（写真）選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法を全会一致で可決、成立させた参院本会議＝17日午前、国会内 選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定が１７日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。選挙権年齢の見直しは「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以来で、７０年ぶりとなります。 １８歳選挙権は公布１年後から施行。国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、約２４０万人が新たな有権者になります。 日本共産党は党創立以来１８歳選挙権実現を掲げてきました。今回の法案審議では「さらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながる」との立場を示し、賛成しました。 一方で、同改定は２００７年制定の「改憲手続き法」で、改憲のための国民投票の投票権年齢を１８歳としたことに端を発したものです。日本共産党は改憲

１５日の参院政治倫理・選挙特別委員会で選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改定案が全会一致で可決されました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の吉良よし子議員は「若者の政治活動・選挙活動の自由を最大限確保すべきだ」と強調し、学校内の活動についての「ガイドライン」などの規制づくりは慎重であるべきだと主張しました。 吉良氏は、自身が２６歳で初めて候補者となり「（政治が）身近になった」との声をかけられた経験を紹介。「若者が選挙に立候補することで、さらに若者の政治への意識が高まっていく」と述べ、立候補できる被選挙権の年齢引き下げも検討するよう提案しました。提案者の船田元氏（自民)は｢前向きに検討すべきだ｣と答えました｡ また、吉良氏は、街頭デモなどを通じて政治意識を高める若者の姿を紹介。「（主権者教育というなら）学校で議論する場を増やしてほしい」との若者の声をあげ、「さまざまな悩みも気づき、仲

参院政治倫理・選挙特別委員会は１０日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案に関して参考人質疑を行いました。選挙や教育に関わる参考人は、若年層の政治参加促進の取り組みなどを陳述しました。 神奈川県教育委員会教育長の桐谷次郎氏は、積極的に社会参画するための能力と態度を育成する実践的な教育（シティズンシップ教育）を全ての県立高校で実施し、このなかで政治参加教育の一環として模擬投票を教育課程に位置づけていると発言。アンケートで６割近くの生徒が「政治的関心が高まった」と評価していることを紹介しました。 松山市選挙管理委員会の竹村奉文事務局長は、若者の低投票率に悩むなか２０１３年の参院選挙から松山大学に期日前投票所の設置を始めたことを紹介。アンケート調査では「大学内に投票所があったから投票した」との回答が多く寄せられていると報告しました。 日本共産党の井上哲士議員は「若者が政治に参加する

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５月２７日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会の参考人質疑で、貧困・格差の解消、女性の参加拡大について質問しました。 国際協力ＮＧＯネットワーク「動く↓動かす」事務局長の稲場雅紀氏が、９月の国連総会で決定される「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について報告。同氏は、新たな政府開発協力大綱で軍への支援が明記された問題への懸念を表明し、「わが国として、これまで通り人間の安全保障を中心とした支援が重要」と述べました。 さらに、新大綱が民間資金の導入を強調していることについて「民間資金は本当に援助が必要な貧しい人たちのところには必ずしも行かない。ＯＤＡを増やすことや国際連帯税の導入をはじめ公共資金創出が重要だ」と指摘しました。 国連人口基金東京事務所長の佐崎淳子氏は、女性の地位向上・参加促進の課題について報告。日本国内で改善すべき点について、「女性国会議員の数が非常に

結婚もできる、車の免許も取れる、クレジットカードもつくれる。献血もいっぱいできるし、いろんな業務の資格も取れる。１８歳になったあなたの世界はひろがっていきます▼そして、もう一つ。いまの国会で、選挙権の年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げることが決まりそうです。今月中に成立すれば、来夏に予定される参院選から、あなたは自分の一票を投じることができるようになります▼これまで日本は遅れていました。いまや９割をこえる世界の国や地域で１８歳以上選挙権が実現しています。サミット参加国中でも日本だけが認めてきませんでした。歴代の自民党政権が、あなたたちの政治参加を拒んできたのです▼その日本で戦前からずっと１８歳選挙権を掲げてきた政党があることを知っていますか？　９３年の歴史をもつ日本共産党です。人権も自由も抑圧されていた時代から、国民主権を保障する選挙権をひろげるためにたたかってきました▼こんど

