参院選の「１票の格差を是正するため」として、人口の少ない４県を二つに合区し、全体で定数を「１０増１０減」する自民党と４野党提出の公職選挙法改定案が参院本会議で２４日、自民、維新などの賛成多数で可決されました。来週にも衆院で採決され成立する見通しです。 同法案に日本共産党は反対しました。 改定案は「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区し、定数を４減らします。また北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増やし、宮城、新潟、長野を各２減らします。 日本共産党の仁比聡平議員は反対討論に立ち、自民・４野党案は「当面の格差を３倍におさめようというものにすぎず、抜本改革を先送りするものだ」と批判。合区対象の４県から強い反発を招いていることについて「都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら、人口の少ない県と隣接する県には適用しないという矛盾から生まれる制度上の不公平だ」と指摘しました。

参院本会議で２４日、自民党と４野党が提出した参院選挙制度「改革」の公職選挙法改定案が賛成多数で可決され、衆院に送付されました。参院選挙制度改革のあり方や同法案の問題点などについて日本共産党の井上哲士・参院幹事長に聞きました。 ―参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を一切やらずに本会議での採決になりました。 質疑の省略は本末転倒です ２５日のちょうど１年後が改選参院議員の任期です。選挙制度の改定内容の周知期間を１年間確保するため、２４日までに参院で法案を可決することが必要だという理由で委員会質疑が省略されました。しかしこれは本末転倒です。 選挙制度をどうするのかということは、国民の基本的権利、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。委員会における開かれた議論は不可欠です。会派間の協議を重ねたからといって代替できるものではありません。 参院の歴史をみても、委員会審査が省略されたのは国会法や人事

日本共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、自民・維新など４野党と民主・公明両党が提出した参院選挙制度｢改革｣の２法案が委員会審議を省略して２４日の参院本会議で採決されることについて「大変乱暴なやり方だ」と批判しました。 志位氏は、参院選挙制度「改革」は「国会で正規に議論されることがまったくやられていない」と指摘。「一票の格差をどうやって是正するのか、都道府県ごとの不公平が生じていいのか、などの問題をきちんと国民の意見も聞いて審議する必要がある」と主張し、「選挙制度のような民主主義の土台にかかわる問題を、委員会審議を飛ばす乱暴なやり方でやってはならない。徹底審議は必要だと最後まで求めていく」と述べました。

日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、国会内で記者会見し、参院選挙制度「改革」案についての党の考え方を説明した上で、自民・維新などの野党４党と、民主・公明両党などが提案した「改革」の２案について反対を表明しました。両案とも隣接府県を「合区」するなどとしています。会見には井上哲士党参院幹事長が同席しました。 山下氏は「求められるのは、最高裁判決にのっとり、投票価値の平等を実現するため都道府県単位の選挙区方式を見直す抜本改革だ」と強調。そのうえで「都道府県単位の選挙区」を維持しながら一部合区で格差を２倍未満に縮小することは「新たな不公平をつくり出すだけだ」と述べました。 山下氏は、２合区、「１０増１０減」の自民・野党４党案に対し「当面の格差を３倍におさめるにすぎず、抜本改革を先送りするものだ」と批判し、「人口の少ない県を隣接する県と合区する手法は、数合わせ感を否めないばかりか『格差』と不公平感

憲法が禁じる海外での武力行使を可能にする戦争法案は１６日、衆院本会議で、日本共産党など野党が退席するなか政権与党により強行採決、可決されました。同法案の廃案を強く求める世論は日ごとに高まっています。政権与党の公明党を離党、集団的自衛権断固反対のノボリをかかげて廃案を訴える愛知県武豊町の無所属、本村強町議に思いを聞きました。　（山本眞直） 池田大作創価学会名誉会長の著書の一節にこうあります。「戦争ほど悲惨で、残酷なものはない」。私は２８歳で入信したとき以来、これこそが宗教者、政治家としての活動の原点とがんばってきました。 公明党の山口那津男代表は当初「集団的自衛権は認められない」と言明してきましたが、実際には、「ブレーキ役」どころか暴走に手を貸しています。 かつてＰＫＯ（国連平和維持活動）法案でも公明党は容認してきました。そのときは国際的な平和に貢献するのだから認めよう、と無理やり自分を納得

