政府は２４日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会に、新設される海外派兵恒久法（国際平和支援法）と、現行の派兵関連法の改定案１０本の条文案を提示しました（表）。協議で異論は出ず、事実上、了承されました。 ２７日には条文に反映されない課題についての「政府統一見解」が示され、昨年５月から続いてきた与党協議は終局に向かいます。 安倍政権は自公が５月１１日に行う法案の最終審査を経て、１５日にも法案を国会に提出するかまえです。２４日の協議では、過去、１本だけで複数国会にまたがって審議し、審議時間も１００時間を超えたような派兵法の改定案を「一括法」として処理する考えも示されました。 しかも、これ以外にも「技術的な改正を行う法律が多数ある」（政府資料）見通しです。国会軽視の自公両党の暴走に、いっせい地方選で厳しい審判が求められます。 派兵恒久法では、イラク戦争や湾岸戦争などのよ

桜の季節が巡ってきました。桜の名所、東京・目黒川のほとりの郷（さと）さくら美術館では、第３回桜花賞展が開催されています。若手日本画家３０人が描いた、それぞれの桜▼爛漫（らんまん）と咲く桜､散りしきる桜､どの作品も、どこか痛みを感じさせます。桜には、過ぎ去って帰らないもの、失われてしまったものの面影が二重写しになるのかもしれません▼古代の桜は山深くひっそりと咲いていたのでしょうか。『万葉集』には〈阿保山（あほやま）の桜の花は今日もかも散り乱ふらむ見る人無しに〉(詠人（よみびと）しらず)と歌われています。『古今和歌集』の平安時代には〈見渡せば柳桜をこきまぜて都ぞ春の錦なりける〉（素性（そせい）法師）と、都の町並みを彩る花へ▼そしていつしか、満開の豊かさよりも、吹雪のように一斉に散る風情が注目され始めます。赤穂浪士（あこうろうし）のあだ討ち事件を題材とした江戸時代中期『仮名手本忠臣蔵』には、「花

神奈川県横須賀市の陸上自衛隊高等工科学校に在籍中、職員や同級生からいじめを受けたとして、愛知県内の元男子生徒（１８）が国と同級生２人に損害賠償を求める訴訟を１３日、名古屋地裁岡崎支部に起こしました。 訴状によると、元男子生徒は全寮制である同校内で度重なる暴行や体罰、不在時に荷物を荒らされるなどの執拗（しつよう）ないじめを受け、不安障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、今年４月に退学を余儀なくされました。精神的被害とともに幹部自衛官への道も閉ざされたとして、被告らに約７００万円の賠償を求めています。 いじめは昨年６月ごろに始まり、相談を受けた両親からの改善の申し入れも学校側は聞き入れず、昨年１１月ごろに体調が悪化。ストレスから摂食障害も発症し、入学前に７４キロあった体重は６０キロまでに激減していました。 原告代理人の勝田浩司弁護士は、職員の幹部自衛官が暴力や体罰を「愛情だ」などとし

解釈改憲による集団的自衛権行使容認で「海外で戦争する国」づくり、あからさまな軍国主義復活を狙う安倍政権が、武器輸出を成長戦略の一環に据え、輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」の撤廃にともなう暴走を始めています。武器国際展示会への日本企業出展を推進したほか、軍需産業を育成し「国際競争力を強化」する「新戦略」を防衛省が打ち出しました。まさに、官民一体の“死の商人”です。 防衛省は１９日、およそ１０年先までの国内軍需産業の強化・支援方針を示した「防衛生産・技術基盤戦略」（新戦略）を決定しました。安倍政権が武器禁輸から輸出推進へ転換したことを受け、軍需産業の海外展開・国内基盤を国策として後押しするもの。大学や研究機関を動員して産官学共同で武器開発体制を構築する方針も打ち出しました。 「新戦略」により、武器の自主開発と国産の推進を定めた「国産化方針」（１９７０年通達）は廃止。国際共同開発や輸出を前提

「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。 事例(1)　日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護 ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。 また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。 そもそも、本気で「国民の命を守る」とい

