米軍那覇軍港の「移設先」として新軍港受け入れを表明した沖縄県浦添市の松本哲治市長の市政報告会が２１日、同市で開かれました。新軍港建設反対の公約撤回に、市民から「軍港受け入れは反対だ」「公約は政治生命だ。本当に受け入れるのか」「なぜ貴重な自然の海に軍港をつくるのか」など新軍港に関する質問が相次ぎ、「公約違反だ。市民に信を問うべきだ」との声も飛びました。 松本氏は「みなさんが軍港移設を絶対に許さない、反対するという気持ちならば、次の市長選で阻止してみせる市長を誕生させてください」などと居直りました。 参加した女性（３６）は「市民の民意が変わったわけではないのに、当選したときの公約を変えるのは納得できない」と話しました。 同日、日本共産党の西銘純恵県議と、西銘健、伊礼悠記の両浦添市議は、松本市長に対し、公約破りの新軍港建設受け入れに対する抗議文を手渡しました。抗議文は、「新軍港受け入れは市民への

厚生労働省は９日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」（自民党の政策パンフレット）と公約しながら、国民をあざむいて“選挙が終われば改悪”に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。 厚労省が改定案 医療では、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減している特例措置を２０１７年度から廃止。保険料が２～１０倍に増え高齢者を診療から締め出すものです。 現役世代に対しては入院給食の自己負担を１食２６０円から４６０円程度に引き上げます。紹介状なしで大病院を受診する患者には、５０００～１万円の定額負担を押し付け、入院・診療ともに締め出しをはかります。 市町村が運営する国民健康保険は１８年度から都道府県に移行。市町村に保

４月末オバマ米大統領が来日して開かれた日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉について、「前進する道筋を特定した」と共同声明に書き込んだことをめぐり、「実質合意」したと呼べるのか、報道が分かれています。とりわけ牛肉・豚肉など最後まで焦点となった農産物の関税問題で、具体的な引き下げ（削減）幅まで合意したのか見方が分かれています。撤廃はもちろん削減でも、国内農業に重大な打撃を与えるのは免れません。関税の撤廃はもちろん削減も、自民党の選挙公約や国会決議に違反しています。 「関税容認」はありえない 牛肉・豚肉の輸入問題は、コメ、麦、乳製品、砂糖などとともに、農産物の中でもとりわけ日本農業への打撃が大きい「５項目」として、交渉の焦点となってきました。ＴＰＰは農産物だけでなくあらゆる工業製品やサービスについても関税をゼロにし、規制を撤廃するのが原則です。文字通り「国の形」そのものを変えるもの

（写真）米原子力空母ジョージ・ワシントンの放射性廃棄物搬出に海上から抗議する人たち＝３日、神奈川・米海軍横須賀基地 在日米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備の原子力空母ジョージ・ワシントンの定期整備に伴う放射性廃棄物の搬出作業が３日、行われました｡同空母は､昨年１２月５日に同基地へ入港し、１月末ごろから定期整備を実施していました。 搬出作業は午前９時半すぎから始まり、放射性廃棄物などを収容したコンテナ４個を午後０時半までに、貨物船コースタル・ベンチャーに積み終えました。貨物船は午後３時ごろ、米本土に向けて出港しました。 周辺の公園や海上では平和団体や市民団体が、搬出作業は米軍の原子力艦船の動力装置の修理や放射能にさらされた物質の艦外への搬出はしないとした日米合意「エード・メモワール」（１９６４年）違反だと訴え、監視・抗議行動を実施。日本共産党神奈川県委員会、同横須賀市議団（井坂新哉団長

安倍晋三政権は１１日、国の中長期のエネルギー政策の指針と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定しました。原発ゼロを求める圧倒的世論にそむき、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、永久化することを宣言しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、「新たな『安全神話』にもとづく原発推進路線の撤回を求める」とする談話（全　文）を発表しました。 計画の冒頭には、与党協議で削られた「安全神話」に対する「深い反省」の言葉が復活したものの、原子力規制委員会の審査に合格した原発について「再稼働を進める」と明記するなど、“審査に合格した原発は安全だ”とする新たな「安全神話」をふりまくものとなっています。 計画は、原発を安定性と効率性に優れ、運転コストも低い「低炭素の準国産エネルギー」だとしています。原発輸出も進めるとしています。 使用済み燃料を再処理する核燃料サイクルを国の「基本的方針」だとして、プルサ