日本共産党の不破哲三前議長は７日放送のＢＳ１１｢報道ライブ２１」に出演し､司会の露木茂氏やコメンテーターの二木啓孝氏らと「安保法制　共産党はこう考える」をテーマに語り合いました。不破氏の話から、安倍晋三首相の政治的源流、自民党の変貌、戦争法案の問題点がくっきりと浮かびあがりました。 番組は、５日、刊行された不破氏の最新刊『マルクス「資本論」発掘・追跡・探究』の紹介から和やかに始まりました。 露木氏は「戦後７０年、どういう思いで、この７０年を迎えていますか」と問いました。 不破氏は「７０年前の時代について、これからこの日本で生きていく人間が、どういう見方をするかが問われる時代だと思います」と語り、１９６９年の初当選以来、国会で歴代首相の、日本の過去の戦争に対する歴史認識を追及してきたことを振り返りました。 この中で、「歴史家による審判」を繰り返す竹下登首相が、不破氏に、ヒトラーの戦争も「難し

【パリ＝島崎桂】ギリシャで５日、国民投票が実施され、同国への金融支援再開の条件として、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団側が求める緊縮政策の受け入れに、反対が多数となりました。膨大な失業と貧困を生み、国民生活を破壊してきた緊縮策に対するギリシャ国民の怒りが改めて示されました。 公式結果によると、６１・３１％が緊縮受け入れに反対。賛成は３８・６９％にとどまりました。事前の各種世論調査では、賛否の拮抗（きっこう）が伝えられていましたが、予想外の大差となりました。 債権団側は投票を前に、緊縮拒否は「欧州への拒否」であり、圧倒的多数のギリシャ国民が残留を望んでいる「ユーロ圏からの離脱」につながるなどと危機感を煽（あお）り、賛成票を投じるよう呼び掛けていました。 一貫して緊縮拒否を訴えてきたギリシャのチプラス首相は同日、結果を受けて声明を発表し、国民は「尊厳と決意」を示したと強調。「

財政危機への支援をめぐり欧州連合（ＥＵ）など債権団の緊縮提案受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で、「ノー」が圧倒的多数を占めました。急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を政権に押し上げた１月総選挙に続く国民のきっぱりとした意思表示に、ＥＵがどう対応するかが問われます。 緊縮で経済も生活も悪化 ２月以来の交渉でＥＵなど債権団側が最終提案だとしてギリシャに示した緊縮策は、いっそうの年金削減と付加価値税（日本の消費税に相当）の増税でした。これで債務の元利払いを除いた基礎収支を黒字にし、債務償還にあてるという内容でした。 政府の財務粉飾をきっかけとして２０１０年に債務危機に陥ったギリシャは、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２度にわたり計２４００億ユーロ（約３４兆円）の支援を受け、前例のない厳しい緊縮政策の実行を迫られてきました。 緊縮政策は経済を冷え込ませ、国民生活を「人道的危

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で選挙時期が延期された被災３県の地方選挙が本格化しています。５日には福島市議選、福島県本宮市議選が告示されました。戦争法案阻止とともに、復興切り捨て、原発再稼働を許さない全国的意義をもった選挙です。１１月にかけて行われる地方選の候補者を紹介します。 【７月５日告示、１２日投票】 ◆福島県福島市３５(3減) 土田さとし５３現 村山くに子５７現 おぐま省三５８新 佐々木ゆう４１新 ◆福島県本宮市２０(4減) 渡辺　忠夫７１現 【７日告示、１２日投票】 ◆岩手県雫石町１６（４減） 西田　征洋７０現 【１９日告示、２６日投票】 ◆岩手県二戸市１８（４減） 畠中　泰子６０現 田口　一男６５現 ◆岩手県滝沢市２０ 桜井　博義６４現 仲田　孝行６２新 ◆岩手県久慈市２４ 小野寺勝也７２現 城内　仲悦６６現 ◆宮城県白石市１８ 佐藤　龍彦３６新 ◆福島県会津若松市３０

（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【８月２日告示、９日投票】 ◆千葉県柏市３６ わたべ和子６０現 くさかみや子６５現 ひらの光一５８現 武藤みつえ５９現 やざわ英雄６５新 （前回当選４） ◆福島県郡山市３８（２減） 高橋よしはる６０現 岩崎まりこ６５現 岡田　哲夫６２新 （前回当選３） ◆福島県須賀川市２４（４減） 丸本ゆみこ５２現 横田ようこ５６新 （前回当選２） 【４日告示、９日投票】 ◆北海道上富良野町１４ 米沢よしひで６２現 （前回当選１） ◆岩手県田野畑村１０ 中村　勝明６６現 （前回当選１） ◆岩手県大槌（おおつち）町１３ 阿部　俊作６２現 （前回当選１） ◆宮城県村田町１４ 高橋　　勝６６現 （前回当選１） ◆山形県高畠町１５（２減） 小松まさいち現７０ （前回当選１） ◆福島県大玉村１２ 須藤ぐんぞう７０現 武田えつ子５６現 （前回当選２） 〈予定〉 ◆埼玉県杉