教育委員会制度改悪法案（地方教育行政法改正案）の審議が連休明けに衆院でヤマ場を迎えます。安倍政権が成立に執念を燃やすねらいはどこに―。 「愛国心」押し付け 「改正教育基本法の趣旨を踏まえた、バランスの取れた教科書で子どもたちが学べるようにする」。安倍晋三首相が強調するのが、歴史逆行の教科書を教育委員会に採択させ、安倍流「愛国心」を押し付けることです。 靖国神社参拝など侵略戦争を肯定・美化する首相は、侵略戦争を「アジア解放戦争」と教える教科書を「教育基本法にもっともふさわしい」と公言。今春からは「愛国心」など教育基本法の教育目標にてらして「重大な欠陥」があると国が判断すれば、教科書を検定不合格にできる仕組みをつくりました。 下村博文文科相は「採択された教科書の記述を見ると、改正した教育基本法にのっとった記述になっていない」と攻撃。戦前、軍国主義教育の中心に置かれた「教育勅語」を「至極まっとう

政府に長年、外交問題で助言してきた専門家と話をしていたときです。「砂川判決には、集団的自衛権が行使できるなんて、どこにも書いていないんだよ｣｡政府・与党にはびこる安易な議論に苦々しい表情をみせました▼安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認のための解釈改憲。「根拠」として自民党の高村正彦副総裁らは、１９５９年の砂川事件最高裁判決を持ち出します。裁判は在日米軍の存在が憲法違反かどうかで争われました。自衛隊が海外で戦争することを認めたなど、こじつけもいいところです▼こんな珍論が出てくるのも、国内外で不安や批判が高まる中での焦りなのでしょう。オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（１１日付電子版）は、都内で約５０００人が集まった解釈改憲反対集会を伝えました▼記事の見出しは「安倍氏は平和の誓約を変えようとしている」。日本国内での世論調査なども紹介し、「（安倍氏のいう）積極的平和主義は評判が

下村博文文科相は８日の記者会見で、戦前の天皇制のもとで国民を戦争に動員する教育の基本原理となった｢教育勅語｣の原本が約５０年ぶりに確認されたことに関し、「活用のされ方ということについて軍国主義教育のさらなる推進の象徴のように使われたことが問題だと思う。教育勅語の中身そのものはまっとうなことが書かれている」とのべ、教育勅語を美化する暴言をはきました。 教育勅語は、明治天皇の名で１８９０年１０月に出され、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治のもとで教育の基本原理を示したもの。天皇への無限の奉仕、特に「一旦緩急あれば義勇公に奉じる」（いざというときには天皇に命をささげなさい）ことを最大の道徳とし、戦時の忠誠を強制しました。 戦後１９４８年６月１９日、憲法の精神に反するとして国会で失効確認が決議され、廃止されました。下村氏の発言はこうした歴史に逆らうものです。 原本は２０１２年秋に東京国立博物館

日本共産党の宮本岳志議員が２月２８日の衆院本会議で行った２０１４年度予算案の反対討論は以下の通りです。 本予算案の最大の問題は、国民に消費税大増税を押しつけていることです。 そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制です。 円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金は低下し、家計消費が低迷し、物価上昇により、国民の暮らしはますます苦しくなっています。消費税で８兆円、社会保障の改悪などを含め１０兆円もの負担増を国民に押し付ければ、暮らしは落ち込み、雇用の７割を支える中小零細業者の経営は破壊されます。 消費税大増税によって、国民のくらしも経済も財政も破綻するのであります。 政府は、消費税大増税の口実として、「全額社会保障に使う」といってきましたが、それが全くのごまかしであることは明らかです。 消費税増税を直ちに中止し、経済政策を抜本的に転換

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 NHKの籾井会長や百田経営委員などの「お仲間」たちに続いて、衛藤晟一首相補佐官や萩生田光一総裁特別補佐などの側近たちの発言が問題になっています。いずれも安倍首相の靖国参拝を弁護しており、これに「失望」した米国への強い反発をにじませたものです。 今日の『朝日新聞』一面には、「『失望』の応酬　きしむ日米」という見だしが大きく出ていました。その横には「首相の側近、動画で米批判」とあります。 衛藤晟一首相補佐官が、安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府に対して、動画サイト「ユーチューブ」で「むしろわれわれのほうが失望だ」と批判していたことが分かったからです。 あわてた菅官房長官は記者会見で「政府の見解ではない」と述べ、ただちに動画を削除させるよう指示しました。衛藤さんは当初

