環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が国民無視の「合意・譲歩」か、それとも「決裂・漂流」かの、最大のヤマ場を迎えるなか、多彩な人たちの呼びかけによる「ＴＰＰ合意許すな！緊急国会行動」が２２日、衆院第２議員会館前で行われました。 一部｢グローバル企業｣や投資家のため、国民生活を守る仕組みや経済主権を壊すＴＰＰ。２４日から１２カ国の首席交渉官会合、２８日から閣僚会合が開かれます。 呼びかけ人のあいさつで、元日本医師会会長の原中勝征・ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人は「すべての日本人の日常生活を壊すＴＰＰをとめ、子孫に安心な社会を伝えよう」と訴えました。 賛同は５４団体に広がり、北海道から九州まで約３００人を超える人たちが集まり、労組、農民、医療、生協、女性団体など色とりどりの旗が翻りました。農業の崩壊、食の安全の基準や表示制度の悪化、医療・薬価の改悪、雇用・労働条件の悪化について代表が次々に告発。「４年

多国籍企業の利益追求の場となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。安倍晋三内閣はアメリカに追随し、“合意”に前のめりです。日米２国間協議では、国会決議で「聖域」としてきた農産物も関税削減や輸入枠の設定など譲歩をするといいます。農業生産の現場からは「将来展望がなくなり、農村集落が崩壊する。国会決議を守れ」との声があがっています。（中沢睦夫） コメの輸入枠拡大 ＴＰＰ日米協議では、外国産米の輸入枠をさらに増やすことが話し合われています。アメリカは年間１７・５万トンを要求し、安倍内閣は、年間５万トンから最大７万トンまでアメリカ向けに輸入、オーストラリアには８５００トンを設定すると伝えられます。 日本は、今でもミニマムアクセス米（最低輸入機会の輸入米）として年間７７万トンもの外国産米を押し付けられています。（別項） 「とんでもないことだ。国会決議はいったいなんなのだ。守らなくてもいいのか」。千葉

日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展に欠かせないとされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を受け、アメリカ政府は数値目標を示して日本に妥協を迫ってくる可能性が強まると指摘しました。 ＴＰＡ法は農産物貿易で「一定の期日までに、（アメリカ）合衆国の輸出のための市場機会を減じている関税、その他の諸負担を削減ないし、撤廃する」「交渉相手国の関税を含む合衆国の当該産品と同じか、それより低い水準まで削減する」としています。 紙氏は、こうしたＴＰＡ法条文を示し、日本への影響を分析しているのかと質問。ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は、ＴＰＡ法について「いろいろな評価がある」と述べるだけで、影響の分析については答えませんでした。 紙氏は、アメリカ通商代表部のフロマン代表が９、１０両日の日米協議を前に、「関税の撤廃以外にも関税引き下げ、輸入枠の拡大

関税の原則撤廃などを目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、７月中に大筋合意するため、閣僚会合を開催する動きが日本など各国の政府で激しくなっています。アメリカ議会でＴＰＰ交渉の進展に欠かせないとされる大統領通商交渉権限にかかわる貿易促進権限（ＴＰＡ）法が可決され、オバマ大統領も署名して成立したことが背景になっています。 米国民もＴＰＰ反対 ＴＰＡ法案をめぐってアメリカ議会は、迷走を続けてきました。オバマ大統領と与党の民主党、野党の共和党の駆け引きもありますが、何といってもアメリカ国民の中にＴＰＰが米国の国民の利益にならず、ごく一握りの巨大資本の利益追求にしかならないという批判があるためです。勤労者・市民に有害でしかないという声が広がり、労働組合や市民団体の反対運動が高まっていました。 ようやく成立にこぎつけたＴＰＡ法も、大統領に交渉権限を与えるといっても大幅譲歩する権限まで与えている

【ワシントン＝島田峰隆】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立する見込みになったことについて、２５日付の米各紙は、交渉が進むにつれて国民の反対がさらに強まる可能性があるとし、今後も多くの困難がオバマ政権を待ち受けていると分析しています。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「ＴＰＡ付与が勝利への気楽な行進だと考えるのは大きな間違いだ」とのＴＰＰ推進派の専門家による指摘を紹介しました。 同紙は、労働組合や環境団体にとどまらず、自動車業界や、主に米国内の市場で取引する製造業の一部、医療分野の専門家などにもＴＰＰへの懸念が根強くあることを指摘。「ＴＰＰの合意文書の全体が公表されれば、ほぼ間違いなく、環境・労働団体、消費者団体、そして宗教指導者までもが一斉に明確な批判の声を上げるだろう」と予想しています。 ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ氏が与党民主