（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【６月２８日告示、７月５日投票】 ◆青森県平川市２０ 斎藤りつ子６４現 （前回当選１） ◆福島県白河市２６ 深谷ひろし６１現 さとう正則５６新 （前回当選２） ◆山梨県大月市１４（１減） 藤本みのる４６現 （前回当選１） ◆福井県鯖江市２０ 菅原　義信６１現 （前回当選１） ◆愛知県刈谷市２８ 山本シモ子６１現 のむら武文６９現 にいむら健治６０現 （前回当選３） 【５日告示、１２日投票】 ◆山形県尾花沢市１６ 鈴木きよし５８新 （前回当選１） ◆福島県福島市３５（３減） 土田さとし５３現 村山くに子５７現 おぐま省三５８新 佐々木ゆう４１新 （前回当選４） ◆福島県本宮市２０（４減） 渡辺　忠夫７１現 （前回当選１） ◆神奈川県厚木市２８ くぎまる久子６８現 栗山かよ子５４現 （前回当選２） 【７日告示、１２日投票】 ◆岩手県雫石（しずくいし

【カイロ＝松本眞志】トルコの第２５回総選挙（一院制、定数５５０）は７日投開票され、与党・公正発展党（ＡＫＰ）は２５８議席となり、２００２年の政権獲得後初めての過半数割れとなりました。同党が目指す大統領制導入へ向けた憲法改正に必要な６割の議席（３３０議席）獲得に遠く及びませんでした。ＡＫＰの実権を事実上握っているエルドアン大統領の強権的政治姿勢に対し、国民が厳しい判断を下した形です。投票率は８６・６％でした。 クルド系の国民民主主義党（ＨＤＰ）は、選挙前の２９議席から７９議席に大躍進。得票率も１３・１％と大きく伸ばしました。デミルタシュ共同党首は、「ＨＤＰは真のトルコの政党になった」と結果を歓迎しました。 第２党の共和人民党(ＣＨＰ)は選挙前の１２５議席から１３２議席への微増。極右政党･民族主義者行動党(ＭＨＰ）も８１議席と大幅議席増となる見込み。 エルドアン大統領は、現在の議院内閣制から大

【カイロ＝松本眞志】トルコで７日、総選挙（定数５５０）の投票が実施されます。選挙では、イスラム主義与党・公正発展党（ＡＫＰ・３１１議席）が大統領に権限を集中させる憲法改正に必要な６割の議席（３３０）を獲得できるかどうかに関心が集まっています。 政権を担うエルドアン大統領は現在、中立的立場を示すため、ＡＫＰを離党しています。しかし、全国各地でＡＫＰへの支持とともに憲法改定の必要性を訴えてきました。同氏とＡＫＰ政権は、過去に繰り返された軍のクーデターと不安定な政治状況を克服し、トルコ独自の文民政治を定着させてきました。トルコ紙トゥデーズ・ザマンは、各分野で前進を遂げたと評価しています。 一方、エルドアン氏の政治運営は、首相在任後期から反政府デモへの弾圧、批判的ジャーナリストに対する規制など強権的手法が目立つようになったといわれます。同紙によると政権を批判する人々は、「エルドアン氏の民主主義に関

（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【７月１９日告示、２６日投票】 ◆岩手県二戸（にのへ）市１８（４減） 畠中　泰子６０現 田口　一男６５現 （前回当選２） ◆岩手県滝沢市２０ 桜井　博義６４現 仲田　孝幸６３新 （前回当選２） ◆岩手県久慈市２４ 小野寺勝也７２現 城内　仲悦６６現 （前回当選２） ◆山形県東根市１８ 今野たかし７２現 （前回当選１） ◆宮城県白石市１８ 佐藤　龍彦３６新 （前回当選１） ◆福島県会津若松市３０ 斎藤　基雄６４現 原田　俊広５５新 （前回当選２） ◆岐阜県可児（かに）市２２ 冨田　牧子６４現 伊藤　健二６２現 （前回当選２） 【２１日告示、２６日投票】 ◆北海道江差町１２ 小野寺　真６２現 （前回当選２） ◆岩手県野田村１２ 宇部　武典７３現 （前回当選１） ◆群馬県明和町１２ 早川　元久６２元 （前回当選０） ◆千葉県神崎町１０ 鈴木せつ子６５