安倍首相が昨年末に強行し、内外から厳しい批判が続いている「靖国神社」参拝。日本の侵略戦争を肯定・美化する同神社参拝にならい、「北の靖国神社」とよばれる北海道護国神社（旭川市）への集団参拝を恒例化させている集団があります。 （山本眞直） １月６日、午前１０時前の北海道護国神社境内。しんしんと降り続く雪のなか、きらびやかな記章を胸に並べた制服姿の一団が本殿を目指します。 幹部ズラリ 同神社とは道路１本隔てた陸上自衛隊旭川駐屯地に司令部を置く第２師団の幹部、自衛隊旭川地方協力本部の自衛官ら約６０人です。 自衛隊の参拝終了後、境内に用意された清め水のひしゃく、お払い用のまさかき、手拭用紙を置く木製の台、三方（さんぼう）を片付けていた神社職員の言葉に、自衛隊集団参拝の「重み」が垣間見えます。 「手水（ちょうず）道具は普段は出さない。総理大臣といったVＩＰ（重要人物）のためのもの。今日は自衛隊のトップ

「日本を美しい国にする」。安倍晋三氏が初めて首相になった２００６年、口にした言葉です。「美しい」というフレーズとは裏腹に、少なくない国民がきな臭さを感じたものでした▼はたして、安倍氏が取り組んだのは改憲手続き法に、「愛国心」押し付けの教育基本法改悪、防衛庁の「省」昇格などでした。ただ、任期後半は支持率が急落。０７年の参院選での歴史的惨敗で退陣に追い込まれました▼一昨年の総選挙で政権に返り咲いた安倍氏。次に打ち出したのは「新しい国」です。新著『新しい国へ』（文芸春秋）は、時の総理の政権構想だけに、売り上げを伸ばしました。ところが、０６年当時の著書『美しい国へ』に加筆しただけのもの。「書籍代をだましとられた」と頭にきたのを覚えています▼これらの政権構想は抽象的な印象をぬぐえませんでした。しかし今、安倍政権が描く「国」の正体がはっきり見えてきました。それは美しくも新しくもない「戦争する国」です▼

安倍晋三首相は、19日の自民党大会でのあいさつで、国家安全保障会議とそのもとに国家安全保障局をスタートさせたとし、「この二つをしっかり機能させるため特定秘密保護法を成立させた」と強調。その一方で、「この法律で、一般の国民のみなさんの生活に悪い影響が出ることは一切ありません。一般の国民のみなさんが罪に問われることはありません。総理大臣として明確にお約束を申し上げます」などと、何の根拠もなく言い放ちました。 しかし、秘密保護法の内実は、広範無限定な秘密指定、「秘密」に接近する国民に対する広範かつ重い処罰、国権の最高機関である国会への「秘密」提出も行政機関の裁量に任され、国会議員さえも漏えいすれば処罰対象とされる―異常な「違憲立法」です。法案成立後も「廃止」の声は全国に広がり続けています。 その事実を意識してか、安倍首相は「報道の自由、知る権利、言論の自由が害されることはない。私たちの言っている

安倍晋三首相は靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、「誰かが批判するから（参拝を）しないということ自体が間違っている」（８日、ＢＳ番組）などと述べ、国内外からの強い批判を承知で靖国神社参拝に固執する姿勢をみせました。 同時に「国のために倒れた英霊に対して…（国の）リーダーとして手を合わせる」ことをしきりに強調します。これは、改憲右翼団体である「日本会議」や、靖国神社の遊就館内に事務所がある「英霊にこたえる会」など、侵略戦争を美化・正当化する「靖国」派の主張そのものです。 首相など「国家機関代表による靖国公式参拝」は、１９７５年に自民党が靖国神社の国家管理をめざした靖国法案を断念した当時からの一貫した要求でした。それがとくに再燃するのが１９９０年代後半からです。「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた政府の「河野談話」（９３年）や、日本による植民地支配や侵略について反省とお詫（わ）びを表明

「根幹となるのは自らが行う努力」「（その）ことを前提として、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく」―安倍晋三政権が「国家安全保障戦略」とともに決定した「防衛計画の大綱」に盛り込んだこの言葉が、安倍政権の異常な大軍拡と日米軍事同盟強化の路線を示しています。「国家安全保障戦略」は、安倍政権が秘密保護法と一体で成立させた国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の初仕事となるものです。「防衛計画の大綱」では「統合機動防衛力の構築」を打ち出しました。軍事一辺倒への前のめりは明白です。 一路「戦争する国」へ 最近、数百年前の戦国時代に殺害された織田信長の家督相続騒動を取り上げた「清須会議」という映画が話題になりましたが、そこで戦闘しか知らない柴田勝家は、外交にたけた羽柴秀吉に敗れるというのが筋書きでした。その時代に比べても紛争は軍事によらず外交で解決するというのが世界の大勢になっているのに、なぜ日本だけが