安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日、両国政府が交渉してきた経済連携協定（ＥＰＡ）の「大筋合意」を確認しました。この「大筋合意｣は､牛肉を関税削減の対象にしないなどとした国会決議を踏みにじり、決議を守るとしてきた政府の約束も投げ捨てた暴挙です。 農林水産省の試算でも、日豪ＥＰＡは日本農業に大打撃を与えます。だからこそ、国会決議は、牛肉を含む農林水産物重要品目を、関税撤廃・削減の対象にしない「除外」か、将来の交渉へ先送りする「再交渉」とするよう求めたのです。 豪側が自動車関税の段階的撤廃を約束したことが「成果」とされます。しかし、輸出大企業に多少の利益があるとしても、日本農業や国民生活への影響と引き換えにすることは許されません。 また、日豪ＥＰＡの「大筋合意」で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉が有利になるかのような議論もあります。しかし、「関税撤廃」というＴＰＰの原則が変わる

与党、自民・公明両党が３日のワーキングチームで政府のエネルギー基本計画原案を了承したことを受け、安倍晋三政権は来週にも閣議決定を狙っています。同計画案は、国民の反対世論を無視して原発の使用を続ける「原発永久化」宣言です。 政府原案は、原発を、費用が安く安定的な「重要なベースロード電源」と位置づけ、核燃料サイクルの「推進」を明記。一方、日本に豊富に存在し、国産エネルギーでもある太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、需要の大きな時間帯の調整電源と位置づけ、導入目標も示していません。 自公のワーキングチームは、実用化のめどが全く立っていない高速増殖炉もんじゅについて、放射性廃棄物の容積を減らすことの技術などの「国際的な研究拠点」とし、存続することにしました。再生エネの導入目標については、２０１０年に打ち出した「３０年時点で約２割」（発電比率）など、これまでの政府の導入目標を参考として脚注に盛

甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は７日、衆院内閣委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答え、政府が関税撤廃から除外する“聖域”としてきた重要農作物５項目５８６品目について「個別の品目数が聖域ではない」と述べ、一部の品目を関税撤廃の対象とする考えを示しました。赤嶺氏は、関税撤廃は自民党公約と国会決議に反すると指摘し、交渉からの撤退を求めました。 コメなど重要農産物５項目については、ＴＰＰ交渉に向けた衆参両院の国会決議で“関税撤廃対象から除外する”とされています。安倍晋三首相も「国会決議に沿って交渉する」としてきました。 この日の質問で赤嶺氏は、甘利担当相が２月１８日の会見で「（５項目が）一つ残らず微動だにしないのでは交渉にならない」と発言したことを取り上げ、「５項目５８６品目のすべてが聖域ではないのか」と認識をただしました。 甘利担当相は「聖域イコール５８６個別の品目数で聖域と言っ

安倍晋三内閣は、２２日からシンガポールで開催される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で、「合意に向けて全力を尽くす」と、交渉「妥結」にむけてアメリカの要求にそって譲歩する姿勢を強めています。甘利明ＴＰＰ担当相が１８日、５８６品目からなる農産物「重要５項目」について「一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べたのはその表れです。 公約や「国益」はどこに 甘利氏の言明は、ＴＰＰ交渉にむけた国会決議にも、自民党の国民に対する公約にも真っ向から反します。だいたい、ＴＰＰ参加にあたって、安倍首相は「守るべきは守る」「国益は守る」と約束してきたはずです。先の参院選で自民党は、農産物５項目の関税維持はもとより、国民皆保険の維持や食の安全、国の主権を脅かすＩＳＤ条項は取り入れないなどの６項目の公約を掲げ、それを確保できないなら交渉から離脱するとも明言しました。それを完全に投げ捨てて

沖縄県の北中城（きたなかぐすく）村議会（定数１３）は１７日、仲井真弘多知事の公約違反に抗議、辞任を求める決議を１０人の賛成で可決しました（反対１人、欠席１人）。知事の辞任要求決議は１０日の県議会で可決されましたが、県内４１市町村議会では初めてのことです。 決議書は、仲井真知事が昨年１２月２７日、普天間基地（同県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設のための安倍政権の埋め立て申請を承認したことは「県外移設」公約に反すると指摘。「『公約を変えてない』とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜（ぼうとく）というほかない」「もはや県民代表の資格はない」と断じています。

