日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院災害対策特別委員会で、長野県北部で２２日に発生した地震による同県小谷村、白馬村の被災状況について現地調査を踏まえて質問しました。被害を受けた地域の特性（豪雪地帯、過疎・高齢化地域、観光産業に依拠した地域）に配慮した、迅速かつ手厚い支援を政府に要請しました。 山谷えり子防災担当相は「被災者の方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、しっかりと対応していきたい」と答えました。 井上氏は、被災者の当面の住まいの確保と住宅再建への支援が重要だと指摘。ホテルやペンションの借り上げに加え、公営住宅や民間の賃貸住宅、保養所、個人の別荘を借り上げることも含めて国の支援を求めました。 内閣府の日原洋文政策統括官は「建設型、借り上げ型の仮設住宅や、近隣市町村の雇用促進住宅の提供など、幅広く検討が進められており､支援していく｣と述べました。地震による農業被害について井上氏は、

日本共産党の塩川鉄也前衆院議員が衆院解散前、薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の充実・強化を求めた質問主意書への答弁書がこのほど閣議決定され、衆議院に送付されました。 答弁書は、「依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状」があると指摘し、２０１４年度から依存症治療拠点機関設置運営事業を新たに実施していることや、１５年度の予算概算要求に、より多くの精神保健福祉センターや医療機関での治療・回復プログラム実施を盛り込んでいることを説明しています。 依存症者が必要な治療を受ける環境の整備を「喫緊の課題」としている以上、支援策のいっそうの拡充が求められています。 塩川氏が、居住地や刑務所、治療施設など転々とする依存症者について、生活保護や障害者総合支援法の支援をうける際に決定機関（市町村）がどこになるのか関係市町村の調整で困難が生じている問題を質問したのに対し、答弁書は「

衆院解散になった臨時国会で、安倍晋三政権が重要法案と位置づけた労働者派遣法改悪案が廃案になりました。６月の通常国会での廃案に続く２度目の廃案です。自民・公明両党は多数の力で強行を狙いましたが、全労連、連合、全労協など組織の違いを超えた労働者の共同の広がりと運動が廃案に追い込みました。大きな成果です。たたかいをさらに広げ、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪をはじめ安倍政権による雇用破壊を断念させようではありませんか。 ごまかし答弁も通用せず 労働者派遣法改悪案は、これまで「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を根本から覆すものです。 いままで「専門２６業務」と指定していた期限のない派遣の業務区分を撤廃することや、延長しても３年が上限だった派遣の期間制限をなくすとしています。正社員の派遣労働者への置き換えが際限なく広が

日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院経済産業委員会で、鉄鋼メーカー、大同特殊鋼の群馬県渋川工場から有害物質のフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグが出荷され、群馬県内の工事に使用されていた問題を取り上げ、国が使用実態の全容把握、撤去、再発防止に全力をあげるよう求めました。 塩川氏は、同工場では処分費用を免れるため、有害物質を含む鉄鋼スラグを他の物質と混ぜ合わせて再資材として販売していたことも指摘。「廃棄物投棄にあたるのではないか」とただしました。 環境省の鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長は「個別具体的な判断は産業廃棄物の指導・監督権限を有する群馬県がする」としながらも、「（一般的には再資材が）廃棄物でなくなるということではない」と答えました。 塩川氏は、同県内の国交省直轄工事３８００カ所（１９９１年以降）での同工場の鉄鋼スラグ使用実態について全容を把握するよう要求。前橋市内の上武国道工事で

参院本会議で１９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した改定ＪＥＳＣＯ法が可決・成立しました。日本共産党とみんなの党、社民党は反対しました。 日本共産党の市田忠義議員は１８日の参院環境委員会で反対討論を行い、▽最終処分の見通しを示さないまま中間貯蔵施設を福島県内の大熊・双葉地方に押し付けるものであり、住民の信用と納得が得られていない▽中間貯蔵施設の管理・運営を専門性がなく安全性も確保できないＪＥＳＣＯに任せるものになっており、国の責任を回避している▽中間貯蔵施設の建設や管理・運営にかかる費用は、汚染者として東電が負担するべきであり、国が１００％出資するＪＥＳＣＯに任せるのは容認できない―と主張しました。 討論に先立つ質疑で市田氏は、ＪＥＳＣＯがＰＣＢ（ポリ塩化ビフ

