日本共産党の市田忠義参院議員は７日、災害対策基本法の改定案を審議する環境委員会の参考人質疑で、東日本大震災による震災廃棄物処理、国の財政支援について質問しました。参考人は阿部秀保・宮城県東松島市長と佐々木五郎・公益社団法人全国都市清掃会議専務理事。 市田氏は、宮城県内の沿岸市町村では災害廃棄物の処理を大手ゼネコンに丸投げしたことから１トン当たりで平均３万９０００円、最大で７万２０００円も処理コストがかかっていると指摘。一方、地元建設業者と協力して災害廃棄物を分別収集・分別仮置きして９８％を再生させた東松島市では、処理コストが１万７０００円で済んだと述べ、「これだけの差について、どんな感想をお持ちか」と質問しました。 阿部氏は「（２００３年に起きた宮城県北部地震などで得た）経験によるものが一番」だと述べ、コスト削減に対してノウハウが生きたことを強調しました。 市田氏は、都道府県を越えた広域的

安倍政権の戦争法案に反対する世論と運動が大きく盛り上がり、政権と与党が追い込まれています。タレントの大橋巨泉さんは「なんとしても止めないと」とのべ、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんも、国会で座りこむ覚悟を語ります。全国に広がる集会やデモ。国会前で志位和夫委員長は「今、潮目が変わりつつあります」とスピーチしました。衆院憲法審査会に参考人として出席した慶応大学名誉教授の小林節さんも登場。山崎拓・自民党副総裁など同党元幹部らの反対の声を紹介します。 東日本大震災の復興事業に地元負担を求める安倍政権。被災自治体の怒りの声をリポートします。 消費税１０％への増税を狙う一方で進められる「社会保障の大削減」。その内容は―。 サッカー女子ワールドカップカナダ大会で日本は、グループ１位で決勝トーナメントに進出しました。日曜ワイドで。 「健康らいふ」は熱中症から身を守る、です。 今月から施行された改正道路交通法で、

日本共産党の島津幸広議員は９日の衆院環境委員会で、災害廃棄物処理法案について、「東日本大震災をはじめ最近の災害の教訓を踏まえた」ものとして提案されているが、原子力災害を受けた対策が盛り込まれていないと批判しました。 島津氏はまた、福島第１原発事故にともなう特別措置法で、１キログラムあたり８０００ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物は「安全に処理できる」として一般廃棄物と同じ扱いにされているため、各地で混乱が生じている問題点を指摘。「８０００ベクレル」という基準の見直しを含め、放射性物質に汚染された廃棄物の処理のための法整備を行うことを強く求めました。 望月義夫環境相は「処理の途上であり見直す考えはない」と、住民の不安に背を向けた答弁にとどまりました。 島津氏は、被災自治体が対応できない場合、国が代行処理する制度についても「国の方針を一律に押しつけるのではなく地元の意向を最大限尊重すべきだ」と

日本共産党の紙智子議員は１日の参院震災復興・原子力問題特別委員会で、復興庁が公表した「集中復興期間の総括」と「２０１６年度以降の復旧・復興事業のあり方」について質問し、被災者一人ひとりに寄り添った支援の拡充を求めました。 仮設住宅で「孤独死」を出さない対策について、竹下亘復興相は「（見守り人員を）４００人増やして１２００人にする」と拡充を約束しました。 紙氏はまた、自主避難者への住宅提供について、国が県に対し住宅提供を終了するように圧力をかけたと報道された問題をただしました。 山谷えり子防災担当相は「そのようなことはない」と答え、第一義的には知事の判断で決める問題であることを認めました。 紙氏は復興庁が示した集中復興期間の総括について、復活の要望が出ている医療費や介護保険利用料の免除措置を打ち切ったことや漁業関係者の反対を押し切って進めた「水産特区」の総括がされていないと批判。復興予算の使

日本共産党の田村貴昭議員は１９日の衆院総務委員会で、東日本大震災で被災した非常勤職員の災害補償にある格差について質問しました。 大震災により死亡または行方不明となった地方公務員のうち、常勤職員についてはほとんどが特殊公務災害と認定されました。非常勤職員は、条例に規定がないため公務災害の認定のみとなり、格差が生じています。 各地方公共団体では、総務省の条例案をもとに非常勤職員の公務災害補償に関する条例が定められています。条例案に非常勤職員の特殊公務災害の規定がない理由について総務省側は、消防士や警察官のような、高度の危険が予測される特殊公務に従事することが想定されていないためと答弁しました。 田村氏は「自治体の職場では非正規職員の占める割合が大きい。災害の混乱の中で簡単に区別できるものではない。何らかの手段で補償、救済を行うべきだ」「各自治体が災害時に対応できるだけの正規職員を確保する、財政

