盗聴法拡大と、「密告」して自分の罪を軽くする日本版「司法取引」の導入法案の国会提出を許すなと１３日夜、緊急集会が東京都内で行われ、１０２人が参加しました。主催は全労連と自由法曹団、国民救援会。 開会あいさつで、国民救援会会長の鈴木亜英（つぐひで）弁護士が「盗聴の立会人をなくし、盗聴範囲を拡大する改悪がされれば、捜査と公安警察による情報収集との線引きがあいまいになる」と指摘しました。 自由法曹団の加藤健次弁護士は、盗聴法拡大と「証言買収型司法取引」の危険性を解説。「市民にやいばが向いた法律なのに国会で、与野党の対決法案となっていない。この中身を一刻も早く広げよう」と訴えました。 集会では、神奈川県警の現職警察官による盗聴（１９８６年に発覚）を受けた日本共産党の緒方靖夫副委員長が講演しました。 緒方氏は「盗聴の手口、実態、裁判で断罪されても認めない警察の態度を、いま語ることが、盗聴法拡大の反対

強引な取り調べで自白を強要され、死刑が確定した元プロボクサー・袴田巌さんに裁判のやり直し（再審）と刑の執行停止の決定が出た袴田事件に学び、えん罪を防ぐために取り調べの可視化（全過程の録音・録画）の制度化を求める市民集会が２２日、東京都内で開かれました。日本弁護士連合会（村越進会長）の主催で、２００人余が参加しました。 袴田さんの実姉、秀子さんが、釈放後いっしょに暮らしている巌さんの近況を報告。無実であるにもかかわらず４８年に及んだ身柄拘束からくる障害が、いまも日常生活の支障となっているといい、「一日も早く無罪が決まることを願っています」と訴えました。 今年７月に二審の東京高裁で逆転無罪判決が確定した三鷹バス痴漢えん罪事件の被害者、津山正義さんは、取り調べで、取調官がうそをついて自白を迫ったり、「認めないなら出さない」などといわれたことをあげ、可視化の実現を訴えました。 相次ぐえん罪や検察の

第２次世界大戦中、日本に強制的に連行され軍事工場などで労働を強いられた朝鮮人の早期救済を求めた名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊訴訟を支援する会は１日、名古屋市内で２０１４年度総会を開催し、活動方針を決めました。 １９９９年の提訴から１５年。日本での裁判は敗訴に終わっていますが、いま韓国で、日本企業に対して損害賠償を求める裁判が行われています。 日本で弁護団長を務めた内河恵一弁護士はあいさつで、弁護団を結成した際に日本の残した不条理を法廷ではっきりさせると語ったことを振り返り「この運動は歩み続けている｡歴史に残る問題を､ともに解決しましょう｣と呼びかけました｡ 会員の平山良平さんは「日韓請求権協定による解決済み論」を打破するためマスコミと懇談してきたことなどを交えながら、１３年度の活動を報告。共同代表の高橋信さんは韓国ですすむ裁判を傍聴してきた様子を語り、引き続き韓国との交流をすす

「命の重さを認める判決でよかった。これで息子にちゃんと報告できます」―。２００４年１０月２７日に２１歳で自殺した海自護衛艦「たちかぜ」の１等海士の遺族は２３日、自殺が先輩隊員によるいじめが原因と認めた東京高裁判決に、１０年間の重みをかみしめました。 判決によると、０３年に入隊した息子は、同年１２月に横須賀基地のたちかぜ配属となりましたが、先輩隊員からガスガンで撃たれるなどのいじめを繰り返し受け、先輩隊員を名指しした遺書を残し、ホームから電車に飛び込んで自殺しました。 判決報告集会で遺族の母親は、息子は温厚な一面、何かやりだしたら最後までやりぬく性格で、テレビでみた自衛隊の災害救助に心を動かされ、自衛隊に出入りしていた父親のすすめもあって入隊したことにふれ、「父親は自分が入隊させた責任がある、裁判で無念をはらしたいと提訴しながら中途で病死した。判決で国の責任を認めさせたと報告できます｣と涙ぐ

