【パリ＝島崎桂】フランス政府が定めるレジスタンス(対ナチス抵抗運動)記念日を迎えた２７日､同国のオランド大統領は､第2次大戦中のレジスタンス活動家4人を国立追悼施設パンテオンに顕彰しました｡ オランド氏は顕彰式典の中、「（ナチスによる）占領に対し、４人は即座に、強硬に『ノン』を唱えた」と強調。レジスタンスとしての４人の活動を紹介し、「フランスを形作った四つの歴史」としてたたえました。 今回パンテオンに顕彰されたのは、ジェルメーヌ・ティヨン、ジュヌビエーブ・ドゴール（以上女性）、ピエール・ブロソレット、ジャン・ゼイの４氏。 ティヨン氏(2008年に死去)は､対ナチス協調路線をとっていたビシー政権下で､多くの政治犯の脱獄を支援｡ティヨン氏と共にレジスタンスに参加したドゴール氏(０２年に死去)は戦後､貧困問題に従事し､国際ＮＧＯ｢ＡＴＤ第4世界｣の母体を創設しました｡ ブロソレット氏は、国内のレ

【ワシントン＝島田峰隆】キューバを訪問中のフランスのオランド大統領は１１日、ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長、フィデル・カストロ前議長と相次いで会談しました。仏大統領のキューバ訪問はオランド氏が初めて。米メディアによると、西側諸国の首脳によるキューバ訪問は１９８６年のゴンサレス・スペイン首相以来です。 オランド氏は会談に先立ってハバナ大学で講演。「キューバの発展をあまりにも妨害してきた政策が撤回されるようフランスは最善を尽くす」と語り、米政府が半世紀以上にわたりキューバに押し付けている経済封鎖の解除へ協力する姿勢を示しました。 オランド氏はまたフランスとキューバの学術科学協力の一環として、フランスで学ぶキューバ人学生が利用できる奨学金を倍増する計画を発表しました。 オランド氏のキューバ訪問には仏企業の幹部も同行。キューバとの経済関係強化を図ろうとしています。１１日には、石油大手トタル

フランスのマクロン経済相がまとめた多分野にわたる規制緩和策、通称「マクロン法案」に対し、国民が反発を強めています。とりわけ労働者が懸念するのは、解雇手続きの簡略化や長時間労働を容認する労働規制の緩和です。与党社会党の一部議員も反対姿勢を示す中、仏政府は同法成立に向け、強硬姿勢をみせています。（パリ＝島崎桂　写真も) 昨年８月に経済相に就任したマクロン氏は、就任以前にもオランド仏大統領の側近として、法人税と社会保障費の企業負担分を軽減する経済政策「責任協定」を立案。同氏の起用は当時、社会党の「企業寄り」の姿勢を決定付けるものとして注目を集めました。 “企業へ贈り物”メディアも揶揄 「経済成長、経済活動、経済的機会の平等のための法案」を正式名とするマクロン法は、１００を超える条文で構成されています。マクロン氏が「経済成長の障害を取り払う」と主張する同法は、解雇手続きの簡略化に向けた多くの規制緩

フランスのインターネット紙「スラート」は２月２０日付で、日本共産党が昨年１２月の総選挙で躍進したことに注目する記事「日本が共産主義の未来か？」を掲載しました。 記事は“自民党が勝利した”とされる総選挙結果について、「本当の教訓は、誰が未来に影響力を持ち得るかという点で、日本共産党が勢いを盛り返したことにある」としています。 日本共産党には欧州諸国の共産党と違う特殊性があるとして、「マルクス・レーニン主義」ではなく科学的社会主義に基づき、資本主義の枠内での民主的改革から社会主義・共産主義の社会に進む展望を持っていることなどを紹介。反原発などの環境保護活動、在日米軍基地の撤去と新基地建設に反対する活動、女性の社会進出の推進など、「進歩的課題」に取り組むことで影響力を広げていると述べています。 とくに、日本で女性の政界進出が遅れている中、日本共産党は「最も古い全国政党だが、明らかに女性が最も結集

