安倍晋三内閣が、来年度（２０１６年度）の予算編成の基本的な方針となる概算要求基準を、閣議で了解しました。「社会保障拡充のため」といって消費税率８％増税を強行して３度目の予算編成だというのに、打ち出された方針は、社会保障費の削減をいっそう加速させるものです。この方針に沿って各省庁は８月末までに財務省に概算要求する作業に入り、年末に予算案決定の予定ですが、国民の願いに逆行する予算づくりを推進することは許されません。 国民の苦難は眼中になく １２年末に政権に復帰した安倍内閣は、３年連続で社会保障費の抑制と削減を行ってきました。今回の概算要求基準は、その削減幅のさらなる拡大を迫るものです。新たなタガは、１６年度予算での社会保障費の伸びは６７００億円までしか認めないというものです。概算要求時点で８３００億円の伸びまでは認めていた１５年度予算編成より、さらにきびしくなります。昨年より１６００億円もの削

憲法も民主主義も破壊する戦争法案を衆院で強行採決した安倍晋三政権が、国民の厳しい批判にさらされ、マスメディアの世論調査でも内閣支持率を軒並み低下させています。こうしたなか、安倍首相が相次いでテレビのインタビューなどに出席しましたが、その中身は「支持率にかかわらず（戦争法案は）やらねばならない」といいはるなど、国民の批判に応える姿勢とは正反対の居直りです。現実離れしたたとえを持ち出して戦争法案の合理化をはかるのも、反省どころか、戦争法案を押し通す本心を見せ付けるものです。 たとえ話で成立狙う 安倍首相が相次いでテレビなどのインタビューに出演したのは、戦争法案を衆院で強行採決したあと、新聞やテレビなどの世論調査で内閣支持率が軒並み急落してからです。内閣支持率が１０ポイント近く下落した共同通信の調査（１９日付各紙）で、支持３７・７％、不支持５１・６％と支持と不支持が逆転したのをはじめ、どの新聞、

（写真）中央社会保障推進協議会がおこなった、医療保険制度改悪法案に反対する緊急宣伝・署名行動＝５月１５日、東京・新宿駅西口 安倍内閣が閣議決定（６月３０日）した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０１５」。社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、社会保障関係費の伸び（自然増）を「３年間で１・５兆円」、年平均５０００億円を「目安」に抑え込む方針を明記しました。社会保障の「自然増」を毎年２２００億円削減し、「医療崩壊」「介護難民」をつくりだした小泉内閣の「上限キャップ」路線の事実上の復活・拡大です。 １･５兆円まで 「骨太方針」は、社会保障関係費の過去３年間の増加分が１・５兆円だとして、「その基調を２０１８年度まで継続していくことを目安とし、制度改革に取り組む」と打ち出しました。安倍首相はこれまで「削減額を機械的に決めるやり方はしない。効率化、制度改革を行って範囲内に収めていく」（

原子力規制委員会が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について規制基準に適合するとの審査書を１５日決定し、これを受け菅義偉官房長官が安倍晋三政権として「再稼働を進める」ことを明らかにしました。規制委の審査書決定は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き３例目です。高浜原発については福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を決定しています。司法の判断さえかえりみず再稼働を進める規制委と政府の責任は重大です。伊方原発も地震対策や避難体制の不備が指摘されており、道理のなさは明白です。 住民の懸念に応えない 愛媛県西部の佐田（さだ）岬半島の付け根付近にある伊方原発は、日本有数の断層帯である中央構造線断層帯に近く、将来起きる可能性が高い南海トラフ巨大地震の震源域のなかにもあり、地震などの際には周辺で地すべりが発生する危険性もあります。原子力規制委の審査書案には、大地震

「家族にもその覚悟は求められる」。日本共産党の穀田恵二議員が暴露した陸上自衛隊の内部文書「イラク復興支援活動行動史」の一節です。陸自のイラク派兵（２００４～０６年）の実態や教訓をまとめています▼「家族」とは隊員家族のこと。「軍事組織においては、隊員は『身の危険を顧みず』任務を達成することが求められ」るとし、その後続くのが冒頭の一文です。なぜなのか▼文書が示すのは「イラク派遣を…聞かされてうろたえた両親」がいたこと。子を思う親心すら問題だというのです。文書は「『家族の意識改革』醸成措置を行うべき」と提言。つべこべいわず、お国のために差し出せというのでしょうか▼当時派兵先は「非戦闘地域」とされましたが、実際は戦場そのものでした。送り込まれたのは自衛隊員だけではありません。イラク派兵では「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」。「国内戦を前提」とした陸自は兵たんの大部分を外部に依存しているから、で