静岡市葵区で３０日、静岡地方裁判所が再審開始を決定した「袴田事件」の報告集会が行われました。支援者ら１８０人が参加し、再審開始決定と袴田巌さんの釈放を喜び合いました。主催は、「袴田巌さんは無実だ！即時再審開始を勝ち取る全国実行委員会」です。 巌さんの姉の秀子さん(８１)から「本当にありがとうございました。弟を支援して亡くなった母親への親孝行のつもりで頑張ってきた。入院中の弟の体がよくなったら、みなさんぜひ会ってほしい」とにこやかに話しました。 支援者から、釈放された巌さんは「世界中で一番すごい、一番正しいことを認めさせた」「自由を勝ち取り安心した」と話していたことと、また拘置所に引き戻されるのではないかとおびえていたことが紹介されました。 足利事件で再審無罪を勝ち取った菅家利和さん(６７)は「巌さんに元気になってもらい、会いたい。検察の犯人を前提とした過酷な取り締まりは絶対に許されない。取

旧日本軍が１９３７年１２月におこした南京大虐殺から７６年となる今年、各地で生存者から証言を聞く取り組みが行われました。１４日に東京で、１３日には名古屋で集会が開かれ、王津さん（８２）が証言しました。 当時６歳だった王さんは、南京の城壁のすぐ外に住み、日本軍に家を放火されました。母とセリ畑のうねに隠れ難を逃れましたが、父は隣人と連行され帰ってきませんでした。「男も女も日本兵に見つかると連行され、暴行、強姦（ごうかん）、殺害された。思い出すと今でも強い怒りがこみ上げる」と涙をぬぐい、おえつしながら語りました。 東京集会では「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」の山田昭次共同代表が同事件について講演しました。朝鮮人の虐殺は当時、在日朝鮮人運動と日本人社会主義者らの間に生まれた連帯志向に警戒した官憲が主導的に行ったと説明。同時に国が関与し大掛かりなデマを流し、愛国心をあおった結果、多くの民衆が

東京都教育委員会が卒業・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する通達（１０・２３通達）を出してから２３日で１０年になるのを前に、通達の撤回を求め、憲法改悪を許さず、学校に自由と人権を求める集会が１９日、東京都内で開かれ、１９０人が参加しました。「日の丸・君が代」関連の裁判の原告団ら１３団体でつくる実行委員会が主催しました。 １０・２３通達が出されてから都内では、のべ４５０人の教職員が「君が代」斉唱時の不起立などを理由に処分されました。処分取り消しなどを求める提訴が相次ぎ、これまでに３２件の処分取り消しが確定しています。 集会では東京「君が代」裁判弁護団の澤藤統一郎弁護士が１０・２３通達後の「日の丸・君が代」裁判について報告しました。強制が違憲であるという主張は認められていないが、「最高裁裁判官の多くが、教育現場にあるまじきことを教育行政がやっているとして補足意見を書いている」と指摘。減給以

２０日、東京・明治公園で開かれた「全国青年大集会２０１３」では、人間をもののように使いつぶすブラック企業とたたかう青年らが実態を告発。労働組合や貧困の解決にむけて運動する団体の代表らが連帯あいさつしました。 ブラック企業を告発 集会ではブラック企業への告発をはじめ、さまざまなたたかいが報告されました。 会社不正告発したらパワハラ受け解雇 漫画雑誌を発行する秋田書店で景品当選者数を水増しした不正を告発し、不当解雇され、解雇撤回を求めて裁判をたたかう女性（首都圏青年ユニオン組合員）が、涙ながらにパワハラの実態を告発しました。 「女なんだから結婚して仕事をやめたらどうだ」「消えろ。迷惑だ」などといわれ、うつ病になって休職したことをきっかけに、会社が違法行為を女性個人の行為として懲戒解雇したと語りました。 消費者庁が会社ぐるみの違法行為と認定したことにふれながら、「以前は、会社の誰も話を聞いてくれ

