【パリ＝島崎桂】バチカン（ローマ法王庁）で２１日、世界各国の市長ら約７０人が気候変動対策などを話し合う会合が開かれました。主催したフランシスコ・ローマ法王は、今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の成功に向け、国連に「断固とした姿勢」を取るよう求めました。 法王は、「（ＣＯＰ２１で）重要な合意を得ることに大きな希望を持っている」として、「国連は気候問題に関し、断固とした姿勢を取るべきだ」と訴えました。 貧困問題を重視する法王は、先月発表した回勅の中で、気候変動に伴う自然災害が貧困層に被害を与え、新たな移民や難民を生み出すと指摘。「環境危機と社会危機の二つの危機があるのではなく、一つの複雑な環境・社会問題があるだけだ」と述べていました。 米カリフォルニア州のブラウン知事は、気候変動対策を経済活動の障害とみなす財界のロビイストを批判。「気候変動否認論者を（

新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳は９日、ロシア中部ウファで首脳会議を開きました。会議は、国際政治や経済、世界の広範な諸問題について見解を盛り込んだ「ウファ宣言」を採択し閉幕しました。　（伊藤寿庸） 今回の首脳会議は、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相、ブラジルのルセフ大統領、南アフリカのズマ大統領が出席しました。「ＢＲＩＣＳパートナーシップ―地球規模の発展の協力の要素」とのテーマで開催。参加国間の協力強化にとどまらず、国際法の尊重などグローバルな諸問題への積極的関与を表明しました。 他方で、宣言には、ロシアの違法なクリミア併合に対する欧米の経済制裁などへの批判を意味する文言も盛り込まれています。 ＢＲＩＣＳは昨年のブラジルでの首脳会議で、上海に本部を置く「新開発銀行」の設立で合意しましたが、今回その正式発足を確認。「ウ

（写真）欧州議会で開かれた公的債務を議論する会合で講演する森原公敏・党国際委員会副責任者（右）と各国左翼政党の代表ら＝２日、ブリュッセル（島崎桂撮影） 【ブリュッセル＝島崎桂】ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で２日、「周辺国の債務―原因、結果、解決策」と題する会合が開かれ、公的債務問題を議論しました。各国の共産党や左翼政党で構成する同議会会派「欧州統一左翼／北欧緑左翼（ＧＵＥ／ＮＧＬ）」が主催したもの。同会派から招待を受けた日本共産党を代表して、森原公敏・党国際委員会副責任者が７人の報告者の１人として発言しました。欧州議会で党代表が講演するのは初めて。 森原氏は日本の財政赤字拡大の原因について、経済不況の中で消費税増税と法人税減税、社会保障の削減を強行し、国民生活を犠牲にした結果だと指摘。社会保障の拡充を口実に増税を重ねてきた消費税収が法人税減税の穴埋めに使われている

【ワシントン＝島田峰隆】当地で開かれていた米州３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）の総会は１６日、機構改革に関する決議案などを採択して閉幕しました。アルマグロ事務総長は、ＯＡＳを改革するうえで、中南米諸国が米国とカナダ抜きで独自に発展させている地域機構との協力強化を模索する意向を示しました。 ＯＡＳの発足から半世紀以上が経過し、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）など対米自立の地域機構が存在感を強めるなか、今総会ではＯＡＳの発展方向が議題の一つになりました。アルマグロ氏は１６日、「今後も全員で考えてＯＡＳを発展させていかなければならない」と加盟国に協力を求めました。 総会は１５日、必要な機構改革を行う権限を事務総長と常設理事会に与える決議案を採択しました。 アルマグロ氏は同日、米州開発銀行などと協議を始めていることを明らかにしました。そのうえで「ＣＥＬＡＣ、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）、

【エルマウ（ドイツ南部）＝島崎桂、島田峰隆】当地で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は８日、２日間の議論をまとめた首脳宣言を採択し、閉幕しました。宣言は気候変動に関し、気温上昇を産業革命前と比べ年平均２度未満に抑えるため温室効果ガスの排出を２０５０年までに１０年比で４０～７０％削減する目標を支持するとしました。 同目標は国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が示しているもの。年末に国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を開くフランスとサミット主催国ドイツが主導し、気候変動対策に消極的な日本やカナダに働き掛けました。 宣言は、今世紀中に世界経済全体で石油・石炭燃料への依存から脱却する必要性に触れ、気候変動の被害を受けやすい島しょ国で保険加入や警報システム設置を支援することで一致。再生可能エネルギー源が豊富なアフリカでは同エネルギーの開発に取り組む意向を示

