（写真）マタハラ裁判で提訴した神野さん（後列左から４人目）と日航キャビンクルーユニオン、弁護士の人たち＝１６日、東京地裁前 日本航空の女性客室乗務員の神野（じんの）知子さん(４０)＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が、妊娠中に地上勤務での就労希望を却下されて無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法や労働基準法に違反するマタニティーハラスメント（マタハラ）だとして、１６日、東京地裁に休職命令の無効と未払い賃金など３３８万円の損害賠償を求めて提訴しました。 日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。２００８年、会社は「生産性の向上」を口実に、地上勤務は「会社が認める場合に限る」と規定を改悪しました。 神野さんは、昨年８月２５日、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出ました。会社は「空いているポストがない」として９月からの休職

（写真）2013年11月15日、ワシントンでイエメンの無人機攻撃で親戚が殺害された様子を話す原告の１人、ファイザル・ビン・アリ・ジャベルさん（中央）（島田峰隆撮影） ２０１２年８月、米国がイエメンで行った無人機攻撃で殺害された２人のイエメン人の親族が７日、オバマ米大統領らをワシントンの連邦地裁に告訴しました。無人機攻撃は「戦争法、国際法の慣習の規範に違反」しているとして、違法だと認めるよう地裁に求めています。 親族を支援する人権団体「レプリーブ」が８日、明らかにしました。告訴されたのはオバマ氏のほか、パネッタ前国防長官、ペトレイアス前米中央情報局（ＣＩＡ）長官ら計６人です。 訴状によると、サレム・ビン・アリ・ジャベルさんと息子のワリードさんは１２年８月２９日、イエメン東部ハドフラマウトの小村にあるモスク（イスラム教礼拝所）付近で、無人機が放った空対地ミサイルにより亡くなりました。サレムさん

日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、死刑判決が確定した元プロボクサー袴田巌さんの再審開始決定に対する即時抗告審での検察手法を「著しく不当で、正義に反する」と批判しました。 検察側は、これまで「存在しない」としてきた「５点の衣類」の写真のネガを即時抗告審で新証拠として提出。県警は、施設内で「偶然」発見したと釈明しています。 仁比氏がネガを発見した場所や経緯をただしたのに対し、警察庁の荻野徹審議官は「現在、継続中の刑事事件にかかわる事柄に関わるので答えは差し控えたい」と説明を拒否。仁比氏は「『証拠隠し』だと疑念をもたれてもしかたない」と批判しました。 さらに、仁比氏は、検察側がＤＮＡ鑑定の信用性を別の事件では認めながら、袴田事件では「非科学的」としていることを「“二枚舌”だ」と批判。「検察のやり方は、憲法３１条の適正手続きの保障に照らして著しく不当で、正義に反する」と追及しまし

自衛隊による国民監視の差し止めを市民らが求める訴訟の控訴審の第１０回口頭弁論が６日、仙台高等裁判所で開かれ、陸上幕僚監部運用支援・情報部情報課の末安雅之情報保全室長（当時）が、初めて証言台に立ち、情報保全隊に、情報収集する項目を与えていたと証言。自衛隊の司令部である幕僚監部が国民監視活動に深く関わり、組織をあげて行っていることが鮮明になりました。 末安氏は、原告弁護団の甫守（ほもり）一樹弁護士の質問に答え、情報保全隊に、「包括的な情報収集項目を与えていた」とのべました。その内容として、自衛隊のイラク派遣に対する「国内の反対動向」として、集会・デモ・署名活動・ビラ配布・街頭宣伝などが含まれていたことを認めました。 情報保全隊への個別具体的な指示については出していないとしました。しかし、同訴訟で先に証言した鈴木健元陸自情報保全隊長は「運用支援・情報部（鈴木氏が現役当時は調査部）から指示を得てい