介護、保育、障害者福祉などのサービス事業を非営利で担う社会福祉法人（社福）のあり方を変える社会福祉法等の改定法案の審議が、衆院で始まりました。法案には、新たな無償サービス提供を社福に画一的に行わせることや障害者施設職員の退職金制度の改悪などが盛り込まれています。多くの社福はいまも厳しい経営状況に置かれ、職員の労働環境も苛酷です。それをさらに悪化させる法案に現場から不安と批判の声が上がっています。安倍晋三政権は短時間の審議で成立を狙いますが、とうてい許されません。徹底審議で廃案にすることが求められます。 新たな負担と困難強いる 法案の柱の一つは、すべての社会福祉法人に、すでに行っている社会福祉事業に加え、新たな「無料・低額の福祉サービス提供」（地域公益活動など）を行う「積極的努力義務」を求め、その財源には、社福の「余裕財産」をあてることなどを義務づけるというものです。 全国に１万９千以上の社

政府・与党が集団的自衛権の行使を盛り込んだ戦争法案を正当化するために持ち出している具体例の妥当性が、国会審議の論点の一つになっています。政府が挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海や公海上での米艦船の防護などの具体例は、いずれも日米両政府が新たに策定した「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）に盛り込まれているものです。その狙いは、米国が乗り出す海外での大規模な戦争に日本を参戦させ、自衛隊を米軍と一体となってたたかわせることに他なりません。 日米の統合部隊化が狙い 新ガイドラインは、戦争法案が国会に提出される前の今年４月末に策定されました。自衛隊は「米国又は第三国に対する武力攻撃に対処する」ために「武力の行使を伴う適切な作戦を実施する」とし、日本の集団的自衛権の行使を明記しました。その際に、米軍と自衛隊が協力して実施する作戦例として挙げたのが、「（兵器などの）アセットの防護」や「艦船を防護す

安倍内閣が今国会で成立を狙う労働者派遣法改悪案が８日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、派遣労働者が「法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と声をあげていると指摘。「４割にまで広がった非正規雇用、低賃金・不安定雇用をさらに広げる」とのべ、「格差と貧困をより深刻にし、日本の活力を奪い、国内需要まで冷え込ませる」と批判しました。　（関連記事） 辰巳氏は、改悪案では、人を代えたり、部署を変えれば永続的に派遣を使い続けられると指摘し、「常用代替禁止の原則は実効性を失う。正社員を派遣で置き換えることができる」とのべました。 派遣先の労働組合から「意見聴取」さえすれば、反対されても半永久的に派遣の受け入れが可能になり、「どこが『歯止め』か」と強調。「雇用安定措置」についても、派遣先への直接雇用の“依頼”にすぎないと批判し、「必要なのは、派遣先での正社員化、直接雇用の義

九州電力は来月中旬の再稼働を想定する川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で７日、原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。地元などでは「住民の不安の声をいっさい無視するものだ｣｢福島のことを考えれば再稼働は絶対に許せない」と抗議行動が行われました。 九電は１０日までに計１５７体の核燃料を入れた後、核分裂反応を抑える制御棒など設備の検査を実施。再稼働前に、重大事故を想定した訓練を行うといいます。 川内原発の審査をめぐっては問題が山積しています。住民の安全にとって肝心な避難計画の実効性や、火山学会から火山対策の審査基準の見直しを求められたのをはじめ、老朽化対策の審査が終わっていないなど審査のずさんさが明らかになり、再稼働での同意自治体が限定されていることも批判されています。 ところが安倍政権は「原子力規制委員会のもとで安全を厳格に確認しながら手続きを進めていただきたい」（７日、菅義偉