（写真）来日し、院内集会で日本政府の謝罪を求める日本軍「慰安婦」被害者の女性たち＝24日、参院議員会館講堂 日本軍「慰安婦」被害の韓国女性を迎えて２４日、「政府は今こそ日本軍『慰安婦』問題の解決を」と題する院内集会が参院議員会館で行われました。３００人が参加。主催は「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールや新日本婦人の会などでつくる「ナヌムの家」のハルモニ（おばあさん）を迎える会です。 日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長があいさつしました。新日本婦人の会の笠井貴美代会長が、日本軍「慰安婦」の被害者が共同生活する韓国の「ナヌムの家」からの呼びかけと全国からの募金で３人の来日が実現したと語りました。 ３人とも、怒りに声を震わせて日本政府に謝罪を求めました。 李玉善（イオクソン）さん（８７歳）は逃げようとして捕まって刀で切られた傷を示しながら「生きている間に謝罪、名誉回復・賠償をしてほしい。歴史の

労働者を酷使して使い捨てるブラック企業の被害者を支援しようと全国各地の弁護士らでつくるブラック企業被害対策弁護団が５日夜、東京都内で発足記念シンポジウムを開催しました。約１８０人が参加しました。 同弁護団代表を務める佐々木亮弁護士が、結成から約１カ月がたち１３０人を超える弁護団になったことを報告。「ブラック企業根絶の志を持って集まった弁護士たちです。若者の雇用を守るために全力を尽くしていきます」と述べました。 ブラック企業被害者も登壇し、実情を語りました。 ワタミフードサービスに入社して２カ月の娘を過労自殺で亡くした森豪さんは、常態化した長時間深夜労働など違法行為を告発。「労働法について、みんなが当たり前に知っている社会にしてほしい」と訴えました。 エステ店で働いていた女性は、絶対にできないノルマを課せられ残業代の未払いもあったとし「会社は、人は宝だと言っていたのに、自分が大切にされたと感

日本軍「慰安婦」被害者の尊厳を踏みにじる歴史のねつ造は許さない、と、被害者の証言と国際シンポジウムが１１日、東京都内で開かれ、４００人が参加しました。韓国人の金学順（キム・ハクスン）さんが被害者として初めて名乗り出た１９９１年８月１４日を、国連記念日にしようとするキャンペーンの一環です。主催は、同キャンペーンです。 昨年、台湾で開かれた日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議は、８月１４日を日本軍「慰安婦」メモリアル・デーに決めました。第１回となる今年の８月１４日は、世界や日本の各地で多彩なアクションが行われます。韓国では毎週デモが行われている水曜日にあたり、大きな行動となります。 第１部は、フィリピンのエステリータ・デイさん（８３）が、１４歳で日本軍の駐屯地に監禁されたと証言。日本兵に抵抗すると壁に頭を打ちつけられ意識を失い、輪姦（りんかん）を繰り返された苦しみを、戦後５０年も家族に話せずに暮

韓国の日本軍「慰安婦」被害者が共同生活する京畿道・広州市の「ナヌムの家」で１０日、同施設の設立２１周年と併設する「日本軍『慰安婦』歴史館」開館１５周年を記念する式典が開かれました。日本からは、日本共産党を代表して笠井亮衆院議員が来賓として出席してあいさつ。志位和夫委員長のメッセージを代読し、「慰安婦」問題解決のために全力を尽くすと強調しました。（メッセージ全文） 志位委員長はメッセージで、「『慰安婦』問題の解決は、被害者の方々の年齢を考えても、緊急の課題」と指摘。日本政府は、韓国政府が１９６５年の日韓請求権協定に基づいて求めている政府間協議に応じるべきだと述べました。 世界で日本の右傾化への懸念が強まっているなか、日本共産党は９１年の歴史を持ち先の参院選で躍進した党として、歴史をゆがめる逆流とたたかい、「日本の政治をアジアや世界から歓迎される方向に転換させる」と表明しました。 「ナヌムの家