神奈川県横須賀市の陸上自衛隊高等工科学校に在籍中、職員や同級生からいじめを受けたとして、愛知県内の元男子生徒（１８）が国と同級生２人に損害賠償を求める訴訟を１３日、名古屋地裁岡崎支部に起こしました。 訴状によると、元男子生徒は全寮制である同校内で度重なる暴行や体罰、不在時に荷物を荒らされるなどの執拗（しつよう）ないじめを受け、不安障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、今年４月に退学を余儀なくされました。精神的被害とともに幹部自衛官への道も閉ざされたとして、被告らに約７００万円の賠償を求めています。 いじめは昨年６月ごろに始まり、相談を受けた両親からの改善の申し入れも学校側は聞き入れず、昨年１１月ごろに体調が悪化。ストレスから摂食障害も発症し、入学前に７４キロあった体重は６０キロまでに激減していました。 原告代理人の勝田浩司弁護士は、職員の幹部自衛官が暴力や体罰を「愛情だ」などとし

幹部自衛官を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）２年生の男性（１９）が７日、上級生と同級生の暴行やいじめで病欠に追い込まれたとして、上級生と同級生の８人を傷害と強要の容疑で横浜地検に刑事告訴しました。 告訴状によると、男性は、昨年４月の入学後、▽下腹部に火をつけられ、それを動画に撮られ無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で流される▽殴る蹴るなどの暴行▽「反省文」の強要で睡眠や食事などの時間を削られる―などの集団暴行・いじめを受けました。当直の教官が暴行の現場を目撃したこともありましたが、何も対応しませんでした。 男性は、自衛隊外部のクリニックで今年８月、「重度ストレス反応｣と診断されました｡ 告訴後、岡田尚弁護士と、男性の母親（４９）が会見し、母親は「息子は、まだ中で苦しんでいる同期（の学生）や、いじめられている１年生がいるから頑張ってみると言って告訴した」と話しました。 母親は、防衛大へ

自衛隊による国民監視の差し止めを求めた訴訟の控訴審の第９回口頭弁論が２８日、仙台高等裁判所で開かれ、原告弁護団が求めていた、情報保全隊に国民監視を命じる立場にある陸上幕僚監部運用支援・情報部情報課の末安雅之情報保全室長（当時）の証人尋問を実施することを決定しました。情報保全室長が法廷で証言台に立つのは初めて。 仙台高裁は、末安氏への証人尋問の可否を小野寺五典防衛相に照会し、同防衛相は、７月１日付で回答。限定つきながら証言を認める判断をしました。 佐藤陽一裁判長は、小野寺防衛相の承認する内容の範囲で、末安氏の証人尋問を実施すると決定しました。 裁判では、自衛隊の内部文書に実名を明記され、「成人式宣伝」などを監視された秋田県の２人の原告が証言。渡部雅子氏は「目に見えないものに、ずっと見張られ不愉快な気持ち」と証言。風間幸蔵氏は「恐怖感と不安を感じ、民主主義が覆される危険を感じる」と訴えました。

【石家荘（中国河北省）＝小林拓也】戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられた中国河北省出身の被害者と遺族の計１４９人が２日、日本企業の三菱マテリアルに謝罪と賠償を求める訴状を河北省高級人民法廷（高裁）に提出しました。中国では、強制連行問題で日本企業を相手取り裁判所に訴状を提出する動きが広がっていますが、約１５０人の原告は最大規模です。 原告は、強制連行で亡くなった被害者に２００万元（約３２００万円）、帰国できた被害者に１５０万元（約２４００万円）の賠償を要求。総額は２億２７００万元（約３８億円）です。また、日中両国の新聞への謝罪広告の掲載、教科書への記載、強制連行の記念館の設立などを求めています。法廷が訴訟を受理するかどうかは未定です。 原告団には２人の元被害者も。李運徳さん(８８)は「つらい経験だった。裁判で正義を取り戻したい」と語りました。 訴状提出に先立ち、原告と支援者ら約１５

