三重県桑名市の長良川河口堰（ぜき）が閉鎖されてから６日で２０年を迎えるにあたり、開門調査を求める市民団体などでつくる実行委員会は、「よみがえれ長良川」と題し、４日に現地観察会、５日に長良川国際会議場（岐阜市）でシンポジウムなどを行いました。 シンポ会場には３００人が集まりました。パネリストは熊本県の荒瀬ダム撤去運動に取り組んだ、つる詳子・自然観察指導員熊本県連絡会会長、茨城県の霞ケ浦導水事業見直し運動をしている浜田篤信・元茨城県内水面水産試験場長、長良川の魚類に詳しい向井貴彦・岐阜大学准教授の３氏が務めました。 向井氏は、ゲートが閉まり海へ移動する魚が減り、ヨシ原も激減したことを紹介。「２０年もたてば多くの人が『こんな川だろう』と良さを忘れてしまうと当局は思っているのでは」と語り、若い人に川をよくできることを理解してもらう重要性を語りました。 つる氏は、漁民、市民、農民それぞれのたたかいが

日本共産党の市田忠義議員は１６日の参院環境委員会で、大手製造業者の違法な有害物処理について政府の姿勢をただしました。 市田氏は、昨年１０月に質問で取り上げた、新日鉄住金広畑製鉄所構内での違法なアスベスト処理について、環境省が廃棄物処理法上、不適正な保管があったことを認め、厳重に注意する旨の調査結果を出したことを評価しながらも、「厳重な注意だけで済ませていいのか」と質問。望月義夫環境相は「自社敷地内であっても、適切な処理をしなければならない。厳重な注意をする」と答えました。 さらに市田氏は、山口県岩国市にある日本製紙工場が、塩素や苛性ソーダを生産していた水銀電解法を廃止した際、電解施設や大量の水銀含有汚泥を工場敷地内１１カ所に埋め立てていた問題を取り上げました。 市田氏は、水銀電解法で操業していた全国の化学工業事業所での電解施設や水銀含有汚泥の処理は、「やがて土壌汚染対策法上の問題が起こるこ

ＪＲ東海が、リニア新幹線の建設残土置き場を南アルプスの傾斜地に設ける計画を示しています。日本共産党の島津幸広衆院議員が４月２４日の環境委員会で、自然環境破壊であると同時に大規模な山体崩壊が起こる危険性があることを明らかにしました。 リニア新幹線は必要性も採算性も乏しい事業。ユネスコからエコパーク（生物圏保存地域）に認定された南アルプスのど真ん中に５９・２キロメートルもの長大なトンネルを掘って敷設されます。静岡県内では１０・７キロのトンネルを掘削し、建設残土は３６０万立方メートルも出ることになります。残土置き場（写真）は南アルプスの山中に７カ所つくられる予定で、石や岩が堆積している斜面の「ガレ場」も２カ所含まれます。 南アルプスでは宝永地震（１７０７年）のさいに大谷崩（おおやくずれ）で、安政東海地震（１８５４年）のさいに七面山崩（しちめんざんくずれ）で大規模な崩壊が起きています。 島津氏は、

日本共産党の島津幸広衆院議員は２４日の環境委員会で、リニア新幹線のトンネル工事による水枯れなど甚大な自然環境破壊の実態を示し政府の姿勢をただしました。 島津氏は、リニア中央新幹線のトンネル部分は南アルプスだけで５９・２キロメートルに及び、静岡県を流れる大井川の流量が毎秒２トンの減水となるとの試算に流域自治体首長や住民から不安の声があがっていることを紹介しました。 島津氏は、大井川流域の７市２町６３万人の水道利用量は毎秒約１・３９トン（２０１２年）で、減水予測はこれを上回るものだと指摘。大井川が作り出す霧が静岡茶葉の成長に大きな役割を果たしていることから、茶葉産業にも影響を与えると述べました。国土交通省の篠原康弘鉄道局次長は、トンネル工事に伴い導水路をつくり減水のないようにすると答弁しました。 島津氏は、導水路計画は、ＪＲが設置した「大井川水資源検討委員会」の委員からも大井川に合流するまでの