東日本大震災の復興にあたる復興庁が、２０１５年度で５年間の「集中復興期間」が終わる全額国費の復興事業について、地元負担の導入や一般公共事業への移行、一部は打ち切りの方針を打ち出し、地元の反発を呼んでいます。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島など被災地の復興は道半ばで、多くの被災者はいまだに元の暮らしを取り戻せていません。竹下亘復興相は、地元自治体などと協議の上、６月末までに決定したいとしていますが、地元の同意のないまま、地元に負担を押し付け、復興事業を打ち切るのは許されません。 支援なしには復興進まぬ ２万人近い人たちが亡くなったり行方不明になったりし、被災から４年以上たった今も２０万人を超す人びとが避難生活を送っている東日本大震災の復興が、自治体や住民まかせで進まないことは明らかです。仮設住宅から復興公営住宅に移り、造成された高台での住宅建設が始まっても、それだけでは生業（

日本共産党の畠山和也議員は２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故により避難生活を強いられている住民で、「避難指示が解除され（事実上）自主避難のようになった場合でも、本人の希望で避難先の公営住宅に入居できるような選択肢を準備することはできないか」と質問しました。 子ども・被災者支援法では、避難者は避難先の公営住宅へ優先的に入居できます。浜田昌良復興副大臣は、「子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度であり、ご指摘についても対象に入れていく方向で見直していく」と答え検討する考えを表明しました。 畠山氏は、避難指示が解除されても帰還を決断できない被災者がいる現実を指摘。福島県郡山市仮設住宅自治会が自治体に提出した「仮設住宅入居延長」の要望書を示し、「機械的な（避難先・仮設住宅）入居期間の打ち切りはしないというのは当然だ」と主張しました。竹下亘復興相は、「途中で追い出すことはしませ

高すぎる国民健康保険料を何とかして―。４月のいっせい地方選の大争点です。住民と力をあわせ５年連続で引き下げさせた北海道旭川市で日本共産党は、「全員当選でさらなる負担軽減を｣と訴え｡京都市のたたかいや引き下げを予定している全国の自治体、日本共産党の政策も紹介します｡特集です｡ 「インタビュー戦後７０年」は、臨済宗相国寺派管長で金閣寺、銀閣寺の住職・有馬頼底さん。「憲法９条は仏教の精神」とのべ、共産党への期待も語ります。 サンゴ破壊で大きな問題となっている沖縄の米軍新基地建設。日本共産党の山下芳生書記局長は、その正体が巨大出撃拠点づくりであることを参院予算委員会で明らかにしました。 神奈川県では各地で、無党派市民が日本共産党県議候補を応援しています。 大震災から４年。宮城県の住宅をめぐる実態と日本共産党の活動をルポします。 「少人数学級推進実現のチャンス」―。先進県といわれる山形県の現地リポー

東日本大震災・原発事故以来４年間、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国各地からのボランティア派遣、「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）を継続してとりくんできました。被災者救援のための「震災募金」は、４年間の累計で約１０億５５０２万円にのぼっています。 これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金としてとりくんできた「被災地党活動支援募金」（震災直後の「被災地党機関支援募金」、その後の「福島の党機関支援募金」を受け継いで、現在に至る）の累計は３億７６９３万円となっています。 全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、震災から４年を経たこの時点までの活用内容についてお知らせします。 ４年を経過した今なお、被災者の生活にはさまざま

「政治とカネ」で疑惑続出の安倍政権。なかでも重大なのが、下村博文文科相の教育行政利権です。編集部入手資料などで塾業界との癒着の実態を徹底追及します。作家の室井佑月さんも登場。日本共産党は、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の全面禁止法案を国会に提出します。特集です。 “改憲の動き、なんとか止めたい”―。作家の赤川次郎さんが、憲法や原発について語ります。 米軍三沢基地配備のＦ１６戦闘機部隊がＩＳ空爆作戦に参加していたことが判明。スクープです。 元大阪城天守閣館長も怒る「大阪都」構想。三つの重大問題を「日曜ワイド」で分かりやすく伝えます。 日本共産党の新衆院議員の国会論戦を紹介します。 「世界ネット」は、左翼政権が誕生したギリシャで何が起こっているか…。 ＮＨＫの「国策放送化」の危険について、元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二さんが警鐘を鳴らします。 「健康らいふ」は「がんでうつ症状が２割」で

