戦争法案の論戦をめぐる与党の破綻ぶりを象徴する出来事がまた起きました。２７日に放映されたテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」。与野党の衆参若手議員が同法案を中心に討論する予定でしたが、与党からは一人も出席せず、野党とコメンテーターだけの議論となったのです。 番組プロデューサーは、３０人以上の自民党議員に出演を依頼したが、一度は承諾した議員も次々と取りやめを連絡してきたと説明しました。公明党も「自民党と足並みをそろえたい」として拒否しました。 司会者でジャーナリストの田原総一朗氏は自公議員について、「（議論から）逃げた」「両党は国民を相手にしていない」と厳しく批判するとともに、戦争法案の審議が相当際どい状況に陥っていることの反映だとの見方を示しました。 番組の２日前には、安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合で、言論弾圧の大合唱が起きました。政府に批判的なメディアを排除しようとする一方で

米国のあらゆる戦争に“切れ目なく”自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争立法」の自民、公明両党の合意を受け、政府は１４日に「戦争立法」を閣議決定します。公明党は、「与党協議で主張した歯止め策がどのように法案に反映されているか、国民に伝わるよう明確にしていきたい」（山口那津男代表、１２日の会見）と、「戦争立法」に歯止めをかけたかのように宣伝します。 こんな国民だましはありません。 集団的自衛権「容認」導く 公明党は与党協議の出発から、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という歴代政府の憲法解釈をねじまげ、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（昨年７月１日）へと導いたのです。主導したのは自民党の高村正彦副総裁と肝胆あい照らしながら協力した、北側一雄公明党副代表です。 一切の戦力不保持を定めた憲法９条のもとで、自衛隊の保持や自衛のための武力行使（個別的自衛）すら憲法上の疑義がもたれています。ま

自民、公明両党は１１日、国会内で「戦争立法」に関する与党協議会を開き、全条文について最終合意しました。安倍内閣は両党の党内了承手続きが終わる１４日に臨時閣議を開き、法案を閣議決定した上で、１５日までの国会提出を狙っています。１４日の閣議後に安倍晋三首相が記者会見し、見解を表明する意向です。 １４日に閣議決定へ 「戦争立法」関連法案は、既存の海外派兵法制と有事法制の計１０本をまとめて改定する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでもどこでも他国軍の戦闘支援に派兵する新法「国際平和支援法」（派兵恒久法）の２本で構成。米軍との「切れ目のない」戦争態勢を構築するため、解釈改憲・立法改憲によって過去最悪の憲法９条破壊を狙うものです。 一括法は、集団的自衛権の法制化から自衛隊海外任務の拡大まで多岐にわたります。集団的自衛権では、米国など他国が武力攻撃を受けた事態を事態対処法に新設するとともに、そ

政府は２７日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会で、主な条文についての「基本的考え方」を示しました。２４日の与党協議に「戦争立法」の「主要な条文案」が示されていましたが、その「解釈」をめぐって意見の相違のある部分などについて、「整理」するとしたもの。自公両党から大きな異論は出ず、政府は正式に法案化作業に入ります。 自公両党は５月１１日に「戦争立法」の全体について正式合意し、同１５日前後に法案を閣議決定するとしています。 「基本的考え方」は、周辺事態法を改定してつくる「重要影響事態安全確保法」における「重要影響事態」の意味をめぐり、改めて地理的制約を撤廃することを確認。２７日に合意された日米新ガイドライン（軍事協力指針）と歩調を合わせ、自衛隊が地球の裏側まで行って、米軍とともに軍事活動する法制として整備を進めます。 １９９９年の国会答弁で、小渕恵三首相（当時）が「

いっせい地方選前半戦投票日からわずか２日後の１４日、自民・公明両党は「戦争立法」推進の与党協議を再開しました。５月中旬の法案提出を狙っての最終協議となります。 武器使用権限拡大 今回、提示された「全体像」には、武器使用権限の大幅な拡大や、従来は「憲法違反」としてきた米軍への弾薬提供・武器の輸送など、３月２０日に両党が合意した法案の骨格にも示されていなかった重大な内容が数多く盛り込まれています。（１面報道） 自公は４月中に数回の協議を行いますが、与党関係者は、「『国会関与』以外はだいたい、合意できている」と説明します。 憲法違反の集団的自衛権行使容認の法制化などについても「特段、意見はなかった」（同関係者）といいます。 残された“焦点”は、自衛隊を海外派兵する際の国会の関与（事前・事後の承認）など、公明側が提起した“歯止め”策だけというのが実態です。 １４日の協議で、公明側が「例外なく、国会