日本共産党の島津幸広議員は８日の衆院外務委員会で、地球温暖化対策を目的とした日本の海外融資が石炭火力発電所建設に使われている問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。 日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はインドネシアのバタンでの石炭火力発電所建設計画に融資しています。これに対し地元住民の反対運動が起きています。 島津氏は、アメリカやイギリスでは公的資金支援による途上国への石炭火力発電所建設を行わないことを決め、再生可能エネルギー推進にかじを切っている事実を示しました。また、ＪＢＩＣの融資した２１件にのぼる海外での石炭火力発電所で１・２億トン（総発電量２０ギガワット）もの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出され、日本国内の排出量の１割にのぼると指摘。「再生可能エネルギーの発電所計画なら歓迎する」とのバタン住民が政府に出した要請書を紹介し、「現地に歓迎される支援に切り替えるべきだ」と主張

国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門をめぐり、「よみがえれ！有明訴訟」の原告・漁業者らが開門するまで国に支払わせている制裁金について、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は２４日、倍額とする決定をしました。 ２０１４年４月１１日より漁業者に対し国は１日１人当たり制裁金１万円を支払っていましたが、原告・漁業者らは開門を促すには不十分だとして増額を申し立て。今回、制裁金が１日２万円に倍額されました。 波多江裁判長は、開門しない場合に漁業者が受ける損害などを考慮すると、１日１万円は「不相当といわざるをえない」と判断しました。 同日行われた報告会で馬奈木昭雄弁護団長は「制裁金は国が従わないことへの罰金であり今後も制裁金を倍に増やしていく可能性はある」と国の対応を批判しました。 佐賀県太良町大浦地区の漁業者は「今、有明海は瀕死（ひんし）の状態。アサリは取れない。せめてタイラギ（二枚貝）が

日本共産党の真島省三議員は２０日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発から高濃度の汚染水が外洋に排出し続けている問題で、情報を隠してきた東電と対策を怠ってきた原子力規制委員会・経産省の責任をただしました。 東電は２月２４日、排水口が外洋に面するＫ排水路から高濃度の放射能汚染水が事故後ずっと排出していることを明らかにしました。しかも「データの公表を第一の原則」と国民に約束しておきながら、１年間もデータを公表していませんでした。 真島氏は、この事態について「これ以上、海を放射能で汚さないでほしい」という漁業関係者の思いに寄り添っていないと指摘。２０１３年９月に政府が前面に出て対策を講じるとしていながら、ポンプでの汚染水くみ上げや排水路の付け替えなどの対応を行ってこなかった東電と政府の監督責任をただすとともに、今回の問題をしっかり検証して「放射能で海を汚さない」対策に取り組むことを強く求め

日本共産党の畠山和也衆院議員は１０日の予算委員会分科会で、北海道室蘭市で地域住民に不安を与えている新日鉄住金による土壌汚染問題を取り上げ、企業の社会的責任のあり方について政府の姿勢をただしました。 ２０１３年、室蘭市が所有する新日鉄住金跡地から、基準値の１４１０倍のヒ素、同２３倍の鉛などの有害物質が検出されました。廃棄物処理法は、廃棄物を排出した事業者の責任で適正に処理するよう定めていますが、廃棄物が埋設された時期が法施行前であったことから、同社には同法が適用されません。 畠山氏は、市民団体の調査で社宅跡地の周辺からも基準値を超える鉛が検出され、市民の間に「どこまで汚染されているのか」などの不安が広がっていることや、土地を購入した室蘭市が汚染対策に多額の税金を使わざるを得ない現状を指摘し、「新日鉄が率先して説明責任を果たし、汚染対策の応分の費用負担をするのが当然ではないか」と主張しました。

日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院予算委員会で初質問に立ち、住民の声を聞かずにＪＲ東海が強引に進めるリニア中央新幹線計画の数々の問題点をあげ、「工事着工は認められない」と政府に迫りました。 リニア中央新幹線は、走行距離２８６キロメートル（東京・品川～名古屋間）で、そのうち８６％がトンネル。大都市部の５５キロメートルが大深度地下（深さ４０メートル以上の地中）のトンネルとなります。 本村氏は、南アルプスの山岳地帯を貫通する難工事、トンネル掘削による膨大な残土の発生、大井川（静岡県）における毎秒２トンの水量減少など環境大臣も深刻な影響があると認める今世紀最大の事業でありながら、国民への情報公開の義務がないと告発しました。 本村氏の質問に対し国交省側は、大深度地下のトンネル掘削に関わって大深度地下の使用が認められた場合にも、住民の所有権は、消滅しないと答弁しました。 本村氏は、ＪＲ東海が住民への