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２２日、全体総会でフェルキ議長が示した最終文書案の採決を行いましたが、米国、英国、カナダが反対しました。最終文書案の採択は全会一致が原則のため、同文書案を採択できずに会議は閉幕しました。 広島・長崎への原爆投下から７０年に開かれた再検討会議では、最終文書案が当初、核兵器禁止条約に初めて言及するなど、これまでにない変化がありました。禁止条約への言及は核保有国の抵抗で削られたものの、核兵器廃絶を求める国際世論の高まりとともに、それに核保有国が追い詰められていることを改めて示しました。 最終日、不採択となったことを受けての討論でも、「市民社会を含めて核兵器の非人道性の議論へ強い支持があり、再検討会議の議論の基調を大きく変えた。これが新しい現実だ」（アイルランド）といった指摘のほか、「今回の会議で行われた努力

【ソウル＝栗原千鶴】ソウル市内で開かれた第１３回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議は２３日、日本政府に対し、「慰安婦」問題を早期に解決するよう求める決議を採択し閉会しました。 同決議は、日本軍「慰安婦」問題をはじめ侵略戦争と植民地支配に対する責任を否定している日本政府が、いま軍国主義を露骨に推し進め、一層アジアとの対立を引き起こしていると指摘。「日本政府の平和に反する行動に警告を送り、速やかにやめさせることを確認」しました。 その上で、日本政府に対し、昨年の同会議で採択した日本政府への提言（別項）を即時履行するよう要求。戦後７０年にあたって安倍政権が準備を進めている「安倍談話」に、河野談話、村山談話を継承・発展させるよう求めました。 また、被害国の政府に対しても、国内での被害者の人権回復を求めるとともに、支援を強化するよう求めています。 同会議は、韓国挺身隊協議会（尹美香〈ユン

４月２７日からニューヨークの国連本部で開かれていた第9回核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議は２２日､米英などの反対により最終文書を採択できずに閉幕しました｡ 会議が示した新しい発展 会議は､｢核兵器のない世界｣を達成するため｢必要な枠組みを確立｣する努力を確認した前回会議の合意(2010年最終文書)を前進させるかどうかが焦点でした｡ 非同盟諸国は、核兵器を禁止・廃絶するための包括的な条約の交渉開始を提案し、多くの国が核兵器禁止条約を支持しました。核兵器廃絶のための法的措置や期限を区切って行動する提案もおこなわれました。核保有国の反対で削除されたとはいえ、核軍縮を担当する第１委員会議長の最終文書草案が、核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器の廃絶に初めて言及したのは、こうした議論を反映した重要な前進でした。 また、１２年に１６カ国で始まった、核兵器の非人道性を告発し、その使用禁止と廃絶を訴

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のフェルキ議長は２２日未明、最終文書案を各国に配布しました。同日午後（日本時間２３日未明）に最後の全体総会を開き、最終文書案の採決を行う予定。最終文書案からは、核兵器禁止条約への言及が削除されるなど、全体として表現が大きく弱められています。 最終文書案には非核保有国から強い不満が出ています。最終文書の採択は全会一致が原則のため、会議が成功するかどうか予断を許しません。 最終文書案は、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉をするとした第６条の効果的措置について、今年の国連総会で作業部会をつくり、「法的規定を含めて確認し詳細を詰める」としています。 １５日に示された案にあった、非同盟諸国が国連総会決議で提案している核兵器禁止条約の言及は削除されています。同決議は別の段落で言及されていますが、１５日の案で「決議を歓迎する」とされ

【ソウル＝栗原千鶴】日本軍「慰安婦」問題の解決に向け話し合う第１３回アジア連帯会議が２２日、ソウルで始まり、韓国とフィリピンの被害者をはじめ、アジア各国から支援者らが参加しました。被害者が次々と亡くなるなか、参加者の間には、戦後７０年の節目の年に何としても解決させようという思いが広がりました。 ６人の被害者は、それぞれ思いのたけを発言しました。フィリピンから参加したエステリータ・バスバーニョ・ディさん（８５）は、被害にあった当時の様子を涙ぐみながら話し、「二度と若い世代に同じことがおきないようにしたい。戦争はダメだ」と語りました。 被害者だと名乗り出てから２３年がたった李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、「日本にも、米国にも行って体験を話してきた。安倍さんには聞こえていないのでしょうか。そして、反省もしていないのに、また戦争をしようとしている」と日本政府を厳しく批判しました。 同会議を主催