政治家の命綱である「選挙公約」をかなぐり捨てた姿というほかない。だが、本人はそうは思っていない。埋め立ては承認したが、「県外移設」の公約は変えていない、という。県外移設を実現するために、政府から何の担保も取っていないのに、である。こんな説明で県民の理解が得られるとほんとに思っているのだろうか。

自民党の沖縄県支部連合会は１日、那覇市内で総務会を開き、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「県外移設」を求めていた公約を撤回し、政府・自民党本部がすすめる同県名護市辺野古への移設を容認する方針を正式決定しました。 記者会見した翁長政俊会長は｢辺野古移設を含め､あらゆる選択肢を排除しない｣と政策変更したことを公表｡｢県外移設を主張してきた県連会長として責任をとる｣と辞意を表明する一方､仲井真弘多(なかいま･ひろかず)知事に県連の決定を伝え､知事の判断を仰ぐと語りました｡ 翁長会長は､この4～5年間､政府･自民党本部と協議してきたが､このままでは普天間基地の固定化になるので｢苦渋の選択｣をしたとのべ､｢沖縄の軽減負担｣のためだと強弁しました｡ 沖縄県選出の国会議員4人も同席｡｢選挙公約には県外移設とともに､普天間飛行場を固定化しないということもあげた｡あわせて選挙公約だ｣(西銘恒三郎衆院議員)､

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」容認に転じて、公約を投げ捨てた沖縄県選出・出身の自民党４衆院議員が、辺野古「移設」関連工事の受注業者から２０１２年に計６１０万円の献金を受けていたことが３０日、分かりました。 政治資金報告書 沖縄県選挙管理委員会が同日公表した１２年分の政治資金収支報告書によると４議員は、東開発グループ（名護市）、屋部土建（同）、国場組（那覇市）など１４社と経営者から資金提供を受けています。献金額は国場幸之助氏（衆院１区）２４０万円、比嘉奈津美氏（衆院３区）１２０万円、西銘恒三郎氏（同４区）２２０万円、宮崎政久氏（比例九州・沖縄）３０万円です。 １０年の参院選で「命をかけて（普天間基地の）県外移設に取り組む」と訴え、のちに公約を破棄した島尻安伊子議員も同年、４社から３５０万円を受け取っていました。 日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質疑で明らかになった

自民党の沖縄県選出の衆参国会議員５人は２５日、同党本部で石破茂幹事長と会談し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）を同県名護市辺野古への移設を認める考えに転じることを伝えました。重大な公約違反であり、名護市辺野古への新基地建設に反対する圧倒的多数の世論への背信行為です。 同党沖縄県連は、昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選で、同基地の「県外移設｣を打ち出していました｡ 国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎の各衆院議員はそれぞれ、昨年１２月に「県外移設」を公約に掲げ、島尻安伊子参院議員も２０１０年の参院選で「県外移設」を掲げていました。 石破氏は会談後、５氏とともに記者会見し、「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しないということで一致した」と説明。記者から「５人が辺野古移設を容認したということか」と問われ、「そのような理解で結構だ」と明言しました。 加藤勝信官房副長官は記者会見で、「（辺野古

情報の開示も国民との約束も破たんした―日本共産党の紙智子議員は２５日の参院決算委員会で、安倍政権が年内妥結をめざす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について安倍政権を追及し、速やかな撤退を求めました。 紙氏　「公約破り認めよ」 首相　「国益守る」とごまかし 紙議員は、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉に参加すると表明した時、「国民への丁寧な情報提供」「国民との約束は必ず守る」などと述べていたことに言及。しかし、交渉に初参加した７月のマレーシア会合の始めに「秘密保持契約」に署名した事実を突きつけました。 紙　参加する前は「情報がつかめず示せない」、参加したら「守秘義務があるから示せない」。こんな納得いかない話はない。 首相　対外交渉なのでお話しできないこととできることがある。 甘利明担当相も、「こちら（政府）にきていただければ悩みもご理解いただける」と発言。紙氏は「開き直るのですか」と述べ、国民との約束を