犯罪の着手も具体的な準備もしていなくても「合意」しただけで処罰することを可能にする共謀罪の創設に反対する学習会が４日、国会内で開かれ、市民や法曹関係者ら５０人が参加しました。日本弁護士連合会の主催。 共謀罪は、２０００年に締結された国際越境組織犯罪防止条約批准のための国内法整備だとして政府が成立をねらっているもの。国民の強い反対でこれまで３回、国会で廃案になっています。 日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長の山下幸夫弁護士は経過報告で、共謀罪創設への日米両国の捜査当局の強い意思は一貫しており、「安倍政権が夏の参院選後に再び国会に持ち出してくる可能性が強い」と発言。同委員の海渡雄一弁護士は「共謀罪無しでも条約批准に支障はない」とのべました。 駿河台大学法科大学院の島伸一教授が、米国の共謀罪の状況について講演しました。 参加者からは「共謀罪、秘密保全法、法制審で協議されている新たな捜

朝鮮学校にも高校無償化制度の適用を求める院内集会が３１日、国会内で開かれ、４月３０日にジュネーブで開催された国連社会権規約委員会の日本審査を傍聴した関係者から報告がありました。同委員会は２２日に総括所見を発表、この問題について「差別にあたる」と批判し、改善を勧告しています。 ジュネーブでの傍聴に参加した代表団の宋恵淑（ソン・ヘス）さんは、韓国人の委員、申恵秀（シン・ヘス）さんと日本政府のやりとりを説明。なぜ除外するのかと質問した申委員に日本政府が、（１）学校が朝鮮総連と密接な関係にある、（２）拉致問題が進展していないとしたことについて「国連の場で、政治的な理由をもって朝鮮学校のみを排除することを露骨に表明した」と怒りをあらわにしました。一方、朝鮮学校の除外は学費無償化を定めた社会権規約１３条に違反する旨の要請書を、日本のＮＧＯと共同で提出したことも紹介。「一緒に座り込みに参加してくれた人も

（写真）400人以上が参加した「女性の人権を尊重する政治を！橋下発言に抗議する緊急院内集会」＝２２日、参院議員会館 「女性の人権を尊重する政治を！」と題して日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦は必要」との暴言に抗議する緊急院内集会が２２日、参院議員会館で開かれました。同実行委員会の主催で、４００人以上の参加者が橋下氏に発言の撤回と謝罪、辞職を求め、日本政府に「慰安婦」問題解決を求めるアピールを採択しました。 地元大阪や弁護士をはじめ、各団体の代表が次々にマイクを握り、発言の撤回と謝罪を求め、「トカゲのしっぽ切りで終わらせず、安倍首相の政治姿勢を追及しよう」との発言が相次ぎました。 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の梁澄子共同代表は橋下氏の暴言を事実に基づいて反論。暴言を生む背景には「慰安婦」制度が日本軍による戦争犯罪であった事実を認めない安倍政権の対応があると強調しました。

自民、公明、民主などが月内の衆院通過を狙う「共通番号（マイナンバー）」法案に反対する「時代に逆行する共通番号はいらない！　４・２０集会」が２０日、東京都内で開かれ、７０人が参加しました。 司会の白石孝さん（反住基ネット連絡会）は「衆院内閣委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員の中身ある質問で、審議が止まってもおかしくない問題点が出てきた｡しかし､自、公、民の３党は計２３時間をめどに、成立ありきで通過させようとしている｣と批判しました｡ 「やぶれっ！　住基ネット市民行動」の井上和彦さんは、日本維新の会が推進の立場から、民間利用の推進や地方公務員の人減らしをあおるなどしている内閣委員会の審議をリポートしました。 自治体情報政策研究所の黒田充さんは、戸籍はあっても住民票を持たない国民が推計で約１００万人おり、これらの人には共通番号を知らせる「通知カード」が届かないことを指摘。「ＤＶ（配偶者暴力）や借金