沖縄県は２６日、国が名護市辺野古の新基地建設に向けて辺野古沿岸部の大浦湾に投入した巨大コンクリートブロックによって、貴重なサンゴ礁などが破壊されている現状を確認するため潜水調査に着手しました。１カ所でサンゴがブロックに押しつぶされ砕けている状態を確認しました。 潜水調査は、あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止を掲げる翁長雄志（おながたけし）県知事が沖縄防衛局に海底面の現状変更をしないよう命じた指示にもとづくもの。翁長知事は、岩礁破砕許可区域の外でサンゴ破損が見つかった民間調査や報道による事前情報を踏まえ、防衛局のブロック投入は県の規則を逸脱しているとして「（許可取り消しの）可能性は大きい」とのべており、安倍政権は基地建設に向けた工事の停止を迫られる可能性があります。 同日午前９時半ごろ、名護市の汀間（ていま）漁港を出発した県の調査団は、工事区域への立ち入りを規制するため設けられた臨時制限

ヘリ基地反対協議会ダイビングチームレインボーが同日の海中調査で発見して記者会見で発表しました。同行した本紙記者も確認し、撮影しました。 コンクリートブロックは新基地建設にともなう海上作業で設置。浮具やオイルフェンス、浮標灯などを海底で固定しています。調査したブロックは、浮具よりも１００メートル以上外側の浮標灯を固定するためのものです。この地点は２１日、２２日に続いて、今回の調査が３回目。レインボーは県による本格的な調査が迫っているのを受けて連日海中調査を続けています。 レインボー代表の牧志治さん（６４）は「２トンのコンクリートブロックに挟まれたサンゴは自然の力でなくなるものではない。各社の報道を受けて、つぶされたサンゴを見られると都合の悪い人たちによる行為ではないか」と指摘。「沖縄県から調査の協力を求められれば応じる用意がある」と話します。「臨時制限区域」内では「潜水作業中」と書かれた旗を

フィリピン外務省は１８日、２０１３年に米海軍の掃海艦が世界遺産に登録されているフィリピン南西部のサンゴ礁に座礁し、損傷を与えたことに対して、米政府が約８７００万ペソ（約２億３３００万円）の賠償金を支払ったと発表しました。 フィリピン外務省の声明によると、要求した賠償金の全額が１月２０日に支払われ、サンゴの復元や保護、再発防止に活用するとしています。 事故は２０１３年１月１７日（現地時間）に発生。当時、米海軍佐世保基地（長崎県）に所属していた掃海艦ガーディアンが、世界遺産のトゥバタハ岩礁自然公園内のサンゴ礁に座礁し、１キロにわたって損傷を与えました。同艦は、マニラ北部のスービック湾で補給を終え、インドネシアでの共同演習に向かう途中でした。 米海軍は現地調査を実施し、同年５月には、不十分な計画や多数の過失などの結果事故が起きたことや、そもそも事故は回避できたことなどを認めています。

日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームの辰巳孝太郎参院議員は５日、本村伸子衆院議員とともに東京都町田市内のリニア建設予定地を党町田市議団（５人）の案内で視察しました。工事に伴い大量に発生する残土や、地下水の枯渇など環境への影響が懸念されており、住民からも不安の声が上がりました。 ＪＲ東海の計画では、町田市内の３カ所（上小山田町、小野路町、片平・能ケ谷地域）で立て坑を掘り、トンネルの非常口を設置する予定です。 辰巳、本村両氏は予定地を視察しながら、沿線住民と懇談。上小山田町では、稲作農家の男性が「町田は水田が多く、地下水が枯れたら米が供給できなくなる」と訴えました。 小野路町では、予定地に近接する福祉施設の関係者が「工事で騒音が１０年間続くと、利用者への影響が心配だ」と話しました。辰巳、本村両氏は、着工を中止させるために全力を尽くす決意を表明しました。 視察に先立ち、一行