日本共産党の塩川鉄也議員は５月２７日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、選挙の投票時間を短縮する投票所が大幅に増加していることや選挙事務のミスが多発している問題をとりあげ、有権者の投票機会の確保と正確な事務実施のために十分な予算・人員の確保を求めました。 ２０１４年総選挙での投票所総数は００年総選挙と比べ１割減。閉鎖時刻をくり上げた（短縮）投票所の割合は３５・１９％にのぼりました。（００年８・６９％） 塩川氏は、人口３０万人超の群馬県前橋市や高崎市でも投票時間を短縮していることを挙げ、「都市部を含め３分の１超が投票時間を短縮するのは、国民の選挙権・投票権の行使を制約することになる」と指摘しました。高市早苗総務相は「むやみに繰り上げることは好ましくない」として、問題がある場合は大臣名で見直しを求める考えを示しました。 塩川氏は、群馬県で唯一午後８時まで投票を受け付けているみなかみ町は「たとえ１

（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【５月３１日告示、６月７日投票】 ◆千葉県市原市３２（４減） 山内かつ子６５新 加藤　和夫６５新 （前回当選２） 【２日告示、７日投票】 ◆福島県国見町１２ 浅野　富男６７現 （前回当選１） 【７日告示、１４日投票】 ◆北海道美唄市１４ 吉岡　文子５８現 吉岡けんじろう２７新 （前回当選１、現有議席２） ◆北海道深川市１６ 和田　秀隆４７現 松原　和男６３新 （前回当選２） 【９日告示、１４日投票】 ◆岩手県洋野（ひろの）町１６（２減） 久慈　裕子６４現 （前回当選１） ◆岩手県九戸村１２（２減） 久保えみ子５７現 漆原　政吉７７現 （前回当選２） ◆三重県度会（わたらい）町１１（１減） 溝口ちかお６３元 （前回当選０） 【１６日告示、２１日投票】 ◆福島県磐梯町１０ 佐藤　貞夫７０現 古川　芳憲６４新 （前回当選２） 【２１日告示、２８日投票

参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が２１日に国会内で開かれました。 冒頭、自民党の溝手顕正参院議員会長が党内の検討結果を報告。(1)都道府県単位の選挙区を極力堅持、維持(2)可能な限り憲法の趣旨にのっとった選挙制度―との改革の方向性を示しました。 同検討会は、「１票の格差」が最大５倍となった２０１０年の参院選を「違憲状態」とし、格差解消を求めた最高裁判決（１２年）をふまえて設置。同判決は、都道府県単位の選挙区を維持する限り「１票の格差」是正は困難として抜本的改正を求めています。 日本共産党の市田忠義参院議員団長は、こうした経緯を述べ、自民党が示した改革の方向性について「都道府県単位の堅持は最高裁判決に反する。論外ではないか」と指摘。自民党が最大格差４倍超となる「６増６減」案を検討しているとの報道にもふれ、「憲法の趣旨は法の下の平等であり、本来１人１票だ。常識的に考えても２倍以内にするべ

橋下徹大阪市長と大阪維新の会が大阪市を廃止・解体して五つの特別区の設置を狙った住民投票は１７日、即日開票が行われ大接戦の末、反対が多数となり、政令市・大阪市の存続が決まりました。反対は７０万５５８５票（５０・３８％）、賛成は６９万４８４４票（４９・６２％）。投票率は６６・８３％でした。 住民投票は、大阪維新の会が５億円ともいわれる政党助成金を投入し、テレビＣＭやビラなどのぼう大な物量作戦を展開したのに対し、「大阪市をつぶすな。くらしを壊すな」と政治的立場を超えた個人、団体、政党の共同がかつてなく広がり、橋下・維新の野望を打ち砕きました。 「大阪都」構想を市民が住民投票で否決したことを受け、橋下徹市長は１７日深夜からの会見で「重く受け止める。（１２月の）市長任期まではやるが、以降政治家はやらない。前から言っていたことだ」と任期満了での政界引退を表明しました。

「大阪市をなくしたらあかん」―。大阪市廃止・解体の是非を問う住民投票は「反対」「賛成」が激しく競り合うなか１７日、投票日を迎えました。午後８時に投票箱が閉まるまで攻防が続きます。「大阪市をよくする会」は、「『反対』投票のお誘い行動の総量が勝敗を左右する」と１万人行動をよびかけ。日本共産党も山下芳生書記局長が１６日に続き１７日も終日街頭から訴えるなど総力を挙げます。 山下書記局長訴え 繁華街や路地裏で「反対」「賛成」両派が入り乱れて宣伝戦を繰り広げた１６日、若者たちによる「つぶせ『都構想』サウンドデモ」の唱和がまちに響き、山下書記局長が、市内５カ所で街頭演説を始めると市民が足を止め、二重三重の輪ができました。 山下氏が「住民投票で『賛成』が１票でも上回れば大阪市は廃止されます」と語ると、「あかん」「許さへん」のかけ声がかかりました。 山下氏は「維新も必死の巻き返しです」とのべ、憲法改悪を見す