日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、１８歳選挙権法案に関し、旧文部省の通達が高校生の政治活動を規制している問題をとりあげました。 文部科学省は「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（１９６９年の旧文部省通達）で、高校生に選挙権がないことなどを根拠に政治的活動を規制しています。塩川氏は「１８歳選挙権が実現すれば（通達の）根拠が崩れる」と述べ、高校生の政治活動についてただしました。これに対し提案者の北側一雄氏（公明）は「選挙運動も基本的には自由。政治活動も自由が大原則だ」と言及。船田元氏（自民）は「基本的には自由だが、学校内は適切な対応を求める」との見解を示しました。 塩川氏は「政治活動の自由は学校の内と外で分ける問題ではない」と述べ、同通達の撤回を求めました。 塩川氏はまた、選挙制度は議会制民主主義の土台で全党・全会派参加で議論すべきものであるにもかか

すべての公職選挙の選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案が２日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、全会一致で可決しました。改定案は自民、民主、維新、公明、次世代、生活などが共同提出したもの。 日本共産党の大平喜信議員が賛成討論にたち、２００７年に「改憲手続き法」を強行成立させるにあたり、改憲のための投票年齢を１８歳とし、選挙権年齢も引き下げるとしたことが改定案の発端にあると言及。改憲政党だけで協議して法案提出したことにもふれ、「こうした法案提出の経緯、動機は受け入れられるものではない」と述べ、１８歳選挙権実現を改憲への道筋に位置づけていることを批判しました。 そのうえで大平氏は、国民主権・議会制民主主義の根幹をなす参政権・選挙権を歴史的に見れば、自由と人権を獲得するたたかいのなかで勝ち取られてきたと指摘。日本共産党は党創立以来１８歳選挙権実現を掲げて

（写真）質問に答える早田由布子参考人（弁護士・明日の自由を守る若手弁護士の会事務局長）＝２９日、衆院倫理選挙特別委 衆院政治倫理・選挙特別委員会は２９日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改定案について、参考人質疑を行いました。 「明日の自由を守る若手弁護士の会」の早田由布子事務局長は意見陳述で、秘密保護法反対の活動に取り組みながら選挙で投票できなかった大学生の話を紹介し、「自ら考え意見表明してきた方々が、民主主義の過程に関わることができる。素晴らしいことです」と述べ、１８歳選挙権に賛成を表明しました。 早田氏はまた、政治への関心を広げるためには学校教育が重要であるが、学校現場では政治を語ることへの萎縮が進んでいると指摘。「政治による教育現場への介入は、民主主義の根幹を揺るがす」「教育内容について、教員の裁量が保障されていなければ、政治を自由に語り考える風土は生まれない」と述べま

衆院政治倫理・選挙特別委員会は２８日、自民、民主など６党が提出した、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案を審議し、日本共産党の塩川鉄也議員は、１８歳選挙権に関する日本共産党の立場を表明するとともに、法案提出理由をただしました。 塩川氏は、選挙権は歴史的に見れば国民が運動を広げて勝ち取ってきたものであると指摘。日本共産党が創立直後から１８歳選挙権を掲げてきたことを紹介し、「選挙権年齢が１８歳以上に変わることは、さらに幅広い民意が議会に反映されることにつながり、議会制民主主義の発展になる。１８歳以上の国民は、すでにさまざまな分野で社会的権利を持ち、労働や納税などの義務を負っており、選挙権を保障することは当然のことだ」と述べました。 その上で塩川氏は、今回の改定案は改憲手続きを定めた「国民投票法」（２００７年）が投票年齢を１８歳としたことが発端となっていることにふれ、「（改憲の

