日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院財務金融委員会で、消費税増税や年金削減によって必要な医療の削減（受診抑制）を余儀なくされ、国民の健康が脅かされている実態を示し、消費税再増税の中止を求めました。 宮本氏は、受診抑制が典型的にあらわれている例として歯科をあげました。東京都内でも高齢化率が高い足立区のある歯科では、昨年４月を前後して月の患者数が１２０人～１５０人台から７０人～９０人台に減少しました。 大阪府保険医協会・大阪歯科保険医協会が昨年１２月に行った「医療・介護現場から見える貧困調査」では、治療中断を経験したのは医科で６割以上、歯科は９割にのぼります。薬が切れているはずなのに受診に来ない事例報告をした事業所が、増税前の２０１１年調査の３５％から６６％に急増しました。 宮本氏は、老齢基礎年金が満額で月に６万４４００円にしかならないもとで、消費税が１０％になれば、政府が低所得者対策（５００

ハンセン病を知っていますか？　国は患者を強制隔離するなど、非人道的な政策を９０年にわたり続けました。その象徴が、「重監房」と呼ばれた施設です。今年４月、群馬県草津町の国立ハンセン病療養所・栗生楽泉園（くりうらくせんえん）に「重監房資料館」が開館しました。「ハンセン病というだけで、なぜ人として普通に生きる権利を奪われなければいけなかったのか」。「しんぶん赤旗」若手記者７人で訪ねました。(北野ひろみ) 栗生楽泉園の入り口から数分歩くと、薄暗くひっそりとした木々に囲まれた場所に「重監房」の遺構がありました。 重監房は正式名称を「特別病室」といいます。１９３８年に同園に設置され、４７年まで使用されました。「病室」とは名ばかりで治療は行われず、全国の療養所から「反抗的」とされた人たちを閉じ込めるための“独房”でした。 資料館では、この独房の一部が原寸大で再現されています。 高さ４メートルのコンクリー

日本共産党国会議員団ハンセン病問題プロジェクトチームの高橋ちづ子（会長）、塩川鉄也両衆院議員は１９日、群馬県草津町にある国立ハンセン病療養所栗生楽泉園を訪ね、関係者と懇談しました。赤嶺政賢衆院議員秘書、羽部光男町議、大川正治元党県委員長らが同行しました。 東正明園長ら同園役員との懇談で、高橋氏は今年５月、ハンセン病市民学会が開かれた草津町で、死去した谺（こだま）雄二・ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長、神（こう）美知宏・全国ハンセン病療養所入所者協議会会長を追悼し「谺さんが尽力した重監房資料館がオープンした直後でもあり、（両氏の死は）全国から草津に集まった中、悲しみはいかばかりかと思います。要望を聞かせてほしい」と話しました。 東園長らは、９５人に上る入所者を看護、介護する職員の不足、温泉治療のための水源確保への苦慮などを語り、改善を要望しました。 高橋氏らは、入園者自治会長の藤田

厚労省は、入院患者が支払う１食（給食給付）あたりの自己負担額を、現行の原則２６０円から、倍近い４６０円超に２００円以上も一気に引き上げる案を、７日の社会保障審議会の部会に示しました。 入院時の食費などに対しては２０１２年度に医療保険から約４８００億円が給付されています。医療保険の国庫負担を減らすために、病床（入院ベッド）の削減と併せて、大幅負担増による“患者追い出し”を強引に押し進めるのがねらいです。 一般病床の食費は１食６４０円となっています。患者はこのうち食材費として２６０円を負担し、残りは公的医療保険から給付されています。住民税が非課税の場合、自己負担は２１０円に軽減され、入院が９０日を超えると１６０円に下がります。慢性期の患者らが対象の療養病床に入院する高齢者の場合は、調理費も加わって自己負担額は４６０円となっています。 審議会で厚労省は、一般病床でも同様に「調理費分など」を負担し

古くから多くの湯治客でにぎわう群馬県草津町。街から外れて小道をたどっていくと、国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園（くりうらくせんえん）」があります。標高千メートルをこえる高地にも、いま春が訪れています▼花々が咲き、若葉が芽吹く園内。その一角に真新しい資料館ができました。かつて、「特別病室」の表札を掲げながら、コンクリート塀で囲い、鉄格子、南京錠で患者を監禁した「重監房」。それを復元したものです▼官民一体となったハンセン病隔離政策の歴史を象徴する重監房が同地に設けられたのは１９３８年。園の自治会の記録によると、戦後の人権闘争で廃止されるまで各地から“草津送り”された患者は９３人。そのうち２３人が獄死しています▼４畳半ほどの独房には小窓があるだけ。冬は零下２０度近くまで下がるなか、霜に覆われ、床に凍り付いていた死体も。５００日以上も収監された人もいて、「まさに孤独地獄、闇地獄、飢餓地獄、極寒地獄