【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は４日、パリでオランド仏大統領と会談し、ギリシャ債務の返済計画の見直しに向けた協力を求めました。会談後の共同会見でオランド氏は、チプラス氏への支持を表明。チプラス氏は、債権者である各国政府・機関との新たな合意形成は可能との見通しを示しました。３日にはイタリアのレンツィ首相もギリシャ政府の姿勢に理解を示しており、ここに来て仏伊両国がギリシャを支持、反対するドイツとの仲介を果たす可能性も出てきました。 オランド氏は、チプラス氏率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利したギリシャ総選挙に触れ、「緊縮政策を支持しないという明確で力強い民意を示した」と指摘。フランスとギリシャは、「成長志向を持つ、より連帯した欧州という目的を共有している」と述べました。ただ、チプラス氏が求める債務の一部帳消しについては受け入れない姿勢を示しました。 チプラス氏は、「ギリシャ国民は

フランスの風刺週刊紙シャルリエブドが銃撃事件後初めて発行した特別号の表紙で再びイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を載せ、新たな世界的な論争を呼んでいます。世界各地のイスラム教徒の抗議に加えて、表現そのものに厳しい評価を下す識者も少なくありません。 英紙ガーディアン１３日付（以下新聞はいずれも電子版）は、特別号の表紙絵について、「発行にこぎつけたこと自体が称賛に値する」などの３人の擁護論とともに同数の反対論を掲載。 ある女性作家は、シャルリエブド紙が「国家がイスラム教徒の自由の制限を強化するのを補強してきた」とし、「人種差別を助長するステレオタイプを絵の中で使用してきた」といいます。 ガーディアン紙論説欄のジョゼフ・ハーカー副編集長は、ムハンマドを描いて「世界のイスラム教徒を意図的に傷つけた」上に、「私はシャルリ」のプラカードを持たせることで「預言者が同紙の価値観を支持していると主張し、傷に

【カイロ＝小泉大介】仏の週刊紙シャルリエブドが１４日にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を新たに掲載した特別号を発行したことについて、イスラム世界から相次いで非難の声が上がっています。７日に同紙を標的とした襲撃事件が起きた際には多くのイスラム機関・諸国がテロ糾弾の立場を表明しましたが、風刺画再掲載により、国際的な「反テロ包囲網」に亀裂が生じかねない事態となっています｡ エジプトにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルは１４日の声明で、風刺画再掲載について「憎むべき軽薄な言動」であり、イスラム教徒の「憎悪をかき立てる」と批判｡「預言者の慈悲と人間性は、道徳や文明とかけはなれた愚かな風刺画が与えるものよりはるかに偉大で気高い」と表明しました。 アズハルはシャルリエブド銃撃事件についていち早く、「犯罪的な攻撃」であり「イスラムはあらゆる暴力を糾弾する」との態度を示していました。 カタール

【パリ＝島崎桂】今月７日に過激派の襲撃を受けて多数の死者を出したフランスの風刺週刊紙シャルリエブドは１４日、連続テロ事件以降初となる特別号を発行しました。表紙にイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画をあえて掲載したうえで、大幅に増刷し、ウェブ版を含め複数の言語で発行するとしています。すでにエジプトのイスラム教の権威が厳しく批判しており、フランス国内だけでなく、世界のイスラム教徒の反発を呼ぶのは必至。「言論の自由」のあり方としても国際的な批判が起こっています。 この日発売されたシャルリエブド最新号は表紙で、「全ては許される」との文字と合わせ、ムハンマドが、反テロと表現の自由を示すスローガン「私はシャルリ」と書かれたプラカードを持って涙を流す風刺画を掲載しました。 イスラム教では預言者ムハンマドの肖像を描くことは禁じられていますが、同紙のジェラール・ビアール主筆は最新号の編集会議で、「（テ