代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」をめぐる政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相に、新たに、国と契約関係にある企業からの選挙に関する献金を禁じた公選法違反に抵触するおそれのある献金が判明しました。 問題の献金は、酪農関係のコンサルティング会社「ファームコンサルティング」（東京都渋谷区、資本金１５００万円）の石田誠一社長からの同支部への２０１２年１１月２４日の３０万円です。献金は、同年１１月１６日の衆院解散の８日後のことです。 公職選挙法１９９条は、国政選挙に関して、国と請負その他特別の利益をともなう契約の当事者であるものは、当該選挙に関し、寄付をしてはならないとしています。 ところが、ファーム社は、同年７月６日に農水省と「東京都における平成２４年度６次産業総合推進委託事業」を契約したばかり。「農林漁業者等の６次産業化の取組みを支援する」というもので、契約期間は１３年３月２２日まで、

「しんぶん赤旗」号外、民報号外の配布 選挙に直接ふれていない「しんぶん赤旗」号外、民報号外を全戸に配布したり、駅頭や商店街、工場門前などで配布することは自由です。 ※選挙運動用ビラ、マニフェストパンフレットは、衆院選では配布方法に制限があります。 「全国はひとつ」。結びつき生かし電話での対話・支持拡大を大きくすすめましょう あらゆる結びつきを生かし、「全国はひとつ」で電話を使って日本共産党の公約や値打ちを話し、党と候補者への投票を依頼することは自由にできます。友人や知人、また、いろいろな結びつきや各種名簿を生かして、「ビラは届いていますか」「比例選挙では日本共産党と書いて投票してください」「小選挙区は党候補者名で」と呼びかけましょう。 「毎日が投票日」―投票日に投票にいけない人には期日前投票を これまでの選挙でも期日前投票が増えています。今回は季節的条件もあり投票日当日、投票にいけない人が

小渕優子前経済産業相の地元事務所が今年、選挙区内に住む有権者にワイン２本を贈っていたことが分かりました。２１日、群馬県渋川市に住む７０代男性が日本共産党の伊藤ゆうじ県議に、「小渕氏の地元秘書がワインを持ってきた」と証言しました。 男性が贈られたのは、赤ワインと白ワインの計２本です。それぞれ７２０ミリリットルのボトルに入っており、県内のワイン製造会社のものとみられます。 白ワインのボトルには「優しさ輝く日本の未来　おぶち優子」のキャッチコピーと顔写真が印刷され、赤ワインのボトルにも小渕氏のスーツ姿の全身写真と名前が印刷されています。 男性によると、ワインは今年、小渕氏の地元秘書が議員の代理と称し、男性の慶事のお祝い品として自宅に届けました。男性は、「小渕さんと物をやりとりするような関係ではなく、贈り物は初めてだった。ワインをもらい、びっくりした」と話しています。 公職選挙法は、選挙区内の有権

定数２０のうち公職選挙法違反容疑（被買収）で逮捕された議員が１５人―。異常事態に陥った青森県平川市で「清潔な日本共産党の議席を増やし市議会を刷新して」という市民の期待が寄せられています。 補選きょう告示（定数８） 共産党からくどう氏 事件の発端は、１月の大川喜代治市長（当時）と長尾忠行候補の自民党籍同士による市長選挙でした。 落選した大川陣営の有力後援者、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者（公選法違反＝買収）から現金を受け取ったとして、２月に５人、４月に１人、５月に３人の市議が逮捕されました。６月議会では、子育て支援などの補正予算を審議する委員会が開けなくなりました。 そして今月１６日、新たに６人の議員（無所属５、社民１）が逮捕され、定数の４分の３にあたる１５人が逮捕される事態になったのです。 買収事件が話題となっている最中に開かれた３月と６月の議会で、「腐敗の土壌を断ち住民の願いが実現で

化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から計８億円もの借り入れをした「みんなの党」の渡辺喜美前代表を政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授ら１６氏が２日、政治資金規正法、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発しました。 規正法違反の疑い 告発状は、８億円のうち、２０１２年１２月の総選挙直前の５億円について、党代表（当時）の渡辺氏が吉田氏に、「衆院選の公認候補は６０人になりました。手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円ほど必要になります」と要請していると指摘。借り入れ経過や５億円という巨額の金額などからみて、「党の選挙運動」と「党首の政治活動」のために借り入れた資金であったと思われるとのべています。 ５億円のうち、２・５億円は当面の総選挙に支出され、残りの２・５億円について、同党の調査チームの報告書が「政界再編にあたっての突然の出費に備えて軍資金として留保してい