公的医療保険の対象となる診療（保険診療）と、保険対象外の診療（自由診療）を併用する「混合診療」解禁にむけ、安倍晋三首相が政府の会議で具体化を加速するよう指示しました。柱は、混合診療の事実上の全面解禁に道を開く「選択療養（仮称）」の導入です。医師と患者が「合意」すれば、安全性が未確立の診療でも混合診療として認める仕組みです。医療の安全を揺るがし、所得の違いで受けられる医療の格差を広げる混合診療解禁は、国民に深刻な不利益をもたらすだけです。 患者の「自己責任」に 「選択療養」は３月末に、政府の規制改革会議が提案したものです。安倍政権は６月策定予定の「成長戦略」の目玉にしたい意向です。「選択療養」は、医師から説明された治療法に患者が同意すれば未承認の治療法や医薬品でも混合診療の対象にするものです。「選択」の名で患者に「自己責任」を求める発想です。 どんな治療法や医薬品を対象にするか明確に決めませ

安倍内閣が国会に提出し、衆議院で審議が始まった医療・介護総合法案―その中身は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者を強引に「在宅」に戻していくというものです。医療をいっそう受けられなくし、介護保険をさらに使えない制度に変質させる大改悪です。 「地域包括ケア」―国の責任放棄では「絵に描いたもち」に 政府は、病院や施設から追い出されても、地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」を市町村が中心になってつくるといいます。しかし、市町村に要支援者向けサービスを行わせることについても、全国５１５の保険者（市町村や広域連合）の３１・４％が、「不可能」だと回答しています。（中央社会保障推進協議会調べ） 現在、訪問看護の看護師は全体の２％、３万人しかおらず、介護職員は１００万人も不足しています。「地域包括ケア」の目玉である「定期巡回サービス」を実施している自治体はわずか１割です。 国の予

７５歳以上の高齢者など約１５００万人が加入する後期高齢者医療制度の保険料が４月から改定されます。保険料は現在、都道府県ごとの広域連合議会で決められています。東京都で平均保険料が年４０００円以上アップするのをはじめ、全国の多くの地域で高齢者に負担増を強いる方向です。頼みの年金は今年も減らされます。年金から天引きなどされる保険料の引き上げは、消費税率の８％へのアップで新たな負担を強いられる高齢者に追い打ちをかけるものです。長生きした人たちの暮らしを脅かす負担増は許されません。 またも保険料アップ 後期高齢者医療制度は２００８年４月、自民・公明政権が「医療構造改革」の柱として導入しました。７５歳以上の人は、それまで加入していた健保や国保など公的医療保険を強制的に脱退させられ、別枠の医療保険制度に囲い込まれました。年齢で区別・差別する、世界でも異例の“高齢者いじめ”の医療の仕組みです。 制度の導入

小池氏が撤回要求 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を抑制するために全国の都道府県が「財政安定化基金」を活用しようとしていることに対して、厚労省が「先の短い高齢者に金を使うな」などといって圧力をかけていることが１８日までに明らかになりました。 日本共産党の小池晃参院議員が同日、田村智子参院議員秘書とともにただしたのに対して同省高齢者医療課が「呼び出して相談をした」と認めました。小池氏は「高すぎる保険料を抑制するのは当然のことだ。それに圧力をかけるなどあってはならない」と批判しました。 後期高齢者医療制度は２年に１度保険料を改定することになっており、来年の改定に向けて作業が行われています。保険料を数千円から１万円近く引き上げなければならないため、国と都道府県、広域連合が拠出している財政安定化基金の活用が検討されています。 小池氏は、同課の課長が「これからは高齢者にどんどん負担を求

安倍内閣は１２日に閣議決定した２０１４年度予算編成の基本方針で、現在１割負担となっている７０～７４歳の医療費の自己負担について２割に引き上げることを決めました。 来年４月以降に７０歳になる人から２割負担とし、対象者は最終的に９３０万人（１９年度）にのぼります。 厚労省は、患者負担が１９００億円増えるだけでなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを、日本共産党の小池晃参院議員の質問（２日）に対して明らかにしました。 現在、７０～７４歳の窓口負担の平均は年４・５万円。２割負担によって１人あたり年間２万４３０円の負担増に加えて、２万２５８０円もの受診抑制を強いられることになります。 政府は国費を２６００億円削減できると強調しますが、小池氏は「必要な医療が抑制される危険は避けられない。高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えることは明らかだ」と撤回を求めました。 小泉政権下の２００６年に０８年度から

