先の大戦末期、１９４５年４月。いまだ戦火が絶えない中でサンフランシスコに世界５０カ国の代表が続々と集まってきました。当時、史上最大となった国際会議の開催を地元紙はこう伝えています▼「亡命政権の代表もいるかと思えば、侵略や攻撃も受けなかったラテンアメリカからの代表もいた。中には数カ月も灯火管制の下で過ごしていたのが、突然明るい夜間を何のおそれもなく歩く自分を見いだした者もいた」▼名称は「国際機構に関する連合国会議」。戦争の惨害を終わらせる強い決意とともに国連憲章が起草された会議は１２００項目もの修正提案が出され、２カ月にも及びました▼６月２６日。真新しい憲章を５カ国語で書いた本が置かれたテーブルで５０カ国の代表が署名。国連の出発となった調印式は８時間以上もかかった―。加藤俊作著『国際連合成立史』に詳しい▼それから７０年後。同地で開かれた式典で潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長は道を開いた功

日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院農林水産委員会で、米議会上院で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が可決したのを受け、甘利明担当相が７月中の合意も言明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、国連の専門家グループが人権への悪影響など懸念を表明する声明を発表（２日）した問題をとりあげました。 畠山氏の質問に、外務省の山上信吾審議官は、健康や障害者、食料、先住民、文化、国際的な団結などの専門家１０人が声明を発表していると答え、広範な分野の専門家が懸念を示していることを認めました。 畠山氏は、声明は食品安全や健康保護、労働法制の規制緩和などに特に懸念を示し、ＴＰＰの条文草案を公開するよう求めていることにふれ「国民生活全般に与える影響が大きいことの反映であり、情報公開の必要性が国連を通じて証明された」と述べました。 内閣官房の澁谷和久審議官は声明について「そうした懸念があることを十分ふまえて交渉し

【カイロ＝松本眞志】国連人権理事会の独立調査委員会は２２日、２０１４年７～８月のパレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとイスラム武装抵抗組織ハマスとの戦闘について、双方が「戦争犯罪」を行った可能性があるとの報告書を発表しました。双方による国際人道法などの「深刻な違反」を示す多くの情報を入手したとしています。 同調査委員会は声明で、「ガザでの破壊の規模と人々の苦しみは前例のないもので、次世代にも影響を及ぼす」と指摘。報告書によると、パレスチナ側の死者は２２５１人で、そのうち民間人は半数以上の１４６２人を占めます。一方イスラエル側の死者は兵士など７３人でした。 報告書によると、同年７～８月の５１日間、イスラエル軍はガザ地区に対して６０００回もの空爆を実施し、地上で５万発もの砲弾を撃ち込んでいます。 報告書はイスラエル側に「過剰な武器の使用」があったとし、人口密集地域で武器を使えば、民間人も無差別に

人権問題を担当する国連の特別報告者や専門家１０人が２日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を含む自由貿易協定や投資協定について、貧困問題を深刻化させるなど人権に対する否定的影響を懸念する声明を発表しました。 声明は、貿易や投資に関する協定が、経済の新しい機会を生み出す可能性があるとする一方で、健康保護、食品の安全、労働基準に関する基準を引き下げ、医薬品を独占する権益を企業に与え、知的財産権の保護期間を延長することなどによって、人権の保護と促進に逆行する影響をもたらしかねないと指摘しています。 また、極貧問題を深刻化させ、対外債務の公平で効果的な再交渉を困難にし、原住民、少数者、障害者、高齢者、社会的弱者の権利に悪影響するとの正当な懸念があるとしました。 そうした懸念に立って、声明は以下の勧告を行いました。 ▽労働組合、消費者団体、環境保護団体、保健専門家などすべての関係者の協議や参加によって、透明

【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１７日、西アフリカ３カ国でのエボラ出血熱の感染拡大は減速しているものの「最後の道のりが最も困難だ」として、感染終息と国の復興へ国際社会が支援を続けるよう求めました。ワシントンで開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季会合の催しで述べました。 潘氏は、リベリアでは過去２カ月の感染数が１件にとどまり、ギニアとシエラレオネでも大幅に減ったとし、「重要な前進があった」と強調しました。 一方で「これらの国は過去の内戦や不安定な状況から持続可能な和平へ移行する弱い状態にある」と指摘。感染終息への支援、病院や学校の確保、雇用創出、孤児への支援など「復興と平和構築への支援」が必要だと語りました。国連は３カ国への支援を話し合う国際会議を７月に開く予定で、積極的な参加を呼び掛けました。 世界銀行は１７日、３カ国への支援として今後１年半に少なくとも６