国会で刑事訴訟法等の「改正」案が審議されています。法案は、取り調べの録音・録画（可視化）のわずかな導入と引き換えに、警察・検察に盗聴捜査の拡大と、他人をえん罪に引き込む危険のある「司法取引」の権限を与えるものです。法曹界、刑事法学者、諸団体の反対運動が広がり、審議でも重大な問題が明らかになっています。日本共産党は政府に法案の撤回・廃案を求めます。 盗聴拡大と司法取引導入 日本は死刑再審無罪４事件や氷見（ひみ）事件、志布志（しぶし）事件、厚労省元局長事件、足利事件、布川（ふかわ）事件など、えん罪がひん発しています。最大の問題は、被疑者・被告人に対する密室での自白強要を中心とした捜査と供述調書を偏重する裁判にあります。日本共産党は自白強要の温床＝代用監獄制度の廃止、取り調べの全過程の録音・録画、弁護人が取り調べに立ち会う権利の保障、証拠の全面開示など改革を求めてきました。国連自由権規約委員会も

安倍晋三政権が閣議決定した「骨太の方針２０１５」は、「財政健全化」を口実に、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５０００億円規模で削減する方針を盛り込み、国民の暮らしを壊す姿勢を鮮明にしました。それとともに「社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進」と明記したことは見逃せません。医療、介護、保育などの分野を大企業などのもうけの場に変質させる狙いです。暮らしの安心の基盤である社会保障を「営利化」することは、国民の願いに逆らう方向です。 機械的削減に反省なく 「骨太の方針」は、政府の経済財政運営の基本方針です。１２年末に政権復帰した安倍政権下で３度目の今年の「骨太の方針」は、「社会保障は歳出改革の重点分野」と強調し、もっぱら社会保障費をやり玉にあげました。社会保障費が国の財政の重荷になっているという発想です。その具体策として、１６年度から５年間で、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５００

安倍晋三政権は３０日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」と新たな「成長戦略」（日本再興戦略）を閣議決定しました。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針です。 骨太の方針は２０２０年度に「財政健全化」目標を達成するための「経済・財政再生計画」を盛り込み、１６～１８年度を「集中改革期間」に指定。この３年間で社会保障費の自然増を１兆５千億円に抑える姿勢を明記しました。３年間で９千億～１兆５千億円、１年当たり３千億～５千億円も削るもので、小泉純一郎政権の年２２００億円削減を大きく上回る社会保障費切り捨てとなります。「目安」という言葉を挿入して削減額には幅を持たせたものの、こうした額を「目指す」姿勢は明示しました。 １０％への消費税増税については「経済環境を整え」て１７年４月に「円滑に実施」する方針を掲げまし

農業協同組合（農協）など農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が３０日の衆院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され参院に送付されました。日本共産党の斉藤和子議員が反対討論に立ちました。 討論で斉藤氏は、農業を企業のもうけの場に開放するために邪魔となる農協や農業委員会の解体に道を開く法案だと指摘。政府が「岩盤規制」の象徴だとして６０年間続いてきた農協制度に穴をあけるとしていることについて、「本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯止めなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきだ」と主張しました。 斉藤氏は、参考人質疑で「現場の意見が反映されていない」などの批判が相次いだことや、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の理事会が「日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になる」と法案に懸念を表明したことに言及。農業者を置き去り

安倍晋三政権が成立をねらう労働者派遣法改悪案。７月上旬にも参院で審議入りする予定です。改めて、派遣法改悪案の問題点はどこにあるか、労働者派遣制度はどういうものか、を考えます。 派遣が雇用の中心に 派遣法改悪案は、▽派遣は「臨時的・一時的」な業務に限る▽「常用雇用の代替」禁止―という二つの大原則を根底からくつがえす大問題を抱えています。 期間制限の廃止 一つが、期間制限の事実上の廃止です。 現行法では、工場のラインや企業の課などの業務ごとに、一般業務の派遣を受け入れられる期間の制限は「原則１年、最長３年」です。３年を超えると、同じ課やラインで派遣を受け入れることはできません。このとき、該当する業務を継続するなら、「臨時的・一時的」業務ではなくなり、派遣先の責任で直接雇用にすることが求められます。 しかし改悪案は、派遣先企業が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合、労働組合の意見を聞くだけで

安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。 百田氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。 「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し

