革に着手しました。チャベス政権は、国民投票や各種選挙を連続的に実施し、改革の是非を国民に問いながら変革を進める姿勢を貫いてきました｡政権発足以来､昨年の大統領選まで少なくとも１２回の投票・選挙を実施、その

域内協力を強める中南米諸国が、米国のキューバ排除政策に強烈な「ノー」を突きつけました。先週末にコロンビアのカルタヘナで開かれた第６回米州首脳会議（サミット）は、中南米諸国と米国との対立を反映して、宣言文書を採択しないまま閉幕しました。 米州での協力を推進するうえで、各国で国づくりの歩みが異なることを踏まえ、特定国を排除せず、地道に対話を進めるべきだという基本を、中南米諸国が一致して示したことが重要です。 排除は「時代錯誤」 「この道は今日の世界では正当化できない。それは数十年前に終わりを告げた冷戦に、私たちをつなぎとめる時代錯誤だ」。コロンビアのサントス大統領は開会演説で、米国の対キューバ政策をこう批判しました。 開会演説は拍手に包まれ、オバマ米大統領の緊張した面持ちが対照的でした。米国にとっては予想外の展開だったはずです。コロンビアは基地を米軍に提供し、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ

南米コロンビアのカルタヘナで開かれていた第６回米州サミットが１５日、閉幕しました。会議から排除されてきたキューバの参加問題では、参加を支持する中南米諸国と反対する米国の対立で合意が得られず、最終文書も採択できませんでした。 前回のサミット（２００９年）でも、キューバ問題をめぐり、一部の国が最終文書への署名を拒否しましたが、最終文書そのものが採択できなかったのは初めて｡ロイター通信は｢ワシントンの影響力低下を浮き彫りにした｣と報じています｡ １４日から行われた会議では、ベネズエラ、ボリビアなど米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）加盟国が、次回以降のキューバの参加を明確にするよう強く要求。ボリビアのモラレス大統領は同日の会見で、「米国に対する中南米の反乱」が始まったと語りました。 南米では米国からの最大の軍事支援を受けている議長国コロンビアのサントス大統領も、キューバの孤立化や封鎖は「効果的ではなかっ

キューバを訪問している日本共産党代表団（団長＝緒方靖夫副委員長）は９日、キューバ共産党中央委員会のマチャード・ベントゥーラ第２書記・国家評議会第１副議長と会談しました。 マチャード氏は、この訪問が両党関係をさらに発展させる大切な機会となっていると述べました。 マチャード氏は、先日開催された中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脳会議の意義について、中南米各国のこの２００年間の「半独立」の状態が真の独立になると強調。緒方氏がそれは、米国が中南米を自らの勢力圏と見るモンロー主義の終わりを意味するのではないかと問うと、同氏は大きくうなずきました。 また、同氏は、カリブ共同体・キューバ首脳会議が、ラウル・カストロ国家評議会議長の出席を理由に、会場の米系ホテルがアメリカの圧力で使用できなくなったことにふれ、こうした行為は中南米諸国をアメリカからさらに離反させることにもなると指摘しました。 マチャー

【メキシコ市＝菅原啓】中南米の全３３独立国が参加する新しい地域機構「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」設立のため、ベネズエラのカラカスで開催されていた首脳会議は３日、設立経過や共通原則をまとめた「カラカス宣言」などを満場一致で採択し、閉幕しました。 宣言は、公正かつ民主主義的で自由な社会を建設することが加盟国の「共通の願い」だと指摘し、国連憲章の目的と諸原則に改めて支持を表明。ＣＥＬＡＣの活動の「共通原則」として、紛争の平和的解決、武力行使とその威嚇の禁止、自決権と主権、領土保全の尊重、各国の内部問題への不干渉などを挙げています。 宣言はまた、植民地主義や軍事占領のない平和で「多極的かつ民主的な世界」のために貢献する立場や、各国国内の社会的不平等の削減に向けた社会政策面での協力強化の方向を強調しています。 会議では、加盟国でクーデターが発生した場合の対処方針を示した「民主主義と憲法体

（写真）「無償で質のよい教育を」と訴えながら行進するチリの学生たち＝24日、サンティアゴ（菅原啓撮影） 【サンティアゴ＝菅原啓】「教育はビジネスじゃない」「教育の権利を守れ」―中南米各国で２４日、公教育の充実、教育予算の増額などを掲げた一斉デモ「教育のための行進」が行われ、合わせて数万人の学生らが街頭で訴えました。 これはチリ大学生連合とコロンビアの全国学生拡大会議が呼び掛け、両国のほかウルグアイやアルゼンチン、ブラジル、エルサルバドル、パラグアイなどでデモや集会が行われました。 チリの首都サンティアゴでは、「無償で質のよい公教育を」などのプラカードを掲げた学生や市民約１万人（主催者発表）が市内を行進。ピノチェト軍政時代（１９７３～９０年)に導入された､公立より私立の学校を優先する教育政策の転換を政府に要求しました。 サンティアゴ大学に通うロベルト・パチェコさん（１９）は「高収入の家の人だ