いっせい地方選で公明党は、日本共産党攻撃のデマ宣伝や住民運動の成果を自分たちの“実績”として偽るビラ配布などを行っています。 「軽減税率」とは８％の据え置き 山口那津男代表は５日、相模原市内で「共産党は反対、反対ばかり言って、消費税反対だから軽減税率も反対」だと演説しました。消費税反対は事実ですが、“軽減税率反対”はデマです。 日本共産党は、収入の少ない人ほど負担が大きい消費税の導入や増税に反対するとともに、食料品など生活必需品の非課税を一貫して主張してきました。 そもそも「軽減税率」というのなら、１０％増税をやらなければいいはず。「８％に上げたとき、消費がなかなか起きなかった」（山口氏）と増税の影響を認めながら、「再来年春には１０％に引き上げる」と、再増税を平然と求めています。 しかも、公明党のいう「軽減税率」で消費者の負担は減りません。昨年１２月４日、山口代表は、「軽減」の意味について

志位和夫委員長が北九州市での演説で明らかにしたように、福岡県議選で北九州市内の４選挙区から公明党公認で出ている候補の選挙公報から「公明党」の文字が消えています。 選挙公報は、いずれも候補者が県選管に提出した版下をそのまま印刷し、新聞などに折り込まれて各選挙区に配布されているもの。 同県議選の４選挙区（北九州市八幡西区、同市門司区、同市小倉南区、同市小倉北区）に立候補している４人の公明党候補の選挙公報のうち、２人の公報には「公明」の文字が一切なく、他の２人は「プロフィール」欄に「公明党福岡県本部副幹事長」「公明党北九州総支部長」などと小さな文字で記しているだけです。 同様の選挙公報は、同党の北海道議候補（空知地域区）、島根県議候補（出雲市区）にもみられます。 消費税増税や秘密保護法強行、「戦争立法」推進などで自民党と協力し、悪政の限りを尽くしてきた公明党。国民の批判の前に党名を名乗ることさえ

日本共産党の志位和夫委員長は３日、川崎市川崎区の訴えのなかで、公明党の山口那津男代表が演説で“消費税１０％はやむをえないが、そこに向けて軽減税率を準備している。消費税や軽減税率に反対だと叫ぶ共産党に政治は任せられない”とのべたことに言及し、「ウソです。共産党は消費税にもちろん反対です。しかし、軽減税率は、食料品非課税など一貫して要求しています。『反対している』というデマを飛ばすのはやめていただきたい」と語りました。 このなかで志位氏は、「私たちが反対しているのは、消費税を１０％にあげることです。『低所得者対策』というなら、軽減税率と言う前に（消費税）１０％をやめたらいいじゃないですか。この川崎の大事な議席。自民・公明・民主、増税を進めた“増税３兄弟”にわたすわけにいきません」と訴えました。

日本共産党と自民党との対決―「自共対決」の構図が鮮明になっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）。こうしたなかで日本共産党以外の政党は有権者に語る立場も政策的中身もありません。 「地方」叫ぶが疲弊招いた反省ない　自民 「地方こそ成長の主役」。自民党の地方選キャッチフレーズを同党候補が全国各地で叫んでいます。しかし農産物輸入自由化や「平成の大合併」などで地方の疲弊を招いた反省も、打開の展望も聞かれません。 谷垣禎一幹事長の第一声（３日、大阪市内）が象徴的。「この統一地方選挙は全国それぞれの地域に景気回復を感じ取っていただくための大事な大事な選挙」といいながら、肝心の「地方創生」で売り込んだのは「リニア新幹線のような大きな公共事業」です。公明党と企てる消費税再増税や、投票日後に法案化作業に入る米国の戦争参加・支援の「戦争立法」にはだんまりです。 党幹部自身が実感のない景気回復と認めているの