民意に耳を傾けない、異論は切り捨てる―。安倍政権・自民党の強権体質が、はっきり現れました。自民党の会合（２５日）で、同党若手・中堅議員や作家の百田尚樹氏から「マスコミを懲らしめる」「沖縄２紙をつぶせ」など、言論弾圧をあおる暴言が相次いだ問題です。 「思い上がりに怒りを覚える」（朝日新聞）、「気に入らない言論を強権で押しつぶそうとする姿勢」（沖縄タイムス）など、厳しい批判の声が上がったのは、当然です。「言論の自由に対する乱暴きわまる挑戦」（日本共産党の志位和夫委員長）だからです。 “われ関せず”通用しない 安倍晋三首相（自民党総裁）は一連の暴言について「党の正式な会合ではない」「そのことと平和安全法制がどういう関わりがあるのか理解が難しい」（２６日、衆院安保法制特別委）などと述べ、“われ関せず”の態度をとっています。 全く通用しません。安倍政権は、戦後最長となる９５日間の国会の会期延長を強行

戦争法案反対の世論と運動が広がるなか、安倍政権の与党は大幅な会期延長を強行しました。亀井久興・元国土庁長官や浜矩子・同志社大学教授、石田芳弘・元愛知県犬山市長らが登場し批判。日本共産党など５野党党首も会談し、会期延長反対で一致しました。国会論戦では、安倍政権が「合憲」とする論拠が総崩れに。４ページ特集です。 「インタビュー戦後７０年」は経済評論家の内橋克人さん。戦争体験をふまえ、安倍首相は「戦争知らない軍国少年」と語ります。 陸上自衛隊の情報活動に関する教育訓練の教科書（教範）を編集部が入手。自衛隊海外派兵反対の運動を「行動阻害勢力」と敵視し、その活動を「探知」「無力化」するとしていたことがわかりました。スクープです。 「お役立ちトク報」は、年金の受給年齢を遅らせる代わりに受給額を増やす制度を紹介します。 川内原発再稼働を狙う安倍政権。火山や地震の専門家から、厳しい批判の声が噴出しています

四方八方から「違憲」の声をあびる戦争法案。２４日の国会会期末が迫る中、安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）がうごめいています。 「安倍首相は１４日に橋下市長に会い、国会会期長期延長の意向を伝え、安保法制への協力を要請した。会談前には維新の党の幹部と官邸サイドとの打ち合わせもしている」（自民党関係者） 日曜夜の両者の会談は市長の引退あいさつという表向きの理由より、戦争法案への協力要請として注目されました。反対世論は高まるばかりで、同党閣僚経験者の一人は「自民党支持率が下がっている。厳しい。拙速でやると失敗する」と顔を曇らせます。 与党による戦争法案の一方的な強行が難しくなる中で、安倍首相は維新に対案を提出させ、法案審議と採決への維新の参加を確保する狙いです。 橋下氏は１４日の安倍首相との会談直後からツイッターで戦争法案について発信｡｢憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然｣｢最後

日本共産党の堀内照文議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案について安倍晋三首相に質問し、「正社員から派遣労働者に置き換える『常用代替』が進む。廃案にするしかない」と主張しました。 堀内氏は、「現行法では業務単位の期間制限があり、そこでその後雇用される労働者は必ず直接雇用でなければならない」と指摘。ところが改悪案では業務単位の期間制限がなくなるため、「期間制限が過ぎれば必ず直接雇用されなければならない仕組みがなくなる」と強調し、「正社員化どころか生涯派遣に道を開くものだ。そうでないなら根拠を示せ」と迫りました。 安倍首相は、正社員募集の情報提供など実効性のない「雇用安定措置」を挙げるだけで、「雇用の安定は現行より強化される」と強弁。堀内氏が「必ず直接雇用されるといえるのか」と迫ると、塩崎恭久厚労相は「最終的には雇用主が判断することだ」とのべ、正社員化の保証がないことを認めまし

自民、公明などが１９日の衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案。しかし、審議のなかで法案の問題点が浮き彫りとなり、政府の言い分は完全に崩れています。 派遣の延長に歯止めはない 派遣の受け入れ期間は現在、専門業務を除いて原則１年、延長しても３年が上限です。改悪案では、どんな業務でも、３年で働く人を代えるか部署を変えれば、何年でも延長して使い続けることができるようになります。 派遣元と「無期雇用」であれば、抜け穴だらけの「期間制限」さえ適用されません。政府は「無期なら雇用が安定しているから」と説明しますが、２００８年のリーマン・ショック時には無期雇用でも、派遣先の契約打ち切りで「派遣切り」されたのが実際です。 政府は、派遣延長する場合、半数を超える労働組合の意見聴取を義務付けているから「歯止め」になると説明してきました。 しかし、派遣延長に労働組合の同意は不要です。厚労省の坂口卓派