「ぶれない信念」「普天間基地は県外」―。自民党の国場幸之助衆院議員の政策ビラには普天間基地「県外移設」の公約が踊りました。同党の沖縄選出５議員はすべて、「県外移設」を公約して当選しました。それにも関わらず、党執行部の圧力に屈して、「県内移設」容認に転じたことは、有権者に対する重大な裏切りです。 同時に、所属国会議員を屈服させてまで公約違反を強要した安倍政権と自民党執行部の罪は重大です。記者会見で、石破茂幹事長らは、「普天間基地の固定化を避けるため」であることをしきりに強調しましたが、「県内移設」反対の「オール沖縄」の体制にくさびを打ち込むのが狙いであることは疑いありません。 アメリカいいなりに米軍新基地建設を推進するために、公約をいとも簡単に投げ捨てさせ、議員もそれに屈する―政治の退廃でさえあります。 ８割前後の県民が辺野古への新基地建設に反対しています。普天間基地の無条件撤去こそ、県民の

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日放映のＮＨＫ「日曜討論」で、１５日に召集される臨時国会で安倍内閣が成立を狙う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体の秘密保護法案について、「与党が言っている『知る権利の保障』ができないのがこの法律だ」と批判しました。 穀田氏は、同法案はアメリカからの情報の共有と保護が出発点であり、集団的自衛権の行使容認など「憲法９条を壊し、日本がアメリカと一緒に戦争する国をつくる重要な一歩だ」「憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、国民の目・耳・口をふさぐものだ」と指摘。日弁連や日本ペンクラブ、日本新聞協会などが反対や懸念の声を上げていることを示して、「絶対許さないという立場で大運動を起こし、法案提出をやめさせ、成立を阻止するためにがんばりたい」と表明しました。 さらに穀田氏は、与党がＮＳＣ設置法案と一体で秘密保護法案を審議するために特別委員会を設置しようと

インドネシアで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合は、交渉を主導する米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り込めませんでした。交渉が「年内妥結」する可能性は一段と薄れています。 政府は交渉実態を国民にまったく知らせません。それでも、交渉の現状はＴＰＰそれ自体に大きな問題があることを物語っています。国民生活を多国籍企業の支配のもとに置こうとするＴＰＰは、推進派がいうように世界の流れでは決してありません。 「重要５項目」までも 今回の首脳会合は、オバマ米大統領が参加各国に「年内妥結」を迫る場となるはずでした。米国の尻馬に乗って、新興諸国との対立を解消する「橋渡し役」を自任する安倍晋三首相は、オバマ大統領が欠席したもとで、「年内妥結」の旗振り役を買って出ました。 交渉促進の立場を強める安倍政権にとって、交渉の“障害”になりつつある日本の方針を転換させることは計算ずくだったはず

自民党は、「断固反対！」「ウソつかない」という総選挙での公約を投げ捨て、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を強行しました。 日本を売り渡す ＴＰＰは、安倍政権が掲げる「成長戦略」の重要な柱の一つです。しかし、ＴＰＰ参加は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」に変え、米国の大企業へ売り渡すものです。 ＴＰＰで関税が撤廃されると、政府の試算でも、農業生産額が約３兆円も減少し、食料自給率が２７％へ下落します。全産業では生産額が約１０・５兆円も減少し、１９０万２０００人が失業するという試算もあります。 非関税障壁の撤廃では、混合診療や株式会社の医療参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが狙われています。 ＴＰＰによって、農業生産や地域経済が破壊されるだけでなく、国民や社会を守る仕組みも脅かされます。 自民党は参院選公約で、「交渉力を駆使し、守る

地域の子どもたちの命と健康を守ってきた都立３小児病院は２０１０年、廃止され、東京都立小児総合医療センターに統合されました。都立病院の統廃合を推進した石原都政に協力してきた自民、公明両党と、前回都議選（２００９年）で掲げた「存続」の公約をあっさりと投げ捨てた民主党に批判の声が上がっています。（岩井亜紀） 「冷たい」「裏切り」都民怒る 「都立小児病院の廃止を推進してきた自公は、地域医療や小児医療のことなど頭にない。冷たさを感じます」。こう話すのは、１４歳と１１歳の兄弟の母親（５２）＝東久留米市＝です。 子どもたちは、肺炎や骨折などでたびたび清瀬小児病院を利用しました。「うちの子どもたちは病気もけがもしなくなったけど、清瀬小児が廃止されたいま、若いお母さんたちは不安に違いありません」 ３小児病院の廃止は、都立病院の廃止を盛り込んだ石原都政の０１年「都立病院改革マスタープラン」によるもの。これを協