日本共産党の田村智子議員は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、宮城県石巻市で甚大な津波被害を受けながら復興推進地域の指定をはずれている「白地地区」の問題をただしました。 同市の復興計画では、海岸堤防、二線堤など多重防御の背後に住宅再建できる可住地を確保し、復興推進地域を指定して被災市街地復興土地区画整理事業を行うとしています。しかし市は、震災前に区画整理をしていた一部地区は国の指導により同事業の対象とできないと説明。可住地でありながら復興推進地域から除外され、「白地地区」となっています。 田村氏が事実確認したのに対し、国土交通省の小関正彦都市局長は「過去に土地整理事業を行った土地で再度事業を行ってはならないということはない。自治体にそのような指導を行ったことはない」と述べました。 田村氏は「白地地区の中には『危険区域』と同様の被害を受けた地域も含まれている」「被害の大きかった地域では

不当表示をした事業者に課徴金を課すことを目的とした景品表示法改定が１９日、参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 衆院消費者問題特別委員会の質問（１０日）で日本共産党の穀田恵二議員は「課徴金制度の導入は、不当表示の抑制、事前防止の観点から賛成する」と表明。採決に先立つ質疑では、今後改善すべき問題点を指摘しました。 同法改定では、課徴金額が１５０万円（売上額５０００万円の３％）に満たない場合、課徴金自体を課せないこととなっています。穀田氏は、８月の消費者委員会で「（課徴金を課すための必要な調査などに）費やすコストがかかる」と政府が説明していたことをあげ、「行政コストが（課徴金の）基準となっているのではないか」「これで不当表示に対する抑止力が担保されるのか」と質問しました。有村治子消費者担当相は「運用状況を把握し、制度の実効性を評価していく」と答えました。 不当表示が意図的でなく、かつ「注

関東地方を中心とする２月の大雪による農業被害で、被災した農家に対する助成金の大半が、いまだに支給されていないことが日本共産党の紙智子参院議員の調べで明らかになりました。 紙氏は１８日の参院農林水産委員会で、この問題を追及。５県（埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨）の要望額に対して農水省が支給した「農業用ハウス等の再建・修繕への助成金」の額が極端に低い実態（別表）を示し、「あまりにもスピード感がない」と批判しました。 農水省の奥原正明経営局長は、（全国で）総額６１５億円の要望額に対して５８億円を支払っている現状を説明し、「自治体とも連携し、できるだけ迅速に支払いをしていきたい」と答弁しました。 紙氏は、助成金が農家の手元に届く前に、すでに申請を打ち切った県があると指摘しました。 奥原局長は、事務的な都合で期日を設けた県もあるが、「（国として）打ち切るということではない」「随時、受け付けていると承知

嫌がらせ目的で、元交際相手の私的な性的画像等をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」を規制する「私事性的画像記録の提供等被害防止法」（議員立法）が１９日、参院本会議で全会派一致で可決・成立しました。 同法は(1)「私事性的画像記録」を公開した場合「公表罪」として処罰する(2)プロバイダー（接続事業者）が権利侵害を判断できないとき発信者の反論がない場合は公開２日後にネットから削除できる(3)被害者への支援体制・教育・啓発活動を整備する―ものです。 本会議に先立つ１８日の衆院総務委員会では、塩川鉄也議員に対し、自民党提案者は「現行法で十分に対応できない隙間を埋め抑止効果が期待される」と答弁しました。 塩川氏が「私的な事柄に新たに刑罰を科すもの。捜査権の乱用があってはならない」とただしたのに対し、提案者は「罰則は親告罪であり、捜査機関には被害者のプライバシー・名誉保護への配慮が求められる。

原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ条約）が１８日の参院外交防衛委員会で自民、民主、公明、維新の賛成多数で、可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の井上哲士議員が反対討論にたち、条約の狙いについて「原発の新増設を計画、検討中のアジア地域などへの原発輸出を日米共同で推進するためのものだ」と厳しく批判しました。 井上氏は、原発事故の損害賠償責任を原発メーカーに及ばないようにすることで訴訟リスクを負わず原発輸出ができるなど条約の数々の問題点をあげ、「原子力企業の国際的なビジネス展開を後押しするもので、承認に反対だ｣とのべました｡ これに先立つ質疑で、井上氏は「政府　原賠条約加盟へ　メーカー免責　輸出に利」の見出しで露骨に業界の本音をのべた日本電気協会の「電気新聞」の記事や、米国と原子力協定を結んだインドが一方で原子炉メーカーに賠償責任を負わせる法律をつくったため、米国企業の