【パリ＝島崎桂】風刺週刊紙シャルリー・エブド本社への銃撃に始まる連続テロ事件が起きたフランスで１１日、テロに抗議し、犠牲となった１７人を追悼する大規模なデモが行われました。地元メディアは、全国で約４００万人が参加し、ナチスからの１９４４年の「パリ解放」時を超える「前例のない規模」だと報じました。 デモ参加者は「表現の自由を守ろう」「われわれはテロを恐れない」などと唱和。林立するプラカードには、テロにつながる過激主義への抗議に加え、「反イスラム感情にノー」など、過激主義者と一般のイスラム教徒の区別を求めるメッセージも並び、「宗教や肌の色にかかわらず、平和に共存できる」との声も聞かれました。 約１５０万人が参加したパリの大行進では、出発地となったパリ中心部の共和国広場に、午前中から人が詰めかけました。大行進が始まる午後１時半には、身動きが取れなくなるほどの混雑となりました。その後も続々と参加者

（写真）仏週刊紙襲撃事件の現場近くで、「連帯」と書かれた横断幕を広げ、事件に抗議する学生たち＝７日、パリ（島崎桂撮影） 仏週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃に始まった一連の事件は、これまでに２０人の死者を出す悲劇となりました。事件に一応の決着はつきましたが、テロ対策のあり方や反イスラム感情への対応など、多くの課題が残されています。 フランスのオランド大統領は９日夜に会見し、国民の融和と団結がテロに対処する「最大の武器だ」と強調。「人種差別や反ユダヤ主義を許さず、われわれの分断を図る全てのものにあらがう意思を示さなければならない」と訴えました。併せて、「狂信者や過激主義者は、イスラム教とは一切関係ない」と強調しました。 一連の事件の容疑者がイスラム過激主義者とみられることから、同国では７日の銃撃事件発生以来、各地でモスク（イスラム礼拝所）への攻撃が続発。９日も、南部サンジュエリや東部エクスレ

（写真）パリ東部ポルトドバンセンヌの立てこもり現場付近に集まった報道陣と、現場から離れる救急車＝９日（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】仏週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃事件で、仏治安部隊は９日、容疑者の兄弟２人が立てこもっていたパリ北東ダマルタンアンゴエルの印刷会社に突入、治安当局は両容疑者が死亡したと発表しました。同日、パリ東部ポルトドバンセンヌのユダヤ教系食料品店でも、約２０人の人質を取る立てこもり事件が発生し、治安部隊が突入。アメディ・クリバリ容疑者（３２）と人質４人の計５人が死亡、４人が重傷を負いました。 仏メディアによると印刷会社に立てこもっていたのは、サイド・クアシ（３４）、シェリフ・クアシ（３２）両容疑者で、同社の従業員が人質となっていました。 一方、ポルトドバンセンヌで射殺されたクリバリ容疑者は、８日にパリ南西モンルージュで発生した女性警官の殺害犯とみられます。仏当局は当初

仏週刊紙シャルリー・エブドへの襲撃は言論・表現・報道の自由に対するもっとも卑劣なテロ行為です。このようなテロはいかなる宗教的信条や政治的見解によっても決して許されません。言論の自由を暴力で封殺することは、民主主義の根幹を揺るがすものです。 イスラム社会も批判 テロの容疑者３人はアルジェリア系フランス人で犯行時、「神は偉大なり｣｢預言者の復讐（ふくしゅう）だ」などと叫んだと伝えられます。容疑者の１人が国際テロ組織アルカイダ系の組織から射撃訓練、爆弾製造技術などを学んだ可能性があるとも報じられています。 シャルリー・エブド紙は、皮肉をこめた風刺画を「売り」にしており、これまでもイスラム教の預言者ムハンマドをたびたび登場させてきました。２０１１年には、紙名に「シャリア（イスラム法）・エブド」を重ね、編集者をムハンマドとする｢特別号｣を出し、直後に本社ビルが焼き打ちにあって全焼する事件にもあってい