日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院農林水産委員会で、米議会上院で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が可決したのを受け、甘利明担当相が７月中の合意も言明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、国連の専門家グループが人権への悪影響など懸念を表明する声明を発表（２日）した問題をとりあげました。 畠山氏の質問に、外務省の山上信吾審議官は、健康や障害者、食料、先住民、文化、国際的な団結などの専門家１０人が声明を発表していると答え、広範な分野の専門家が懸念を示していることを認めました。 畠山氏は、声明は食品安全や健康保護、労働法制の規制緩和などに特に懸念を示し、ＴＰＰの条文草案を公開するよう求めていることにふれ「国民生活全般に与える影響が大きいことの反映であり、情報公開の必要性が国連を通じて証明された」と述べました。 内閣官房の澁谷和久審議官は声明について「そうした懸念があることを十分ふまえて交渉し

【ワシントン＝洞口昇幸】米上院（定数１００）本会議は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を、６０対３８の賛成多数で可決しました。同法案はすでに下院で可決されており、週内にもオバマ大統領の署名を経て成立する見込みだと伝えられます。 ＴＰＡは、貿易交渉で大統領に強い権限を与えるもの。ＴＰＰの早期妥結を目指すオバマ政権は、ＴＰＡ法案の承認を強く求めていました。ＴＰＰとＴＰＡに反対する労働組合や環境保護などの諸団体と市民による米国内の運動の強まりを背景に、議会での審議が約２カ月間、迷走しました。 上院は５月２２日、ＴＰＡ法案を、ＴＰＰなどで雇用を失う労働者を支援する「貿易調整援助（ＴＡＡ）」法案と抱き合わせでいったん可決しました。しかし、下院が民主党の反対でＴＡＡ法案を否決したため、共和党は２法案を分離し、上下両院で改めて採決する方針に転じました。

（写真）ＴＰＰ交渉に対する国会決議の実現を求めて約2000人が参加した福島県民集会＝21日、福島県郡山市 福島県郡山市で２１日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉における国会決議の実現に向けた福島県民集会」が開かれました。ＪＡグループ福島、県生協連、県漁連、県森林連でつくる「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」の主催で、約２０００人が参加しました。 同集会は、ＴＰＰ交渉から重要農産物を「除外または再協議」するとした国会決議の実現を求めるもの。日本共産党からは神山えつこ、阿部裕美子両福島県議が来賓として参加しました。 主催団体を代表して大橋信夫同協議会会長があいさつ。「政府が取り組むべきは、復興の足かせとなるＴＰＰ交渉促進ではなく、原発事故の早期収束と除染や賠償などを促進し、県民が安心してくらせるようにすることです」と訴えました。 ＪＡ全中の小林寛史農政部長が、情報開示のないまま最終局面を

日本共産党の畠山和也議員は１７日の衆院農林水産委員会で、米議会下院が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）関連法案の再採決の実施期限を７月３０日まで先送りした問題について質問しました。 米国議会の動きを受けて、６月中のＴＰＰ閣僚会合開催は困難とされています。このままでは、仮に８月末に交渉が妥結しても米国議会に提出されるのは１１月末という日程も考えられ、交渉が漂流する可能性もあります。 畠山氏は米国議会の状況は「ＴＰＰへの警戒感の表れだ」と指摘し､｢このような状況にあってもＴＰＰ交渉にしがみつくのか」と述べ撤退を求めました。 林芳正農水相は「米国議会の動向を注視していく」と答えるにとどまりました。

【ワシントン＝島田峰隆】米下院（定数４３５）は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成２１８、反対２０８で再可決しました。今回は１２日の採決で否決された関連法案と切り離して、単独法案として審議、可決しました。 再可決されたものの、与党民主党を中心に多くの議員が反対に回りました。国内雇用の喪失や環境保護基準の切り下げなどＴＰＰへの警戒感が依然として強いことをうかがわせました。 下院は今回、ＴＰＡ法案を単独法案として再可決したため、上院が改めて可決する必要があります。上院共和党指導部は１８日、採決のための動議を提出しました。２３日に動議の投票を行い、議席の６割（６０票）以上の賛成を得ることができれば、その後３０時間以内にＴＰＡ法案を最終採決します。 ＴＰＡ法案はもともと、自由貿易の拡大によって失業した人を支援する貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法