日本共産党の小池晃議員は１８日の参院厚生労働委員会で、安倍政権が公表を見送った医療保険制度の見直し案に数々の国民負担増計画が盛り込まれていることを示し、「老いも若きも負担増の計画だ。国民に隠したまま選挙をするつもりか」と追及しました。 塩崎恭久厚労相は「閣議決定で道筋がついている。粛々とやっていく」とのべ、負担増を強行する考えだと認めました。 小池氏は、見直し案に盛り込まれた後期高齢者医療の保険料「特例軽減」中止について、８・５割減額の人の保険料が２倍、９割減額の人で３倍にもなり、健保の被扶養者から後期医療に移された人は５～１０倍以上にもなると指摘。厚労省の唐澤剛保険局長は「そうなる」と認め、特例軽減対象者が８６５万人にのぼることを明らかにしました。 小池氏は「消費税増税やアベノミクスによる物価上昇に苦しむ低年金者にこのような負担を浴びせれば、『高齢者の貧困』がいっそう深刻化するだけだ」と

日本共産党の紙智子議員は１８日の参院農林水産委員会で、政府が発表した米価暴落への緊急対策について質問しました。 政府は緊急対策として、当面の資金繰り対策とナラシ対策（収入減影響緩和対策）の運用改善、早期の追加支払いの要請、安定供給のための売り急ぎ防止対策などを打ち出しています。一方、水田１０アールあたり１万５０００円が支払われていた「コメの直接支払交付金」は、７５００円に半減されたままになっています。 紙氏は、資金繰り対策として実施する農林漁業セーフティネット資金の実質無利子化の対象となるのは、認定農家、専業農家、集落営農だけで、期間も１年目のみだと指摘。「年越しもできない農家に新たな借金を求めるもので、何の対策にもなっていない」と批判しました。 また、農協に概算金の追加支払いをさせるために早期の売りさばきを求めながら、価格の下落を防ぐための売り急ぎ防止を求めるのは「矛盾した要請だ」と主張

「辺野古新基地建設ノー」の審判が下った沖縄県知事選の結果をうけて、日本共産党の井上哲士参院議員は１８日の外交防衛委員会で「県民が明確な『ノー』の審判を下したのに、（新基地建設を）推進するようなことは民主主義の国ではあってはならない。民意を無視するのか」と政府を厳しく追及しました。 江渡聡徳防衛相は「普天間の固定化は避けなければいけない。辺野古移設を着実にすすめる」とのべ、建設を強行する姿勢をあらためて示しました。 井上議員は「（普天間基地が）撤去されないのは『移設』条件がついているからだ。無条件の閉鎖・撤去という県民の声にこたえるべきだ」と求めました。

大手ホテルや百貨店で相次いだ食材偽装問題を受け、不当表示を防止するために課徴金制度を導入する景品表示法改定案が１８日の参院・消費者問題に関する特別委員会で、全会一致で可決しました。 日本共産党の大門実紀史議員は質疑で、経済界で特に強く改正に反対しているのが日本通信販売協会だと指摘。テレビ通販の健康食品などのＣＭで「飲むだけでやせる」などと宣伝する画面下に小さく“個人の感想です”と説明する手法は不当表示ではないかとただしました。消費者庁の菅久修一審議官は「広告の全体から消費者がどう印象を受けるかだ。一言、書いていても特段の運動や食事制限することなく、その食品をとるだけでやせるという印象を持った、しかし、その根拠がなければ表示上の問題になる」と答えました。 大門氏はまた、違法行為を摘発するうえで、都道府県と政令指定都市で同法を担当している職員の体制強化が重要だと強調。同庁によると、例えば大阪府

日本共産党の仁比聡平参院議員は１８日、参院法務委員会で、少年院で少年の処遇を担う法務教官の増員など法務省職員の体制強化を求めました。 仁比議員は、大阪の少年院・和泉学園での“少年院ウォーターボーイズ”の取り組みや、ＮＰＯ法人「非行克服支援センター」による少年への聞き取り調査を紹介。少年院での教育や法務教官とのかかわりが少年の立ち直りの力となっていると指摘しました。 一方、今年度の少年院の職員体制は９月の時点で５９人減員（うち法務教官は１９人）という圧倒的な職員不足にあるうえ、法務教官の勤務は３～４日に１度夜勤がある過酷な状態にあると述べました。 さらに、少年の処遇改善を進めるとした改正少年院法の施行に向けても、法務教官の抜本的増員が必要だと強調しました。 上川陽子法務相は、２０１５年度の予算要求で少年院（職員）の５５人増員を求めていると答えました。 仁比議員は、安倍政権が「定員合理化目標数