【ワシントン＝島田峰隆】アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は６日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める流れに核保有国が反発していることに関し､｢国連加盟国のほぼ８０％がこの流れを支持している。この数を無視してはならない」と指摘しました。ニューヨークの国連本部で同日始まった軍縮委員会で述べました。 軍縮委で発言 昨年１０月の国連総会第１委員会で発表された「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」には過去最多の１５５カ国が賛同しました。同趣旨の声明は５回目。初めて発表されたのは２０１２年４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）第１回準備委員会で、１６カ国が賛同しました。約２年半で賛同国は１０倍近くに増えました。 一方、「現実的、段階的なアプローチ」を主張する核保有国は、「核廃絶を国際人道法の分野に据えるいかなる要求も実際的な課題を妨げるだけだ」（米国）、「解決を追求しないイデオロギー的な接近だ」

【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は４日、過去１０年に対人地雷禁止条約（オタワ条約）の締約国が増えるなど地雷の脅威根絶へ前進があった一方で「今も紛争で地雷のような無差別兵器が使われている」と指摘し、国連加盟国に対策を強めるよう呼び掛けました。 国連総会が２００５年に制定した「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」（４月４日）１０周年にあたってのメッセージで述べました。 潘氏はオタワ条約の締約国が１６２カ国になったことや、昨年１年間で国連が４０万発を超える地雷や爆発性戦争残存物を廃棄したことなどを挙げ「国際デー制定以来、大きく前進した」と述べました。 一方で「アフガニスタンやカンボジアでは老若男女が数十年前に埋められた地雷の犠牲になり続けている」と強調。地雷やクラスター爆弾など爆発性戦争残存物は「すべて除去されるまで脅威として残る」とし、こうした脅威の

【ワシントン＝洞口昇幸】ウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派の戦闘に関して、国連安全保障理事会は１７日、停戦合意（１２日）をあらためて支持し、合意内容の順守を全当事者に求める決議を全会一致で採択しました。決議採択に先立ち、事態に深刻な懸念を表明し、戦闘停止を呼びかける声明も発表しました。 ベラルーシの首都ミンスクでウクライナ、親ロ派、ロシア、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の各代表が署名した停戦合意には、ウクライナの平和実現に向けて１５日からの停戦、前線からの重火器の撤退、非武装地帯の設置、外国部隊・雇い兵の撤退などが定められています。 決議案はロシアが提案。同国のチュルキン国連大使は、「対立者同士の開かれた対話が行われるようにロシア政府は、できるかぎりのことを絶えずしてきた」と述べました。 ウクライナのセルゲエフ国連大使は、１５日以降も親ロ派が攻撃を止めないことなどを示し、「停戦合意を破っ

【ワシントン＝洞口昇幸】国連安全保障理事会は１３日、イラクやシリアの広い地域を支配する「イスラム国」などの過激・テロ組織の孤立・弱体化に向けて、主な資金源である支配地域からの石油や文化財等の密売や、人質の身代金支払いを阻止する取り組みを加盟国に呼びかける決議を全会一致で採択しました。 ロシアなどが中心となって起草された同決議は、「イスラム国」などの豊富な資金が人員獲得に利用されていることを踏まえ、これまでの資金流入遮断にかんする諸決議を踏まえて出されたもの。 決議は、「イスラム国」やシリアの国際テロ組織アルカイダ系組織などが、油田やダム、発電所などを支配し、多額の収入を上げているとして、同組織と石油などの取引をおこなった個人・団体を制裁の対象とするとしています。 「イスラム国」などによるイラクやシリアでの文化遺産の破壊を非難、文化財の略奪や密売を許さないよう加盟国に「適切な措置」を義務付け

【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会で１２月３０日、イスラエルに対し２０１７年末までの占領地からの完全撤退を求め、イスラエルとパレスチナが１年以内に包括的な和平合意を結ぶとしたパレスチナ主導の決議案が採決に付されましたが、採択に必要な９カ国の賛成が得られず、否決されました。 フランス、中国、ロシアなど８カ国が賛成しましたが、米国とオーストラリアが反対しました。英国など５カ国は棄権しました。常任理事国で反対したのは米国だけで、突出したイスラエル寄り姿勢を改めて示しました。 アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）は１１月末に開いた緊急外相会議で同決議案を提出することで合意していました。ヨルダンが１２月１７日に提出した決議案は、米国による拒否権行使を避けるためにイスラエル側の「義務」を緩和した内容でした。 パレスチナのマンスール国連代表は「安保理は再び国連憲章に基づく義務を果たすこと