静岡市葵区で３０日、静岡地方裁判所が再審開始を決定した「袴田事件」の報告集会が行われました。支援者ら１８０人が参加し、再審開始決定と袴田巌さんの釈放を喜び合いました。主催は、「袴田巌さんは無実だ！即時再審開始を勝ち取る全国実行委員会」です。 巌さんの姉の秀子さん(８１)から「本当にありがとうございました。弟を支援して亡くなった母親への親孝行のつもりで頑張ってきた。入院中の弟の体がよくなったら、みなさんぜひ会ってほしい」とにこやかに話しました。 支援者から、釈放された巌さんは「世界中で一番すごい、一番正しいことを認めさせた」「自由を勝ち取り安心した」と話していたことと、また拘置所に引き戻されるのではないかとおびえていたことが紹介されました。 足利事件で再審無罪を勝ち取った菅家利和さん(６７)は「巌さんに元気になってもらい、会いたい。検察の犯人を前提とした過酷な取り締まりは絶対に許されない。取

強盗殺人罪などで１９８０年１２月に最高裁で死刑が確定した袴田巌さん（７８）が３４年にわたって裁判のやり直しを求めてきた「袴田事件」第２次再審請求審で、静岡地方裁判所は２７日、再審開始を決定しました。　（関連記事） 第２次請求審では、確定判決で犯行時に身に着けていたとされた「５点の着衣」に残されたＤＮＡ型が袴田さんとは一致しないという鑑定が弁護側、検察側双方の鑑定人から出されました。 さらに、事件当夜、袴田さんと同じ寮にいた同僚が明確なアリバイを証言していたことを示す捜査報告書などこれまで隠していた多数の証拠を、請求審中に検察側が初めて開示。多くの証拠から、弁護側は「袴田さんの無実は明らかだ」と主張していました。 静岡地裁は、この主張を認め、捜査機関の違法な捜査手法、証拠ねつ造などの行為を厳しく批判したうえ、再審開始を決定。同時に、袴田さんの死刑の執行停止、拘置の執行停止を命じました。 静岡

強盗殺人罪などで死刑が確定していた袴田巌さんの再審開始決定をうけ、弁護団や支援者は２７日、再審請求報告緊急集会を静岡市葵区で開きました。 「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」は、犯行時に使われたとされるシャツやズボンなどの「５点の衣類」は１年間みそ漬けになっていたものには見えないと実験したところ、短時間で同じものを再現させました。この実験も再審開始決定の理由とされました。 同会の山崎俊樹事務局長は、「裁判官は実験を評価してくれた。世間の常識が通じてうれしい。検察が決めつければ有罪とされてきたことはおかしい。一審静岡地裁で死刑判決に関与した元判事は無罪だと上申書も提出している。無罪の人を長年閉じ込めた検察の罪は重い」と批判しました。 各地のえん罪事件に関わる人たちも発言。「布川事件」で再審無罪が確定している桜井昌司さん（６７）は、「自分の時よりどきどきした。うれしい。証拠ねつ造は確かだ

【北京＝小林拓也】第２次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人被害者や遺族計３７人が２６日、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルに対し謝罪と賠償を求める訴状を北京市第１中級人民法院（地裁）に提出しました。 日本で行われた中国人の強制連行訴訟は相次いで原告の敗訴が確定。強制連行問題で中国で裁判が行われた例はなく、訴状が受理されるか注目されます。 原告は、２被告に対し日中の主要紙に謝罪広告を掲載すること、１人１００万元（約１７００万円）の賠償金の支払いなどを要求。「中国国内での訴訟は被害者の尊厳と人権を守るためであり、２被告は加害の事実を認め、被害者に誠実な謝罪と賠償をしてほしい」と強調しました。また「（強制連行は）日本政府と２被告を含む日本の関係企業が共同して計画、実施した重大な人権侵害行為だ」と日本政府の責任にも触れました。 日本での強制連行訴訟で、最高裁は