自民・公明両党は１１日、政府が提示した「国家安全保障戦略」概要に、「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記し、政府の外交・軍事戦略の一環として、国民に「愛国心」を強要することで合意しました。 「思想および良心の自由」を保障した憲法に真っ向から反して国民の内心に踏み込むもので、許されるものではありません。 国民に軍国主義を押し付けた“戦前回帰”とも受け取られ、日本の侵略戦争で被害を受けた国々の警戒も強まりそうです。 概要はさらに、「国民一人一人が、地域と世界の平和を願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉える」ことや、自衛隊・在日米軍への「理解を広げる取組」にまで言及しています。

安倍晋三内閣とその与党の自民・公明両党が、日に日に広がる国民の反対の声に背き、国会での満足な審議もないまま、国民の「知る権利」を奪う秘密保護法案の採決を強行しようとしていることに､怒りと抗議が高まっています｡ そのさなかの４日、安倍政権は秘密保護法案と一体で持ち出し、今国会で設置法案の成立を強行したばかりの国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を発足させました。秘密保護法で国民の目、耳、口をふさぎ、日本版ＮＳＣを「戦争司令部」に、海外で「戦争する国」へ突き進むのは許されません。 秘密保護法案と一体 日本版ＮＳＣは、アメリカのＮＳＣなどと情報を共有し、軍事や外交などの事態に対応することをねらった、まさに「戦争司令部」です。安倍政権は、日本版ＮＳＣがアメリカなどから秘密情報を受け取るには秘密保護法が必要だと、文字通り一体で、両法案の今国会成立を目指してきました。 日本版ＮＳＣは、首相、官房長官、外相

６日の国会会期末を控え、秘密保護法案の審議が緊迫しています。安倍晋三政権は成立を強行する構えですが、審議などを通じて法案の危険な中身が知られるとともに国民の間では不安がいっそうつのっており、反対の世論が広がっています。国民の目、耳、口をふさぎ、基本的人権も民主主義も破壊して「戦争への道」を突き進む、危険な法案の強行成立は許されません。連日の国会要請行動や６日の東京・日比谷野外音楽堂での大集会など、国民の反対運動を広げていくことが急務です。 反対の声を「テロ」と非難 「秘密保護法絶対阻止！」の「絶叫戦術」は、「テロ行為」とその本質においてあまり変わらない―自民党の石破茂幹事長が自らのブログで発信したこのことばほど、国民の声に追い詰められながら成立を急ぐ、推進勢力の焦りを示すものはありません。石破氏はその後一部を取り消しましたが、発言そのものは撤回していません。安倍政権とその与党の自民、公明が

安倍晋三政権が国会に提出した秘密保護法案をめぐり、自民・公明の与党と一部の野党が法案を成立させるための「修正」の協議を始めています。秘密保護法は防衛、外交など「安全保障」にかかわる情報を「特定秘密」に指定し、国民の目と耳、口をふさぐ希代の悪法です。今国会に提出されている国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案などと一体で、日本がアメリカといっしょに海外での戦争に踏みだすことを狙ったものです。国民の「知る権利」や憲法の平和原則を踏みにじる悪法を、形ばかりの「修正」で成立させるなど絶対に許されません。 アメリカの戦争に参加 秘密保護法案はもともと、アメリカが始めた戦争に日本を参加させるために、秘密情報を日本に提供する代わりに日本に制定を迫ったことがきっかけです。２００５年の日米安全保障協議委員会（２プラス２、外交・軍事閣僚協議）で秘密情報保護のために「必要な追加的措置をとる」と合意し、０７年に

国民にはなにが「秘密」かも知らせないまま、公務員がそれを漏らしたり、国民が知ろうとしたりすれば重罰に科されることもある―安倍晋三政権が今国会で日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案と一体で成立させようとしている、秘密保護法案の衆院での審議が始まりました。日本を戦前のような暗黒社会に変え、アメリカといっしょに海外で「戦争する国」になることをねらう軍事立法です。廃案に追い込むため、力を尽くそうではありませんか。 なにが秘密かも秘密 秘密保護法案は、政府が持っている行政情報のうち、外交、防衛、テロ、スパイなど、その漏えいが「我が国の安全保障に著しい支障を与える」ものを「行政機関の長」が「特定秘密」と指定し、その管理や提供、取り扱いの仕組みを定め、それに違反した公務員などは最長で懲役１０年の重罰を科すというものです。なにが「特定秘密」と指定されているかは秘密です。 現在も政府は「特定管理秘密」や