日本共産党の山下芳生議員は１８日、参院内閣委員会でヤミ金の被害対策について「マニュアル通りの対応がされていない」として改善を求めました。 警察庁は、「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル」を作り、▽まず話をよく聴く▽積極的かつ迅速な対応▽悪質な取立行為には電話警告―などの相談の心構えを決めています。しかし、ヤミ金被害者を支援する団体から、実際の対応がマニュアルに沿っていないと苦情が出ています。 山下氏は、１０万円借りて３０万円振り込んだ後もヤミ金業者から執拗に返済要求と嫌がらせを受けた福岡市の被害者が県警に相談した例を紹介しました。 同被害者は、県警に警告電話などの対応を求めましたが、担当者は「借金問題を個別に対応しない」「借りた金は返しなさい」などとして、相談者を追い返そうとしました。山下氏は、「マニュアルが生かされていないのでないか」とただしました。 山谷えり子国家公安委員長は、「事実関係の

来年３月末で期限を迎える拉致被害者等給付金の延長や北朝鮮から今後帰国する拉致被害者らへの支援を拡充する拉致被害者支援法改定案が１７日の参院拉致問題特別委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は「拉致被害者の置かれている状況に鑑み、必要な措置で賛成だ」と表明しました。 １０月に平壌で行われた日本人拉致被害者らの調査に関する日朝協議で、北朝鮮側が「過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく新しい角度で調査を進める」と述べたことの意味について、岸田文雄外相は「ゼロベースで進めるものと理解している」と語りました。これに対し仁比議員が「北朝鮮に確認したのか」と問うと、岸田外相は「北朝鮮側の説明との対比で確認したい」と答え、今後の対応を見極める考えを示しました。 また、今回の協議で北朝鮮側が「（過去の調査の）反省を踏まえて今回の調査は結果を出したい」と説明したと報じられた件

日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院倫理選挙特別委員会で、江渡聡徳防衛相の政党支部が政治団体の届け出をしていない団体から年間３００万円の寄付を受け取っていた問題を取り上げ、“脱法行為”だと批判しました。 江渡氏の政党支部は、政経福祉懇話会という団体から毎月２５万円、２００２年以降通算で３２８５万円の寄付を受けています。同懇話会は江渡氏の「支援企業の会」（同氏ホームページ）ですが、政治団体の届け出をしていません。 井上氏は、政治資金規正法では、政治団体が届け出をしないで寄付をすることを禁止していると指摘。同法では、特定候補の推薦・支持を主たる活動として組織的・継続的に行う団体を政治団体としていることもあげ、「（同懇話会は）規正法の定める政治団体にあたるのではないか」とただしました。 総務省の稲山博司選挙部長は「政党への寄付でただちに政治団体となるのではなく『主たる活動』かどうかが問題」と述

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院地方創生特別委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線が「ストロー効果」によって東京一極集中を加速させ、中間駅の周辺整備やアクセス道路の建設で、自治体や住民に過度な負担が生じると批判しました。 辰巳氏は、ＪＲ東海が「コンパクトな駅を目指す」として発表した中間駅のイメージ図を示し、「駅にあるのは、改札とホーム、トイレ、エレベーター、エスカレーターだけ。待合室すらなく、切符の販売機も、切符を売る社員もいない」と指摘。「ＪＲ東海が整備する予定の駅は、（国交省が審議会で示した）魅力ある空間を備えた駅なのか」とただしました。 国交省の藤田耕三鉄道局長は、駅に併設する設備については「地元（自治体）の負担を前提に検討する」と述べました。 辰巳氏は、長野県がアクセス道路の整備などで少なくとも５００億円の費用を見込んでいることもあげ、「地方の財政や経済、住民生活にど

老朽化による倒壊やごみの投棄、放火の恐れがある空き家の対策を進める空き家対策特措法案が１４日、衆院本会議で、全会一致で可決しました。 空き家は昨年時点で住宅の１割超にあたる８２０万戸。３５５の自治体（４月）が対策条例を設けています。 日本共産党の穀田恵二議員は本会議に先立つ国土交通委員会の質疑で、倒壊などの恐れがある危険な空き家は強制撤去の対象となるため、その指定は厳格で抑制的でなければならないと指摘。周辺住民や有識者らの客観的意見を聞く協議会などを設けるよう提起しました。 国交省の橋本公博住宅局長は「個別の事情をよく判断する」とした上で、第三者機関の意見聴取についても「参考になる指針を定めることが必要だ」と答弁しました。 穀田氏は、空き家の撤去が進まない理由として、解体費用に加え、撤去後に固定資産税が６倍になる問題を指摘。橋本氏は「必要な措置を具体的に検討したい｣と答えました｡ 穀田氏は