仙台高裁 自衛隊情報保全隊による国民監視差し止めを市民らが求めた訴訟の控訴審第７回口頭弁論が３日、仙台高等裁判所（佐藤陽一裁判長）で開かれ、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏は、収集した情報を破棄することなく新しい文書に転記する形で事実上残す可能性を認めました。 鈴木氏は、佐藤裁判長に収集した情報を記録した文書の保存期間について問われ「一定期間で破棄する」と答えました。しかし、原告弁護団からの「情報を新しい文書に転載することはあるか」との質問に、「ある」と回答。国民監視の情報が、事実上は破棄されずに残される可能性を認めました。 どういう情報を収集するかなどの判断について鈴木氏は、佐藤裁判長の質問に対し、「情報収集は保全隊の判断で実施した」と述べました。 しかし、鈴木氏は前回の第６回口頭弁論で、「どのような情報を収集するのかの判断は、陸上幕僚監部の運用支援情報部（当時）からの指示を得ていた」

日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回・原職復帰を求める裁判の控訴審は２６日、東京高裁（三輪和雄裁判長）でパイロット原告団の第５回口頭弁論が行われ、結審しました。判決予定日は６月５日です。 原告３人と原告代理人が最終陳述で、会社が労働組合活動家を解雇するため、安全を脅かし、パイロットの誇りを奪ったのかを明らかにしました。 ２０歳の息子が傍聴するなか陳述した近村一也航空連議長は「会社の業務指示で、航空機関士からパイロットに変わった結果、高年齢の副操縦士となって解雇された。収入を絶たれて家族を巻き込まれた。外国航空に単身赴任している」と訴えました。 羽田沖事故（１９８２年２月）の翌月入社した近村さんは「ものをいう労働者の排除は、安全を支える基盤を切り崩す。日航の過去の連続事故が証明している」と強調しました。 自衛隊出身の斎藤晃さんは「国策で、３０代後半に民間に移籍し、機長昇格前に年齢が高い

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の１等海士＝当時（２１）＝が２００４年に自殺したのは上司によるいじめが原因として、両親が国と元上司を相手取り損害賠償を求めた控訴審の第１５回口頭弁論が１１日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で開かれました。 現職の海自３佐が証言しました。３佐は、原告らが提出を求めた１等海士が自殺した直後に海自が実施した「艦内生活実態アンケート」について国側が「破棄して存在しない」としてきたことに対し「文書が存在する」と裁判所への意見陳述書で内部告発（１２年４月１８日）しています。 ３佐は、海自法務官としてたちかぜ裁判の一審（横浜地裁）を担当してきました。海幕情報公開担当者（２佐）が証人に「『アンケート』は存在しているが、破棄したことになっているのでフォーマットだけ開示した」と語っていたこと、０６年４月ごろに証人自身が海幕法務官室で問題のアンケートの現物を確認していることについて具体

障害者総合支援法により重度訪問介護を受けていた障害者が、介護保険優先原則（同法７条）により、６５歳になったら、介護保険の適用に切り替えられて１割負担を強いられたり、必要なサービスが受けられなくなるのは生存権や平等を保障した憲法に違反していると、岡山市在住の身体障害者（１級）、浅田達雄さん（６５）が同市にその取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、岡山地裁（古田孝夫裁判長）でありました。 発音に障害がある浅田さんは、パソコンで記述した原稿を代読してもらい陳述しました。 ６５歳をすぎてからも支援法で介護をしてほしいと求めて、介護保険の申請をしなかった浅田さんが６５歳になる誕生日直前の２月１２日、市は介護給付を全面的に打ち切り、申請するまで支給しませんでした。 浅田さんは「『死ね！』といわれたのと同じ、恐怖に襲われ、眠れぬ日が続いた」と陳述。「全国の仲間たちが、障害者自立支援法違憲訴訟を起