東日本大震災は１１日、発生から４年を迎えました。死者・行方不明者１万８４７５人、震災後の傷病悪化などによる震災関連死は全国で３１９４人にのぼります。被災地では、犠牲者を追悼する人々の姿が絶えませんでした。４年たっても、約２２万９０００人が避難生活を続けています。東京電力福島第１原発事故も収束とはほど遠い状況です。長期化する仮設住宅暮らし、深刻化する健康被害、再建がすすまない生業（なりわい）―｡住まいと生業の再建をすすめ、国民の命と財産を守る政治の役割がますます重要になっています。 岩　手　大槌町 住民の約１割が犠牲になった岩手県大槌町の赤浜地区では、復興計画を話し合う住民組織「赤浜地域復興協議会」が被災した旧赤浜小学校の体育館で「追悼の会」を開きました。参加者は犠牲者９３人分の「慰霊灯ろう」に火をともし、地震発生時刻に合わせ黙とうしました。 仮設住宅で家族と暮らす２９歳の女性は「仮設住宅の

政府主催の東日本大震災４周年追悼式が１１日、東京都千代田区の国立劇場で営まれました。安倍晋三首相ら三権の長、天皇、犠牲者の遺族代表ら約１２００人が参列。地震発生時刻の午後２時４６分から１分間、黙とうし、犠牲者の鎮魂と東北の再生を祈りました。 日本共産党からは、志位和夫委員長、山下芳生書記局長、小池晃副委員長、池内さおり、梅村さえこ、大平喜信、田村貴昭、畑野君枝、畠山和也、藤野保史、堀内照文、真島省三、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎、田村智子、仁比聡平の各参院議員が参列しました。 岩手、宮城、福島３県の遺族代表がそれぞれ思いを語りました。 岩手県の内舘伯夫さんは「悲しさを優しさに、悔しさを何かを許す心に、後悔と自責の念をお互いを思いやり助け合う心にしたことを伝え、残していく」と述べました。 中学校の卒業式を終えた後、家族５人で津波に襲われ、目の前で助

日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は１１日朝、盛岡市で雪のなか、党岩手県委員会の菅原則勝委員長、斉藤信県議団長と街頭宣伝しました。 穀田氏は、マスコミが「個人が生活を立て直せなければ復興とは言わない｣｢国は集中復興期間を２０１５年度で打ち切り自治体の負担も検討する方針」と報じていることを紹介し、国は復興予算の削減をやめて１６年度以降も被災者の生活と生業（なりわい）の再建のために責任を果たすべきだと強調しました。 同氏は、アベノミクスによる住宅建設費の高騰、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進が復興の妨げになっていると批判し、地方選で共産党の躍進を勝ち取り安倍政権の暴走を阻止しようと呼びかけました。 斉藤氏は、応急仮設住宅で暮らす被災者の命と健康が脅かされており、県が実施している医療費や介護保険利用料の免除（１２月末まで）の継続が必要だと主張しました。 斉藤氏は、阪神・淡路大震災

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は１１日、宮城県岩沼市で開かれた「東日本大震災岩沼市追悼式」に出席し、献花しました。 日本共産党の紙智子参院議員は同日、福島県二本松市で開かれた「東日本大震災浪江町４周年追悼式」に出席し、献花し、追悼の辞をのべました。

「落ち着いた場所で眠りたい。もう疲れ果てた」―。宮城県気仙沼市の仮設住宅で暮らす女性（５６）は、かぼそい声で言いました。知的障害のある息子は、仮設生活が続く中で興奮しやすくなり、状態は悪くなる一方だといいます。災害公営住宅に移れるのは、早くても１年以上先です。 本紙が東日本大震災の３カ月後から取り組んでいる「被災者３００人実態調査」は、今回で７回目です。回を重ねるごとに状況が深刻化していることを痛感します。今回は、健康を悪化させている人が過去最悪の５８％に達しました。 それだけに被災者に冷たい安倍政権への怒りは、激しいものがあります。 安倍首相の売り物である経済政策「アベノミクス」が被災地復興に役立っているかを問うと、「思わない」と答える被災者が大半です。「思わない」の前に「ぜんぜん」をつけ語気を強めて批判する人も少なくありません。 切望する住宅再建や災害公営住宅建設の遅れの大きな原因が、