（写真）申し入れをする緒方副委員長（左から２人目）と張社平参事官（その右）、小島国際委員（左）＝１９日、党本部 日本共産党の緒方靖夫副委員長は１９日、党本部で中国大使館の張社平参事官に会い、２２日に最終日を迎える核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に関して中国側に申し入れをしました。 緒方氏は、「被爆国で活動し、核兵器廃絶を国際平和の緊急・最重要の課題として取り組んできた共産党として懸念を持つ」と前置きし、最終文書案の草案にあった世界の指導者らに被爆地訪問を提案する文言が、歴史問題を理由にした中国の反対で削除された問題で中国側に削除要求の撤回を求めました。 「第２次世界大戦で日本が侵略戦争をおこなった問題と、無法で非人道的な大量破壊兵器が広島・長崎に投下されたことは別の問題だ。この文言があるからといって、第２次世界大戦の歴史的事実を歪曲（わいきょく）することにはならない」と指摘しました。 さら

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器廃絶を扱う第１委員会は１８日、議長が示した最新の最終文書案の討議を続けました。核兵器禁止条約について触れた条項などに核保有国が反発したため、同委員会は最終文書案に合意できず、１９日からの全体総会へ議論の場を移すことを確認しました。 全体総会では、第１委、第２委（核不拡散）、第３委（原子力の平和利用）からの最終文書案をとりまとめて、会議全体の最終文書案として検討し、合意を目指します。 １８日の第１委で核兵器廃絶を求める非核保有国は、非同盟諸国が提案する核兵器禁止条約など核廃絶に向けた交渉の効果的措置について述べた段落の強化を求めました。ブラジルやコスタリカは、締約国の関与を「奨励する」としている文言を「求める」などの強い表現にするよう訴えました。 同段落が効果的措置の一つとして、核保有国が主張する“段階的な

【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、締約国は２２日の閉幕を前に最終文書案をめぐる交渉を続けています。核兵器廃絶を求める非核保有国は核兵器禁止条約の交渉開始を明記し、非人道性の言及を強めるよう求めていますが、核保有国（米英仏中ロ）が強く反発しています。 核兵器廃絶を扱う第１委員会のエンリケ・ロマン・モレイ議長は１５日、最新の最終文書案を配布しました。文書案は、核軍備の縮小・撤廃へ誠実に交渉するとしたＮＰＴ第６条に関し、「核兵器のない世界の達成と維持へ法的規定を含めた効果的措置を確認し、練り上げる過程にすべての締約国がかかわるよう奨励する」と指摘。法的規定には「多様なアプローチ（接近法）」があるとして、非同盟諸国が提案する核兵器を包括的に禁止する条約など、この間の議論で出ている提案に触れています。 核兵器使用の非人道性については「関心の高

【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は４日、テーマ別に設けられた三つの委員会すべてで実質的な討議を始めました。第１委が核兵器廃絶、第２委が核不拡散、第３委が原子力の平和利用を扱い、最終文書のとりまとめに向けて各国が意見表明を続けています。 第１委はすでに１日から討議を開始。条約第６条が核軍備の縮小・撤廃の法的義務を定めているにもかかわらず、その具体的措置がない“法的なギャップ”を正す必要があるという発言が相次いでいます。核兵器の非人道性に関する国際的な議論を最終文書に反映させるよう求める声も強く出ています。 メキシコは会議成功の「受け入れられる最低限の結論」として、核保有国による全面廃絶への明確な約束の再確認と、核廃絶の効果的措置について多国間交渉を始める具体的行動を求めました。 ブラジルは▽非人道性に関する国際会議を歓迎し、すべての

【ニューヨーク＝島田峰隆、秋山豊】ニューヨークの国連本部で１日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の公式プログラムとして被爆者や世界の反核平和活動家が発言する非政府組織（ＮＧＯ）セッションが開かれました。広島で被爆したカナダ在住のセツコ・サーロー氏と、長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳事務局長が訴えました。 サーロー氏は、核兵器の非人道性が焦点となっていることを歓迎し、「被爆７０年の今年、ヒロシマとナガサキの意味と、戦争の惨禍から次世代を救うという国連憲章の意味を考えよう」と強調。各国政府に核兵器の禁止を呼びかけました。 田中氏は「被爆者はこれ以上、待てない。核保有国とその傘下にある国々に対し、『核抑止力』論から脱し、核廃絶のための法的拘束力のある枠組みの交渉を始めるよう求める」と訴え、大きな拍手に包まれました。 参加した政府代表からは「外交官はみんな広島、長崎を訪問すべきだ