（写真）議員会館の前で、ＴＰＰ・ＴＰＡ反対のシュプレヒコールを上げる市民ら＝15日、ワシントン（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためにオバマ米政権が求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案について１５日、米下院で多数を占める野党の共和党指導部は、目指していた１６日の再採決を延期し、最長で７月末までの審議にする方針を決めました。米メディアなどが報じています。 労働組合や環境団体、市民らによるＴＰＰ・ＴＰＡ反対運動の広がりを背景に、ＴＰＡ反対の姿勢を取る多くの与党の民主党議員を、短期間で説得することは困難と判断したためといわれています。 定数４３５の下院は１２日に議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねるＴＰＡ法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決。一方で、関連の貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案は賛成１２６、反対３０２で否決されました。

【ワシントン＝島田峰隆】米下院（定数４３５）は１２日、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決しました。ただ同法案とセットで審議された関連法案は否決。関連法案が可決しないとＴＰＡ法案は成立できない仕組みのため、同法案は事実上否決された形になりました。 ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領が法案成立を求めています。米メディアは、オバマ氏にとって「大きな敗北」と伝えています。 否決された関連法案は、自由貿易の拡大によって失業した人を支援する貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案。賛成１２６、反対３０２でした。下院は、週明けにも関連法案の採決を再度試みる意向で、予断を許さない状況が続きます。 与党民主党は従来、ＴＡＡ支持でした。しかし同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体が、多国籍企業に過剰

参院国際経済・外交調査会は１０日、「我が国の経済連携への取り組みの現状と課題」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の紙智子議員はＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質問しました。 ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター理事・事務局長の内田聖子氏は「ＴＰＰ交渉は単なる貿易の話という域を超えて、ともすれば人々の健康や民主主義、知る権利などを脅かしかねない」と述べ、ＴＰＰ秘密交渉の異常さを強く指摘しました。 紙議員は「ステークホルダー（利害関係者）会合」の資格を得て各国交渉官と意見交換をしている内田氏に、日本国内では現地の様子がほとんど伝えられていないと指摘しました。 内田氏は「会合」について「ステークホルダーとして大企業がたくさん訪れている。米国の製薬会社などは現場で随時自国の交渉官と密に連絡を取り合い情報収集している」と述べる一方、「２０１３年のブルネイを最後に１回も開かれていない」と答え

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の現局面や、国会審議がヤマ場を迎える農業協同組合（農協）「改革」関連法案について、日本共産党農林・漁民局長の紙智子参議院議員に聞きました。 （北川俊文） 各国の運動が“妥協”阻む ―ＴＰＰ交渉は今どこまできていますか。 １２カ国のＴＰＰ交渉は、米国で次期大統領候補選びが本格化する今夏までに「合意」しなければ、「長期漂流」が避けられないといわれてきました。それ以降は、オバマ政権が弱体化し、本格的な外交交渉ができなくなるからです。 日米両政府や交渉推進勢力は、５月末には参加国の閣僚会合で「大枠合意」を目指すとして交渉を続けてきましたが、その見通しが立たず、閣僚会合を先送りせざるをえませんでした。 その最大の要因とされるのが、米国の議会で、通商交渉で大統領に強い権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立が見通せないことです。これが成立しなければ、交渉参加国政府はオバ

参院国際経済・外交調査会は５月２７日、「我が国の経済連携への取り組みの現状と課題」をテーマとする参考人質疑を行いました。 日本共産党の紙智子議員は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進の立場の渡邊頼純・慶応大学総合政策学部教授に質問しました。 紙氏は、本来、対等平等の立場であるべき貿易交渉のあり方に照らし、ＴＰＰ交渉は問題だと指摘。各国と国民に大きな影響を及ぼすにもかかわらず秘密のまますすんでいる交渉が各国の主権を侵害するのではないかと質問しました。 渡邊氏は「主権の一部は制限するがそれによるメリットが大きい」などと答えました。 紙氏は保護主義についても質問。渡邊氏は「衰退産業になっている産業をいつまでも保護するのではなく、見極めが重要」と主張しました。 紙氏は「各国が重要な産業を保護するのは当然だ」「主要な国で農業を保護せずに完全自由化でうまくいっている国があるのか」と疑問を投げかけました