山梨県選出の森屋宏参院議員（自民党）が昨年末、県議２１人に高級牛肉セット（定価７０００円）を「お歳暮」として贈っていた問題で、山梨革新懇は７日、森屋氏に「公開質問状」を送付し、その内容を公表しました。 関本立美代表世話人は「本人が謝罪したと報じられているが、県民の目から見て事実は十分には明らかにされておらず、責任の言明も不明確だ」と指摘し、「質問状を受け取った旨の返事があった。回答があり次第公開したい」と話しました。 質問状は、「だれに贈り、趣旨は何か」「今回の行為が『寄付の禁止』を定めた公職選挙法に抵触するとの判断はあるか」―などをただしています。 森屋氏は、山梨県議４期、同議長などを経て、昨年７月の参院選山梨選挙区（定数１）で初当選。地元メディアの報道によると、高級牛肉セットの贈答について事実を認める一方で、「妻が手配した」などと述べ、議員辞職等の意思は明らかにしていません。

医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた問題で、１９日に辞任会見した猪瀬直樹都知事は、この日も「個人的に借りたものだ」との説明を繰り返しました。しかし、５０００万円の趣旨や「手をつけていない」などの言明の真偽については、未解明のままで、疑惑は深まるばかりです。 初対面なのに 最大の疑惑は、なぜ、徳洲会側が初対面の猪瀬氏に５０００万円もの大金を渡したかということです。 徳洲会グループは、都内に東京西徳洲会病院（東京都昭島市）を抱えていますが、都心部での病院開設が悲願でした。 猪瀬氏は都知事選出馬のあいさつのため、昨年１１月６日、徳田虎雄前理事長が療養する神奈川県鎌倉市の病院を訪問。虎雄氏側からは、東京電力病院（東京都新宿区）の取得をめざす考えが伝えられ、猪瀬氏もみずからが東電に売却を迫ったと指摘されています。 東京都は東電の大株主。猪瀬氏は、副知事だった昨年６月、東電の株主

徳洲会グループの組織ぐるみの公選法違反容疑事件は、徳田議員の２人の姉を含むグループ幹部の逮捕に発展しました。 同グループをめぐっては、自民党の保岡興治衆院議員との「保徳戦争」と呼ばれるように、徳田虎雄前理事長の時代から、職員を運動員として陣営に大量に派遣し、激しい買収合戦を繰り広げてきました。有権者や地方議員らの金銭買収や飲食接待は当たり前で、「札束が毎日１億円くらい飛び交っていた」という証言も。 徳田議員が地盤を引き継いでからも違法な選挙活動はなくならず、２００９年の総選挙では、退院した患者に成りすまし勝手に不在者投票したとして、系列病院の職員が公選法違反容疑で逮捕される事件も起きました。 今回、逮捕された２人の姉は、グループの全病院への大型医療機器や医薬品などの納入を独占する中核会社「徳洲会」（通称カブトク、資本金１億円）の代表取締役と取締役を務め、グループ全体に大きな影響力を発揮して

議員会館に東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは、２０１０年１月の小沢一郎民主党元幹事長（現生活の党代表）への政治資金規正法違反容疑での捜索以来のことです。徳田毅衆院議員は、特捜部の強制捜査が９月１７日に始まって以降、公の場でいっさい説明しておらず、その政治的・道義的責任がきびしく問われています。 経費は２億円 「徳洲会」グループによる選挙活動は、徳田議員の陣営に傘下の病院などの看護師や事務職員らを運動員として派遣し、昨年１１月の衆院解散後から同年１２月１５日の投票日前日まで、選挙区内で戸別訪問やポスター張りなどに従事させた疑いが持たれています。 各病院などは派遣した職員に対し、１２月４日の公示日前は有給休暇を取らせていましたが、その後は欠勤扱いに変更。欠勤による給与の減額分は、賞与に上乗せする形で支払っていました。このほか、１日あたり３０００円の日当や交通費、宿泊費なども支給しており、経費