障害者総合支援法の給付による重度訪問介護サービスを受けていた岡山市在住の障害者男性が、６５歳を境に同市から介護保険給付への切り替えを強いられ、サービスを打ち切られた問題で、日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で「機械的な対応があってはならない」と政府の姿勢をただしました。 重度の身体障害を持つ浅田達雄さんは、１日８時間の訪問介護を無料で受けていましたが、６５歳となる今年２月から介護保険給付に切り替えるよう岡山市から求められました。浅田さんは従来通りの給付を求めましたが、市側は「介護認定を受けていない」としてサービスを打ち切りました。 高橋氏は「なぜ６５歳になると同じサービスを受けられなくなり、負担が増えるのか。介護保険優先原則をやめよ」と追及。厚労省の蒲原基道・障害保健福祉部長は「福祉サービスに相当する介護保険サービスがない場合などは障害者総合支援法にもとづくサービスを受け

日本共産党の小池晃政策委員長は５日放映のテレビ朝日系番組「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入で危ぐされる日本の医療の問題などについて発言しました。 初めに、現行の生ポリオワクチンの問題が話題に。手足にまひなどの後遺症が残る危険性が指摘されています。 小池氏は、「いま生ワクチンを使っているのは、先進国で日本だけ」と国の対応の遅れを批判。「お母さんたちが障害を心配して子どもに生ワクチンを受けさせなくなっていることが大変心配。（より安全な）不活化ワクチンを特例承認・緊急輸入すべきだ」と求めました。 ＴＰＰへの参入で日本の医療はどうなるのか。番組では米映画「シッコ」の場面を通して、国民皆保険制度がなく、保険未加入者が４６００万人にも上るアメリカの医療の現状が紹介されました。 小池氏は「株式会社が病院を経営し、保険会社が医療内容を支配し、国民は世界で一番高い医療費に

日本共産党の田村智子議員は１日の参院厚生労働委員会で、政府・与党の「税と社会保障の一体改革」にもりこまれた医療費の受診時定額負担の撤回を求めました。これは、高額療養費の負担軽減の財源を捻出すると称して、受診のたびに１００円を現行の医療費負担に上乗せするものです。 田村氏は「患者同士で負担を分かち合えというものだ。（国民全体で支えあう）医療保険制度の原則に反する」と批判。政府の審議会に出された資料でも受診抑制を招くことを認めていると追及しました。辻泰弘副大臣も、「受診時定額負担によって、受診行動が変化することを見込んでいる」と認めました。 田村氏は、低所得者の歯の健康は全国平均より悪いとした全日本民主医療機関連合会の調査を示し、「受診時定額負担は低所得者ほど負担がのしかかる。健康格差を深刻化させる」と強調しました。 小宮山洋子厚労相は「病気の人が病気の人を助けるのはおかしいとの指摘もうかがっ

野田佳彦内閣が患者に新たな負担を強いる医療制度改悪を計画しています。その中心は、医療機関を受診するたびに一定金額（１回１００円）を上乗せする受診時定額負担です。 いまでも日本の医療費の窓口負担（現役世代３割、高齢者など１～３割）は公的医療保険のある欧州諸国などと比べると異常な高さです。窓口負担を引き下げることこそが緊急の課題にもかかわらず、新たなお金を徴収する受診時定額負担の導入は国民の切実な願いに逆行する暴挙そのものです。 際限なく膨れ上がる 受診時定額負担は今年７月、菅直人・前内閣が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれ、現在、厚生労働省の審議会で具体化がすすめられています。 厚労省は、負担増の実施によって「浮いた財源」を高額療養費の改善にあてると説明しています。医療費がかかる人の負担を緩和する高額療養費改善は国民の願いです。しかし、その財源捻出を理由に、医療が必要な患者に新た

TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。 アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。 TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。 海外サイトの大きなトピックとなっていた、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿をご紹介します。 一人のアメリカ人男性が、以下の内容を掲示板のトピックに挙げていました。 現在、我が国の健康保険システムが、単なる巨大な金儲けのための陰謀にしか見えなくなっています。 僕は2週間に一度、89ドル（約7000円）の保険料を支払っていま