日本で暮らすすべての国民と外国人に「個人番号」を割り振り、税金や社会保障の情報を管理する「共通番号制」４法案の衆院での審議入りをめぐって緊迫する中、共通番号制に反対する集会が２１日、国会内で開かれ、約７０人が参加しました。 反住基ネット連絡会の白石孝さんは「昨年の国会解散で廃案となった同法案で、民主党政権は消費税増税の逆進性対策で『給付付き税額控除』のために共通番号が必要と説明していた。しかし自公政権は『給付付き税額控除』ではなく軽減税率を議論している。なぜ共通番号が必要なのか、理由が説明されないまま、閣議決定が行われた」と、拙速な国会提出を批判しました。 同制度に詳しい水永誠二弁護士は、今回の法案が、共通番号の民間活用の推進と、ＩＣチップ付きの個人番号カードの積極利用を位置づけている点を紹介。 「本人が認めた目的以外に個人の情報を利用されないことが自己情報コントロール権だが、共通番号制と

【ニューヨーク＝山崎伸治】旧日本軍の「慰安婦」問題を世界に訴え、その解決を日本政府に迫ろうと、４日、ニューヨークでパネル討論会が開かれました。元｢慰安婦｣の人たちに謝罪と補償をすべきだとの議論が繰り広げられ、韓国やカナダの参加者から「いい集会に感謝したい」との声も上がりました。 これは同日から国連本部で始まった第５７回国連女性の地位委員会の関連行事として、新日本婦人の会（新婦人）と戦時性暴力問題連絡協議会が開いたもの。同委員会の参加者ら１００人あまりが詰めかけました。 討論会では３人が発言。アンワルル・チョードリー元国連事務次長は日本の教科書に｢慰安婦｣問題が載っていないことについてふれ、「歴史を知らずに大学を卒業して、果たして教育を受けたと言えるのだろうか」と問題提起。自分たちの過去を知ることこそが重要だと強調しました。 ２０００年に東京で開かれた日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」

第２２回裁判勝利をめざす全国交流集会が２２日と２３日、静岡県熱海市で開かれました。主催は全労連・自由法曹団・国民救援会。 全体会議では、橋下徹大阪市長による思想調査・不当労働行為とのたたかい、日本航空による不当解雇撤回を求めるたたかいや「首切り自由」判決の問題などが報告されました。 篠原義仁自由法曹団長が「３・１１後の司法の現状と大衆的裁判闘争の課題」について記念講演。泉南アスベスト訴訟大阪高裁判決、薬害イレッサ訴訟東京高裁判決が国の責任を否定し、日航不当解雇裁判では東京地裁が会社の責任を否定するなど、国や企業の裁量を広く認め、司法の役割を放棄していると厳しく批判。それを上回るたたかいの大切さを、公害裁判で勝利した経験を紹介しながら強調しました。 言論弾圧分科会では、国公法２事件の上告審での勝利をめざして、６月３０日に開かれるシンポジウムを成功させ、署名活動など運動の新たな広がりを追求する

国連が定める「女性に対する暴力撤廃国際デー」（２５日）を受け、女性への性暴力や人権について考えるシンポジウムが２７日、京都市中京区のラボール京都で開かれ、１５０人が参加しました。アムネスティ・インターナショナル４７（京都四条）グループ、アムネスティ・インターナショナル日本「慰安婦」問題チームが主催しました。 日本軍「慰安婦」被害者の宋神道（ソン・シンド）氏（８９）は、１６歳でだまされて「慰安所」に連行された体験を語り、「大変つらい思いをした。何よりも戦争が一番怖い」と訴えました。 女性共同法律事務所の雪田樹里弁護士は、強姦などの加害者責任が問われない状況があると指摘し、「裁判所では被害者の証言が異常に吟味され、被害者心理に理解のない無罪判決が相次いでいる」と批判しました。 この発言に対し、在日の慰安婦裁判を支える会の川田文子氏が、「性暴力が犯罪として確立されていない社会であり、それゆえ慰安