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１８～２０日、エボラ出血熱の感染が拡大する西アフリカのリベリア、シエラレオネ、マリ、ギニアの４カ国と「国連エボラ緊急対応派遣団」（ＵＮＭＥＥＲ）本部のあるガーナを歴訪しました。潘氏がエボラ熱流行地域を訪問するのは初めて。各国で、国連が流行の根絶に全力を尽くすと強調しました。 感染拡大地域へ初 ロイター通信などによると、潘氏はリベリアでサーリーフ大統領と会談。終了後の記者会見で潘氏は「今は手を緩めるときではない。われわれは、たった一つの感染が流行の引き金を引く可能性のあることを目の当たりにしてきた」と述べ、感染者ゼロを目指すことが目標だと強調しました。 シエラレオネでは首都フリータウン郊外にあるエボラ治療センターを訪問。看護中にエボラ熱に感染し、その後回復した看護師のレベッカ・ジョンソンさん(２８)と懇談しました。ギニアの首都コナクリでは、国連職員らに対

第６９回国連総会は今月初め、非同盟諸国などが提案した核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を圧倒的な賛成多数で採択しました。９月２６日には、初めての「核兵器全面廃絶国際デー」の記念式典が国連本部で開催。「核兵器の人道的影響に関する国際会議」は昨年のノルウェーに続き、メキシコとオーストリアで開かれ、核兵器禁止条約の国際交渉の速やかな開始を求める声が世界の主流であることを改めて示しました。 日本は棄権 国連総会は１２月２日、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会に付託された６３本の決議を採択しました。このうち３２本は無投票で採択され、残りが採決に付されました。核軍縮関連は２１本で、そのうち主な決議の採決状況は別表の通りです。 非同盟諸国を中心に提出された「国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」「核兵器使用禁止条約」「２０１３年国連総会核軍縮ハイレベル会合の後追い」の決議はいずれも、核兵器禁止条約の

【カイロ＝小泉大介】今年７月から８月にかけてイスラエル軍の猛攻撃にさらされたパレスチナ自治区ガザをめぐる国連独立調査委員会が３日、現地での活動を開始しました。調査は国連が運営する学校への砲撃などイスラエル軍による攻撃の実態を明らかにすることが主な目的で、３週間程度かかる見込みです。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１０月２１日の安全保障理事会の会合で、直前のガザ視察を踏まえ、「ロケット弾などによりイスラエルの安全が脅かされていたことは理解するが、ガザ地区の破壊の規模はあまりに甚大で説明責任を逃れられない」と指摘。１１月１０日に独立調査委員会を設置しました。 パレスチナ当局によれば、イスラエル軍はガザ攻撃で少なくとも国連運営の学校６校を標的とし、避難していた住民多数を死傷させました。一方、イスラム武装抵抗組織ハマスが国連学校にロケット弾を保管していた事実も確認されており、今回の調査対象

【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２１日、イスラエルが７～８月にかけてパレスチナ自治区ガザで行った軍事作戦で国連施設を攻撃したことに関し、国連として独立した委員会をつくり、調査する意向を示しました。同日開かれた安全保障理事会の会合で語りました。 潘氏はこのほど行ったガザ地区を含む中東訪問について報告。国連施設への攻撃については、国連による調査だけでなく、「イスラエル軍による徹底した調査を期待する」とも語りました。 ガザの現状については「１０万人以上の住民が家を失い、５万人以上がまだ国連の学校施設に避難している。日に最大で１８時間の停電も日常茶飯事だ」と指摘しました。冬が近づくなか、国際社会が必要な支援を迅速に行うことを呼び掛けました。 またイスラム武装抵抗組織ハマスによるロケット弾発射を「受け入れられない」と指摘すると同時に、「イスラエルによる破壊の規模は均衡性

【ワシントン＝島田峰隆】軍縮などを担当する国連総会第１委員会で２０日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表されました。同声明が発表されるのは今回が５回目。これまでで最も多い１５５カ国が参加しました。日本も昨年１０月の声明に続き、賛同しました。 声明はニュージーランドが発表。米国やフランスなど核保有国は参加していません。 声明は「過去の核兵器の使用や実験の経験は、その巨大で管理できない破壊力、無差別性がもたらす受け入れがたい人道的結果を鮮明に示してきた」と指摘。「核兵器がいかなる状況下でも二度と使われてはならないことが人類生存の利益になる」「核兵器が二度と使われないようにする唯一の方法は、その全面廃絶だ」と強調しています。 昨年に続いて声明を主導したニュージーランドのヒギー軍縮大使は「今年はさらに多くの国を代表している」と発言。同国が参加し