【パリ＝島崎桂】パリにある週刊紙シャルリー・エブドに７日、武装した男らが押し入り銃撃した事件は、死者が１２人となりました。フランス全土で、抗議の輪が広がっています。同日、事件現場を訪れたオランド仏大統領は「テロ」と断定。表現・報道の自由を脅かす犯行に、仏全土で１０万人以上が抗議しました。 カズヌーブ仏内相は、これまでに同紙編集長、編集者、風刺画家８人と警官２人を含む１２人が死亡、８人が負傷し、うち４人は重体だと発表しました。犯人グループ３人のうち、１人は警察に出頭し逮捕されましたが、残る２人は、逃走を続けています。 仏政府は、パリ周辺のテロ警戒レベルを最高（「攻撃の警戒」）に引き上げ。在仏日本大使館も、邦人や渡航者にテロ警戒を呼び掛けました。 地元メディアによると、犯人グループは犯行時、「神は偉大だ」「預言者の復讐だ」などと叫んでいたといいます。シャルリー・エブド紙は最近、ツイッター上にイ

【パリ＝島崎桂】フランスの国民議会（下院）は２日、パレスチナを国家承認するよう政府に求める非拘束決議案を賛成多数で可決しました。欧州各国による同様の決議は、１０月以来４カ国目。国際法に反してパレスチナへのユダヤ人入植地建設を進めるイスラエルは、即座に反発する姿勢を示しました。 与党・社会党が提案した決議案は｢(イスラエル・パレスチナの）２国家共存による解決策は、パレスチナ国家の承認を前提としている｣と指摘｡イスラエルによる「パレスチナ領土の植民地化」を非難しました。併せて、エルサレムを両国の首都とするよう要求。国境については、イスラエルがヨルダン川西岸とガザを占領した第３次中東戦争（１９６７年）以前の境界に基づくよう求めました。 採決では社会党の他、左翼戦線（仏共産党と左翼党の統一会派）や環境政党が決議案を支持。賛成３３９、反対１５１で可決しました。サルコジ前大統領率いる最大野党・国民運動

【パリ＝島崎桂】フランス全土で１５日、政府が進める増税や社会保障の削減などの緊縮政策に抗議する一斉デモが行われました。主催団体によると、３０都市で約１０万人が参加しました。 バルス首相は、今後３年間で５００億ユーロ（約７兆円）の歳出削減を表明。公務員給与を凍結し医療・社会保障費を減らす一方、企業の競争力強化を理由に３５０億ユーロ（約５兆円）の法人減税を計画しています。 パリでの行動には約３万人が参加し「緊縮策は問題解決にならない。新たな問題を生む」と政府を批判。企業寄りのバルス氏を批判し「ＭＥＤＥＦ（仏経団連）と国家の分離」を求めました。 大学生のジャン・バティストさん（２４）は「緊縮政策で大学の講師が減っている。学生向けの社会保障の縮小や、将来的な雇用減も避けられない」と不安を語りました。 沿道で反緊縮のビラを配っていた女性（７０）は、「緊縮で真っ先に影響を受けるのは、低賃金で不安定な職

フランスのサルコジ前大統領が就任直後に国民を騒然とさせたことがあります。先の大戦中にナチス・ドイツの占領下で銃殺された１７歳の“最後の手紙”を全国の高校で朗読させるよう指示したのです▼愛国主義の強制や政治利用だとの声が高まり、批判がひろがりました。しかし、大統領の強引な手法は改めて史実を呼び覚まします。自主的な朗読や授業が行われ、戦争の罪が語り継がれているといいます▼ナチスに命を奪われた少年の名はギィ・モケ。共産党のレジスタンス（抵抗運動）に参加し逮捕され、仏西部にあるシャトーブリアンの収容所に。１９４１年１０月２２日、ある事件をきっかけに多くの共産党員とともに殺されました▼始まりは占領下での１人のドイツ軍将校の暗殺でした。怒ったヒトラーは、報復としてフランス人の人質１５０人の処刑を要求。モケを含む２７人の共産党員たちは名前を呼ばれてから、わずか数時間後に銃殺刑に処されました▼レジスタンス