【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためのＴＰＡ（貿易促進権限）法案が米上院で可決されたことに関連して、英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が今年１～３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。 ＴＰＡは議会が持つ通商権限を条件付きで大統領にゆだねるもの。議席数１００の上院は同法案の審議入り動議を１４日に６５対３３で採択し、２２日に法案を可決しました。下院の審議は６月からとされています。 同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。審議入り動議に賛成した６５議員への献金額は平均で１万７６７６・４８ドル（約２１９万円）。来年の上院選挙で再選を目指す議員に絞ると平均額は劇的に高くなると述べています。 反汚職を掲げる米団体「リプリゼント

【ワシントン＝洞口昇幸】米上院本会議は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉を加速させるためオバマ政権が求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を、６２対３７（議席数１００）の賛成多数で可決しました。下院での同法案の審議は６月からの見通しですが、米メディアなどは審議がより難航することを予想しています。 ＴＰＡは議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねるものです。 ＴＰＰ・ＴＰＡには、与党の民主党議員の多くが反対・慎重の姿勢です。同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体も、ＴＰＰは雇用のさらなる国外流出をもたらし、労働や環境などの基準が切り下げられると強く反対しています。そのため上院では、１２日に同法案の審議入り動議がいったん否決されました。 オバマ大統領や賛成議員らの説得工作で上院を通過したものの、下院では野党・共和党内にも、反対もしくは立場を明らかにしていない議員が多

日本共産党の紙智子議員は１９日、参院農林水産委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に急ぐ政府の姿勢を批判し、「交渉からは直ちに撤退すべきだ」と訴えました。 紙氏は、ＴＰＰ交渉に秘密保持義務があるにもかかわらず、アメリカが連邦議員だけでなく秘書などの議員スタッフにも全文テキストの閲覧を認めている理由をただしました。渋谷和久内閣審議官は、米国の議員スタッフが交渉内容を閲覧できる条件として、(1)適正な資格を有し(2)保秘契約を結び(3)真に知る必要があること―の３点を全て満たすことが必須だと述べました。 紙氏は「日本はあまりに閉鎖的であり、もっと情報公開すべきだ」と求めました。 紙氏は、西村康稔内閣府副大臣が大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の可決を期待しているが、法案内容は「関税を米国の当該産品と同じか、それより低い水準まで削減する」などの要件を課していると指摘し、「交渉が加速すれば

日本共産党の斉藤和子議員は１９日の衆院農林水産委員会で、米議会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の権限を大統領に委ねる米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案審議の難航が予想される問題について質問し、漂流の可能性も指摘されるＴＰＰ交渉からの撤退を訴えました。 現在、米上院で審議されているＴＰＡ法案にはさまざまな修正がなされ、同院の財政委員会には１２６本もの修正案が出されています。多くの修正が出されたことで、法案をめぐる上院と下院の協議が不可避となり、難航が予想されています。また米国議会では今後、休日などによる中断や休会が余儀なくされています。 斉藤氏は、米国議会でＴＰＡ法案の取り扱いが難航する背景には､｢米国内でもＴＰＰやＴＰＡに反対する世論が広がっているからだ｣と指摘｡全米の多くの自治体から反対の意思が表明されている状況を示しました。西村康稔内閣府副大臣は「ＴＰＡの動向を注視していきたい」と答え

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉がヤマ場となるなか、反対運動をしてきた団体・個人の共同緊急行動が２０日、国会周辺で行われ、「民主主義否定のＴＰＰ交渉から今こそ撤退せよ」とアピールしました。 ＴＰＰ交渉は、グアムで首席交渉官会合が１５日から開かれ、“大筋合意”にむけた閣僚会合も狙われています。 安倍晋三内閣は国会決議に違反し、コメや牛肉、豚肉など重要農産物でアメリカに譲歩し、ＴＰＰ合意に前のめりの姿勢をとる一方、アメリカでは労組や市民団体の反対で、米議会が大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を与えていません。 東京・日比谷公園霞門前に北海道から九州まで約５００人が集まりました。「ＴＰＰ交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰東大名誉教授は「重要５品目が守れないなら、交渉から撤退すべきだ。ＴＰＰを挫折、漂流させよう」と訴えました。 緊急行動は、労組や農民団体、生協や医療団体、大学教員、弁護士など