日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で独自調査をもとにトヨタ自動車の研究開発減税額（２０１３年度１２０１億円）を追及しましたが、政府は減税を受ける企業名を公表していません。その裏には財界の意向がありました。 「個別企業名とその減税額だけが強調されてしまうと、無用の誤解が生じる」 ０８年６月４日、経団連会館で開かれた「民主党と政策を語る会」で経団連側が主張しました。政権交代前から民主党に対して圧力を加えていたのです。 法人税に関する減税制度（租税特別措置）の適用状況を公表する法律（租特透明化法）が成立したのは民主党政権時代の１０年３月２４日。国会審議の中では、減税額上位の企業名を公表することに自民党と公明党が反対しました。自民は「企業の戦略にかかわるところ」（０９年５月２６日、衆院財務金融委員会）、公明は「（企業名公表は）最大の問題点」（１０年２月２６日、衆院財務金融委員会）と強

２３日の記者会見で日本共産党の山下芳生書記局長は、公明党内で憲法に新たな理念を条文に加える「加憲」の対象から、開発の妨げになるという理由で「環境権」を除外するという意見が出ていることについて問われ、「公明党の主張する『加憲』なるものが、９条改憲を本丸とする自民党改憲案に対するオブラートの役割を果たすにすぎなかったということが明らかになった」と指摘しました。 公明党は「加憲」の重要な柱として「環境権」を掲げていました。 山下氏は、「日本国憲法は国民のさまざまな権利について幅広く対応できる懐の深さをもっている」と強調。「環境権」についても新たに条文を加えることなく、１３条（幸福追求権）などで対応できると述べました。

自民、公明両党は２０日、安全保障法制に関する協議会を国会内で開き、米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法」の骨格を正式な合意文書にまとめました。これを受け、政府は４月中旬をめどに法案作成作業に入り、５月中旬の国会提出を狙います。　（全　文） 合意文書は、違憲の集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」（昨年７月１日）で示していた内容を、６分野・９法制に細分して方向性を提示しました。「平時」から「戦時」、「国際貢献」を口実とする海外派兵にいたるまで、あらゆる段階で、あらゆる場所に自衛隊派兵ができ、切れ目なく米軍を支援する体制を構築するものです。憲法９条の全面的な破壊となります。（表） 「日本有事」への対処に関する武力攻撃事態法に「新事態」を盛り込んで、集団的自衛権の行使を法制化。他国への武力攻撃についても、政府が「我が国の存立を脅かす」などと判断すれば、先制攻撃への参戦も可能になります。「日本の

自民・公明両党は２０日、昨年７月の「閣議決定」に基づき、米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法」で基本合意します。２月６日の協議再開から、わずか１カ月半という拙速な合意の背景には、来年秋の大統領選を控えた米国の政治日程がありました。 「今年秋以降、オバマ大統領は身動きが取れなくなる。それまでに重要な決定をしようと、米議会の議員と話した」。与党協議に参加している公明党の遠山清彦衆院議員の発言です。（２月２０日、都内のシンポジウム） “今国会で成立” 米国では来年１１月に大統領選が行われます。３選は禁じられており、２期目のオバマ氏は今年秋以降、重要な決定ができない“死に体”になると言われています。ここで遠山氏が挙げた「重要な決定」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結と日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定です。 昨年秋のガイドライン中間報告は、「戦争立法」の整備を求めた「閣議決定」の内容

公明党・創価学会によるとみられる反共謀略ビラが全国でまかれています。ビラでは「『弱いものいじめ』の日本共産党」「『平和の党』なんてウソ」などと事実をあべこべに描いています。しかし事実をみれば、安倍暴走政治という「毒薬」を、国民に無理やり飲み込ませる役割を果たしているのは公明党です。公明党が日本共産党攻撃で覆い隠そうとしている「戦争推進の党」「福祉破壊の党」の実態とは―。 戦争推進の党 集団的自衛権容認・法制化へ自民と二人三脚 公明党は自らを「平和の党」などと宣伝していますが、実態は「戦争推進の党」そのものです。 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）には同党の太田昭宏国土交通相が何の迷いもなく閣議で署名。その「閣議決定」を具体化する「戦争立法｣の与党協議も｢公明党の中に閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどない｣(自民党の高村正彦副総裁・与党協議会座長、３月４日）と評さ