「仮設暮らしは限界。身も心もがたがた」「いつ普通の生活に戻れるの」―。東日本大震災から４年。今なお約２２万９０００人が避難生活を余儀なくされています。本紙は、岩手、宮城、福島の３県で「被災者３００人実態調査」を実施し、置かれた実情や要望を直接聞きました。今回で７回目となる調査ですが、避難生活が長期化するなか、健康を悪化させている人が過去最悪となるなど、事態はいっそう深刻化しています。大多数の被災者が国の支援強化を求め、安倍政権の冷たい姿勢に怒りの声が噴出しました。　（東日本大震災取材班） ３００人実態調査では、健康状態が「悪い」「やや悪い」と答えた人が５８％に上り、これまでの調査で最も多くなりました。狭くて老朽化が進む仮設住宅の生活で、被災者の健康も悪化の一方です。 宮城県気仙沼市の仮設住宅に暮らす元漁師の男性（６６）は、震災で生業（なりわい）を失い、ストレスと飲酒量の増加、運動不足で高血

亡くなった方と行方不明者が１万８５００人にのぼり、岩手、宮城、福島の３県を中心に、東日本に甚大な被害をもたらした２０１１年の東日本大震災から１１日で丸４年を迎えます。いまだに避難生活を続ける人は２３万人近くに達し、震災が原因になった「関連死」も３０００人を突破しました。被災した東京電力福島第１原発が重大事故を起こした福島県では、事故収束のめども立たず、１２万人が県内外で避難生活を送っています。住民はいまも生活と生業（なりわい）を取り戻せていません。すべての住民が生活を再建できるまで公的支援を続けることが重要です。 遅れる復興、新たな困難 被災地ではいま、国や自治体が進めてきた復興事業が大幅に立ち遅れ、新たな困難が次々と被災者のもとに押し寄せています。 いまだに８万人を超す被災者が暮らすプレハブ造りの仮設住宅では、冬は寒く夏は暑いなどの問題に加え、老朽化とカビなどの発生で、いよいよ暮らせる環

「ことしは良い出来なんだ」。カモメ舞う宮城県南三陸町の浜。採りたての深緑鮮やかなワカメを手に久保田俊行さん（６５）は顔をほころばせます▼久保田さんと最初に出会ったのは大震災の直後。自宅も船もすべて津波で失いながら「いつか役立つ日がくるはず」と、ガレキだらけの浜に散乱した漁具を仲間の漁師たちと集めていました。グループでの養殖再開を経て、この春から待望の個人での営漁に▼しかし、自宅再建はすすみません。用地整備が遅れ、建て始められるのが２年先、完成は３年先です。暮らす仮設住宅にはカビが発生しています｡｢父親と母親は９２歳と９０歳。早く新しい家に住まわせたいんだが…」▼トラック運転手だった石巻市の男性（６３）は、津波で両親と兄夫婦が犠牲に。仮設の狭い部屋に大きな仏壇が置かれ、両親の遺影が飾られています。「毎日手を合わせています。でも思い出すとつらいから、家族とも話題にしない」▼震災後、ストレスから

東日本大震災と福島原発事故から４年が経過しました。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてねばり強い努力を続けている被災地のみなさん、自治体のみなさん、そして被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。 震災後に被災者が直面している困難への緊急対策を行うとともに、被災者の生活と生業の再建への支援の抜本的強化を求める 被災地では、４年が経過した今でも、２３万人もの被災者が応急仮設住宅や借り上げ住宅などで不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が３１９４人にのぼっています。震災から時が経過するほど、被災者の生活にさまざまな困難がのしかかり、被災者から希望を奪っていく事態が続いていることは重大です。 資材など建設費高騰が被災者の住宅再建の大きな障害となっています。被災地では、土地のかさ上げや移転先の高台

日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス（心の健康）対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。 被災地域では、復旧・復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレスなどにより心の健康を害することが大きな問題になっています。 田村氏は支える側を支えることが大事になっていると強調。政府が実施している「メンタルヘルス総合対策事業」の重要性と同時に、被災地の自治体全体をカバーできていないことやパート職員など非正規職員が同事業の対象外になっている点を指摘。保健室を設置して産業医と嘱託の保健師が正規・非正規問わず相談に応じている岩手県大船渡市の例を紹介し、震災復興に向き合うすべての自治体職員に対応することを求めました。 長島忠美復興副大臣は「（被災地職員の）膨大な仕事量の軽減につとめたい。メンタルケアも各省庁