（写真）仏政府による社会保障の削減に抗議するデモに参加するＣＧＴのルポン書記長（中央）ら＝16日、パリ（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】フランス全土で１６日、仏政府が緊縮政策の一環として進める社会保障の削減に抗議する一斉行動が行われました。主催した同国最大労組、労働総同盟（ＣＧＴ）によると、全国１４２カ所で集会やデモが行われ、約１０万人が参加しました。 仏国民議会（下院）では現在、薬価や家族手当の見直しを中心に、総額２０億ユーロ（約２７００億円）の社会保障を削減する予算案を審議中です。バルス首相や閣僚からは、財政赤字の削減を名目に、失業保険の減額や支給期間の短縮を求める声も上がっています。 パリのデモには警察発表で５５００人、主催者発表で２万人が参加。賃上げと雇用拡大で税収を増やし、社会保障を維持・拡充する対案を掲げ「緊縮政策はもう十分だ」と唱和しました。 デモに参加したスリマン・リリさん（

【パリ＝島崎桂】元フランス軍人が現役当時、労働組合に類する組織を設立したとして除隊になった事件に関し、欧州人権裁判所(本部･仏東部ストラスブール）は２日、軍人の労組結成を全面的に禁止することは、欧州人権条約（１９５３年発効）に違反するとの判決を下しました。 同条約の第１１条は、集会・結社の自由を定める一方、軍人による労組結成の「制限」は認めています。今回の判決により、労組結成の「禁止」は「制限」の範囲を超えているとの司法判断が初めて示されました。 仏国防相は２日の声明で「今回の判決に留意する｣と発表｡｢いかなる法律の変更がなされるべきか」の検討を始めると述べました。 欧州人権裁判所は欧州人権条約の実施機関であり、その判決は欧州評議会加盟４７カ国に対して拘束力を持ちます。軍隊を所有する加盟４２カ国のうち、３５カ国は現在、自国兵に団体交渉権を認めておらず、１９カ国は結社の自由も認めていません。

（写真）「１００％、再生可能エネルギーを」などと書かれたプラカードを掲げる気候マーチ参加者＝21日、パリ(浅田信幸撮影) 【パリ＝島崎桂、浅田信幸】２１日に行われたパリでの「気候マーチ」では、主催者発表で２万５０００人（警察発表５０００人）が市内を行進しました。５０を超える非政府組織（ＮＧＯ）や市民・環境団体が参加し、環境政党や左派政党も支持を表明しました。 ドラム隊や吹奏楽隊がリズムを刻む中、デモ参加者は「気候ではなく政治を変えよう」「気候変動は世界の緊急課題だ」と唱和。林立するプラカードには「各国首脳よ、行動せよ」「行動しないなんて選択はあり得ない」との文字が並びました。 化石燃料とともに原発の停止を願う声も目立ち「再生可能エネルギー１００％の世界を」などの要求も示されました。 デモの終点となったパリ市庁舎前での集会では、フランスに先立って行われたオーストラリアやインド、ブラジル、英国

【パリ＝浅田信幸】国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が、フランスのサルコジ前政権の経済・財務相（２００７～１１年）在任中、「職務怠慢」により国家に損失をもたらした容疑で、仏司法当局による正式捜査を受けていることが、国内外で波紋を広げています。 閣僚の在任中の犯罪を裁く共和国法院が８月２６日、ラガルド氏に対し４度目となる事情聴取を行い、捜査を開始しました。 捜査は、サルコジ氏の支持者で事業家のベルナール・タピ氏が、破綻後に国有化されたクレディ・リヨネ銀行を相手取った損害賠償請求訴訟での調停を通じて、公的資金から４億ユーロ（約５５０億円）を不適切な形で受け取ったとされる問題に関連しています。 ラガルド氏は調停に直接関与しなかったものの、調停に異議を唱えなかったといわれます。ルモンド紙は「ラガルド氏は国家財政の歯止め役を果たさなかったように見える」と報じました。 職務怠慢罪