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の１等海士（２１）＝当時＝が２００４年に自殺したのは上司によるいじめが原因として、両親が国と元上司を相手取り、損害賠償を求めている控訴審の口頭弁論（第１４回）が２１日、東京高裁（鈴木健太裁判長）でありました。 冒頭、鈴木裁判長は、自衛隊の内部での文書隠しを告発した法務担当３佐、元海上自衛隊横須賀地方総監部の法務担当ら２人（いずれも当時）を証人採用すると言明しました。 証拠隠しをめぐって一審の国側の指定代理人同士の証人調べは異例で、３佐の証言を裁判所がどう評価するのかは判決に大きく影響するものといえます。 控訴人の母親が報告集会で「２７日が息子の命日です｡9年間､緊張の連続でした。引き続き私たちを支えてください」と訴えました。 証人尋問は１２月１１日午後３時、１６日午後２時からそれぞれ行われ、来年１月２７日の最終弁論で結審する見通しです。

（写真）東京地裁への提訴と都労委への申し立てについて語る大岡委員長(左から２人目)ら＝２６日、厚生労働省 日本ＩＢＭが終業直前に社員を呼び出して、突然、解雇通告を読み上げて職場から閉め出すロックアウト解雇を続けている問題で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）日本ＩＢＭ支部の組合員４人が２６日、解雇撤回などを求めて東京地裁に提訴しました。東京では昨年１０月の第１次、今年６月の第２次提訴に続く第３次提訴で、大阪でも同様の内容で提訴しています。今回で、全国あわせて１０人が提訴しました。 あわせて同日、日本ＩＢＭ支部組合員９人が、「業績が著しく低い」として、賃金を１０～１５％も減額されたことは不当だとして、減額された賃金の差額分の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。 また日本ＩＢＭ支部として、ロックアウト解雇された社員の８３％が組合員（支部調べ）だったことに対して、組合員をねらった解雇であり、不

シャノアールの運営する「カフェ・ベローチェ」が４年以上働くアルバイト店員を使い捨てようとしていることに対し、２９歳の女性＝首都圏青年ユニオン加入＝が雇い止め撤回を求めて東京地裁に訴えています。第１回口頭弁論が２０日に行われ、女性が意見陳述しました。その要旨を紹介します。 私は２００３年にカフェ・ベローチェ千葉店のオープニングスタッフとして働き始めました。賃金は時給８４０円と安かったですが、翌２００４年から時間帯責任者として、店長とほとんど同じ仕事を任されるようになりました。 店長並み業務内容 それ以来、営業中の売り上げ管理やシフトの管理、後輩従業員の教育、在庫と発注数のチェック、クレーム対応、鍵管理など責任の重い仕事をこなしてきました。 店長は１～２年で次々と異動してゆくため、新たに異動してきた店長はお店の状況を詳しくは知りません。そんな店長に、お店の経緯やスタッフの状況を教えるのは、私を

日本航空が契約制客室乗務員に対し行った退職強要のすえの雇い止めを撤回するよう求めた裁判の判決が３１日、東京地裁で言い渡されました。古久保正人裁判官は、雇い止めの過程で会社がおこなったパワハラ・嫌がらせは違法行為だと認め、日航と上司にあわせて４０万円の損害賠償を命じました。 提訴していたのは、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）に加入する女性（２７）です。 日航の客室乗務員は全員が契約社員として入社し、３年たったら正社員になる制度になっています。 原告の女性は２００８年５月に入社しました。半年後あたりから上司のパワハラ・嫌がらせがはじまり、退職強要を受けました。退職を拒否したところ１０年４月に雇い止めされました。 判決は、長時間に及ぶ面談で、女性の上司が「辞めていくのが筋です」「懲戒免職になったほうがいいのか」と発言したことについて、「違法な退職勧奨と認めるのが相当である」と認定し、日航に対