【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている第６９回国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は１５日、一般討論を終えました。来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をにらみ、核兵器禁止条約の交渉開始や「核抑止力」論からの脱却を求める声が広がり、核兵器国の孤立が鮮明になっています。 ＮＰＴ第６条は締約国に、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うことを求めています。米英仏中ロの核保有５カ国はこれまでの再検討会議で核廃絶へ真剣な努力を行うことを約束してきました。 ブラジルは「核兵器国の“約束不履行”がＮＰＴ体制を傷つけている」と批判。来年の再検討会議を核廃絶に向けた法的拘束力のある措置の交渉開始の機会にするよう訴えました。 ニュージーランドも、第６条の義務が放置されていることを問題にし、「条約発効から４０年以上たち、非核兵器国は“交渉を今始めなければいつやるのか？”と問いただす

【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている第６９回国連総会は、分野別の委員会での討論に移り、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会では７日、一般討論が始まりました。被爆７０年の来年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を控え、核兵器国に核軍縮の約束実行を迫り、核兵器禁止条約に向けた交渉開始を求める意見が相次いでいます。 非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは「国際社会はあまりにも長い間、核兵器の全面廃絶の目標実現を先延ばしにしてきた」と指摘。核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うとしたＮＰＴの義務遂行は「不可欠であり、これ以上決して遅れてはならない」と強調し、核兵器国に行動を求めました。 また非同盟諸国が昨年に続いて、核兵器を包括的に禁止する条約の国際交渉の開始を求める決議案を提出するとしました。 メキシコは、核兵器廃絶へ共同行動を取っている中堅国６カ国のグループ「

【ワシントン＝洞口昇幸】ニューヨークで続いている国連総会一般討論で２７日、イスラム過激組織「イスラム国」の対処をめぐり、シリア現政権の承認や国連安保理決議なしにシリア領内にいるイスラム国に空爆を行う米国の方針に反対する声や、非軍事的な対処に比重を置くことを促す意見が出されました。 アフリカ南東部モザンビークのバロイ外相は、２４日に採択したイスラム国への外国人戦闘員の合流などを阻止する措置を国連加盟国に求める国連安保理決議を「歓迎する」と強調しました。 その上で、イスラム国に対処する「集団的な戦略を形成するにあたって、次の要素を見失ってはいけない」として、▽国連憲章を完全順守した多国間の取り組みの強化▽過激主義が増長する背景となる貧困、不正義、社会的排除の対処などをあげました。 ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は「すべての国は国際関係における選択肢としての武力行使を捨て、代わりに平和

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で２６日、初めての「核兵器全面廃絶国際デー」を記念する式典が開かれました。国連総会に集まっている各国の代表が参加。昨年の総会で国際デーの設置を提案した非同盟諸国をはじめ、多くの国が核兵器を包括的に禁止する条約の交渉開始を求めました。 非同盟諸国を代表して発言したイランのザリフ外相は、「毎年この日は国際世論の関心を核兵器の危険やその廃絶の利点に向ける効果的な基盤になる｣と強調｡「核兵器の使用は国連憲章違反であり、人類に対する犯罪だ」とし、「包括的な核兵器禁止条約の交渉の即時開始」を訴えました。 コスタリカのゴンサレス外相は、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）を代表して発言。「ＣＥＬＡＣは多国間で合意された時間枠の中で核兵器を禁止する法的な拘束力のある文書の即時交渉開始へ向けて先導してきた」と語りました。 今年１２月に「第３回核兵器の人道上の影響に関する国

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２５日までに、「核兵器全面廃絶国際デー」を迎えるにあたってメッセージを発表し、核兵器を包括的に禁止する国際条約の交渉を始めるよう世界各国に呼び掛けました。 メッセージは、国連総会が第１号決議で核兵器廃絶に取り組むことを決めてから６８年、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効から４４年がたったと指摘し、「今こそ交渉を始める時が来た」と強調しました。 また２００８年に潘氏が出した「５項目の提案」で核兵器禁止条約の交渉などを求めたことを想起。「核兵器全面廃絶国際デー」は「安全保障のいっそうの強化から予算や科学研究面での資源の節約まで、核兵器廃絶がもたらす多くの利点について世界が思いをめぐらす日だ」と訴えました。 同国際デーは、昨年の国連総会で非同盟諸国が提案して採択された決議の中に盛り込まれたものです。