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開かれている核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議の一般討論では、核兵器の非人道性に注目して廃絶を求める流れの発展が主要な論点の一つとなっています。ほとんどの国がこの流れに賛同を表明するなかで、英仏両国が核兵器使用の影響に触れるなど核保有国も対応を余儀なくされています。 オーストリアのクメント国連大使（外務省軍縮軍備管理不拡散局長）は４月２９日、非人道性を告発する国が約１６０カ国に達したことは｢警鐘であり､核兵器への依存から抜け出す緊急かつ断固とした行動へ国際社会を結束させるものだ｣と指摘｡ブラジルのパトリオタ国連大使は２８日、「人道的側面からの接近は核廃絶の議論に新たな力を注いだ」と語り、核保有国がこの声に応えるよう求めました。 フランスの代表は２８日、「核兵器がもたらす甚大な影響を全面的に認識する」と発言。同国は昨年の国連総会では「解決を追求しないイデオロ

【ニューヨーク＝島田峰隆】第９回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日、ニューヨークの国連本部で始まりました。圧倒的多数の国が、前回会議が採択した行動計画を実践し、広島・長崎の被爆から７０年の年に開かれる今回の会議を核兵器禁止条約の交渉開始に踏み出す機会にしようと訴えています。 ５月２２日までの日程。４月３０日まで各国が意見を表明する一般討論が続きます。 新アジェンダ連合（核兵器廃絶へ共同行動を取る６カ国）を代表したニュージーランドや、米国が核実験場としてきたマーシャル諸島共和国なども核兵器を禁止する法的拘束力を持つ枠組みを求めました。 非同盟諸国を代表して発言したイランは、核軍備の縮小・撤廃へ誠実に交渉するとしたＮＰＴ第６条の義務を核保有国が実践していないと批判。「核兵器を包括的に禁止する条約の交渉を早期に始め、締結する提案を再確認する」と強調しました。 潘基文（パンギムン）国連事務総

【ニューヨーク＝島田峰隆】２７日に国連本部で始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核兵器の非人道性を告発し、核兵器を禁止する法的拘束力を持った枠組みを求める声が相次ぎました。前回会議の行動計画の具体的な実践を求める声に、核保有国５カ国（米英仏中ロ）が対応を迫られる構図が鮮明になっています。 ＮＰＴ第６条で締約国は核軍縮・撤廃へ誠実に交渉する義務を負っています。前回２０１０年の再検討会議は「核兵器のない世界」へ「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」とした行動計画を全会一致で採択。核兵器禁止条約の交渉開始を国際政治の焦点に引き上げました。しかし核保有国は交渉に背を向け続けています。 昨年２月に核兵器の人道上の影響に関する国際会議を主催したメキシコは、核兵器の非人道性が注目され廃絶を求める世論が広がっているとし、「法的拘束力を持つ文書で国際的に核兵器を廃絶することが人道的な責務に

【ニューヨーク＝阿部活士】アメリカフレンズ奉仕委員会をはじめ地元アメリカや日本などの反核・平和活動家らが集まった国際平和地球会議は２５日、米ニューヨークで全体会企画、４４の分科会、閉会総会をおこない、閉幕しました。 クーパーユニオン大学での全体会企画では、パネリストとして、マーシャル諸島共和国のトニー・デブルム外相、ドイツ、スコットランド、ノルウェーの議員らとともに、日本の国会議員として日本共産党の吉良よし子参院議員が登壇。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を核兵器全面禁止に前進させるための意見を表明し、討論しました。 吉良さんは、１０分間にわたって英語でスピーチ。オバマ大統領に会う安倍首相について、「アメリカの核の傘に守ってもらうため、禁止条約の交渉開始も言えない、あまりに恥ずかしい態度です」と批判しました。 吉良さんはまた、被爆者から聞いた「ノーモア・ヒバクシャ」の願いなどを語りながら、

【ニューヨーク＝阿部活士、秋山豊】核兵器全面禁止条約の交渉開始を求めて運動を続けてきた世界の反核平和勢力が一堂に会する「国際平和地球会議」が２４日、ニューヨーク市内で始まりました。 核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を主催する国連のアンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表が、潘基文（パンギムン）事務総長のメッセージを代読し、あいさつしました。長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会の谷口稜曄（すみてる）代表委員、広島で被爆してカナダに暮らすセツコ・サーロー氏が証言しました。 １６歳のときに爆心地から１・８キロメートルで被爆した谷口さんは、熱線で背中が大やけどになった自身の写真を掲げ、「人道に対する重大な犯罪です。悪魔の兵器です」と訴えました。 谷口さんが「今回のＮＰＴ再検討会議を核兵器全面禁止への確かな一歩にしたい。未来に生きる者に青い地球を残すため、核兵器廃絶の声を世界に広げましょう」と訴え。「ノ