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する戦争立法の骨格に大筋合意するにあたり、公明党が求めていた「国際法上の正当性」「民主的統制」「自衛隊員の安全確保」などの「原則」は早くも現実に骨抜きとなりつつあります。 「事後承認」あり 公明党は、他国軍隊の武力行使を支援するための自衛隊派兵の恒久法を制定するなら、派兵についての「国会の事前承認」の義務付けを主張していました。ところが、１８日の高村正彦座長・自民党副総裁と北側一雄副座長・公明党副代表との合意案では、「事前承認が基本」となっており、例外（事後承認）がある構造です。 派兵恒久法では、法律的には、いつでも世界中のどこにでも自衛隊を米軍支援のために派兵できることが決められ、実際の派兵は、政府が計画を立案し派兵を進めます。自衛隊の海外派兵が行政に「白紙委任」されるのです。特に、新たな恒久法では「戦闘地域」での支援活動を認め、自衛隊員が「殺し

いよいよ本番となる地方選で、日本共産党攻撃を狙った卑劣な謀略ビラが全国各地で出回っています。出所が書かれていない「内部討議資料」ですが、公明党・創価学会が「政教一体」で展開した共産党攻撃と手口も内容もうり二つ。随所で「公明党は…」と同党を売り込んでいるのをみても正体は明らかです。総選挙での共産党躍進に危機感を強めている公明党・創価学会が、自らの悪政推進の事実をごまかそうと、使い古しの反共攻撃を蒸し返しているのが実態です。 「安倍暴走」の張本人が「暴走ストップ」とは 長野県内でまかれた「討議資料」には、「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ！」と大書しています。 これほどのお笑い草はありません。自らが与党として入閣する安倍政権が「暴走している」ことを認めているのですから。 一方で、「ストップできるのは……公明党だけ！」というのは噴飯ものです

公明党は４日、自民党と協議を続けている集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）を具体化する安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派兵に関して「３原則」をまとめました。(1)国際法上の整合性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保―で、自衛隊の活動に「歯止め」をかけるのが目的とされます。今後の与党協議でこうした原則が受け入れられれば、恒久法を容認する方針です。 しかし、安保法制の「歯止め」以前に、問われるべき問題があります。 自民と一体で 公明党は「集団的自衛権の行使に断固反対」（山口那津男代表）などと言ってきたのに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にやすやすと同意。「断固反対」どころか安倍晋三首相の立憲主義・憲法９条破壊の「戦争する国」づくりを自民党と一体に推進してきました。 しかも「閣議決定」では、「武力行使を行う他国軍隊」への「支援活動」をこれまで以上に積極的に行うと

政府は２０日、自民、公明両党の安全保障法制の協議会に、集団的自衛権行使容認の｢閣議決定｣（昨年７月１日）を具体化する法案として、自衛隊による他国軍支援を地球規模で随時可能にする恒久法の新設と、周辺事態法の｢制約｣を取り払う抜本改定の原案を提示しました。米国が関与するあらゆる戦争・国際紛争で、自衛隊の「戦地」での軍事支援を可能にする狙いがあります。 政府は２００１年以降、米国の対テロ戦争であるアフガニスタン戦争やイラク戦争に際して、それぞれテロ対策特措法、イラク特措法などの時限立法をつくり、自衛隊を派兵してきました。（図） 政府側が提案した恒久法は、派兵場所や期間がその都度限定される特措法と異なり、政府の判断で派兵先や期間を決めることが可能になります。 周辺事態法（１９９９年成立）は、海外での米軍の戦争に自衛隊が後方支援をする枠組みで、「周辺」は「地理的概念ではない」としつつ、「中東やインド

自民、公明両党は１３日、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の会合を国会内で開き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する法案取りまとめに向けた協議を開始しました。政府・与党はいっせい地方選への影響をおそれ、法案の国会提出を５月の連休明けとする予定。６月２４日までの通常国会の会期を大幅延長して強引に押し通すことを狙っています。　（関連記事） 座長の高村氏は冒頭で、「閣議決定は基本設計みたいなもの。国会に具体的な法案を出すには、実施設計が必要だ」と与党協議が具体化の場となる考えを示し、「３月中のそれほど遅くない時期にまとめる」と述べました。公明党の北側一雄副代表は、集団的自衛権行使、他国軍隊への支援、武力攻撃に至らない事態での対応は、「密接に関連する事柄であり、全体としてパッケージとして合意する」と述べました。 法案は「閣議決定」にもとづ