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門をめぐり、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２２日付の決定で、開門するまで国に制裁金を支払うよう命じた佐賀地裁の判断を支持した福岡高裁決定について、国の抗告を棄却しました。一方、開門した場合に制裁金支払いを命じた長崎地裁の判断を支持した同高裁決定に対する国の抗告も、同日付で棄却しました。 これにより、国への制裁金命令が確定。国は開門するまでは漁業者に、開門した場合は干拓地営農者に、制裁金を支払わなければなりません。国は佐賀地裁決定を受け、既に漁業者への支払いを始めています。 反対派も交え協議を 馬奈木弁護団長 国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門をめぐり、開門するまでの国への制裁金支払い命令が確定したことを受け、開門を求める漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は２３日、佐賀県庁で会見し、「極めて当たり前の結論だ。開門以外に道はない」と

アジアを中心にしていまや世界各地に約１５００店舗も展開するユニクロ。その名前はユニーク（独自の）、クロージング（衣類）、ウエアハウス（倉庫）を略したものだそうです▼“服でよりよい人生を誰にでもいつでも”を売りに日本のファッションブランドとして定着。柳井会長は「世界中の人々に幸せや喜びを伝え、世界を良い方向に変えていくことができる」と語ります▼しかし、そこで働く労働者は視野に入っていないのか。国内ではブラック企業といわれ、海外でも。長時間労働や低賃金は言うに及ばず、工場内の異常な高温やあふれる排水、化学物質の刺激臭…。ＮＧＯ団体らが調査した中国国内のユニクロ下請け工場の実態はひどい▼危険な環境、厳しい管理と処罰。働く者の健康や権利は日々侵され、異議を申し立てることもできない―。報告書は労働条件の改善とともに、ユニクロが掲げる企業の社会責任を守れと勧告します▼低価格競争のなかで、ユニクロに限ら

国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門を国に命じた福岡高裁確定判決の不履行から１年がたった２１日、「よみがえれ！有明訴訟」を支援する全国の会は抗議の全国集会を長崎市で開きました。 有明訴訟弁護団の馬奈木昭雄弁護団長から基調報告があり、「開門せよ・開門するなの二つの義務があるというのはごまかしで、国は開門しないを選んでいる」とのべ、解決方法として、「被害を防ぐという点で意見は一致する。（国がすすめようとしている有明海沿岸の）４県協議ではなく、裁判所での協議が必要」と話しました。さらに、「これ以上、税金を使わせるわけにはいかない。その時期が今、きている」と話しました。 漁民４人から深刻な漁業被害の報告があり、瑞穂漁協（雲仙市）の石田徳春組合長は「調整池からの汚染水の排水が環境悪化の主たる原因になっている。改善には、開門しかない」と訴えました。 全国の公害訴訟でたたかっている

ＪＲ東海が、リニア中央新幹線(東京･品川―名古屋）建設のための「安全祈願式」を品川、名古屋両駅で実施しました。同社は事実上の着工と位置づけますが、リニア建設への周辺自治体や住民の不安や疑問は消えていません。沿線自治体で行われた説明会などで、おざなりの説明を繰り返すＪＲ東海への住民の不信は高まるばかりです。異論を無視して、既成事実を積み重ね、建設に突き進むことは､将来に重大な禍根を残します｡ 自然も生活も破壊する ＪＲ東海は、リニア中央新幹線を品川―名古屋間で２０２７年に開業させ、４５年に大阪まで延伸させる計画です。品川―名古屋の８割以上を地下トンネルで結ぶなど日本の大型開発史上で例のない超巨大プロジェクトです。 自然環境や住民生活への深刻な影響、地震への備えなどに不安と懸念が広がっているのは当然です。過大な利用者数見積もりなど採算面の問題も多く、ＪＲ東海が負担する総事業費９兆円（品川―大阪

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐって潮受け堤防排水門を開門するまで漁業者への制裁金の支払いを科す「間接強制」に対し、国が執行しないよう求めた請求異議訴訟で佐賀地裁（波多江真史裁判長）は１２日、国の訴えを退ける判決をだしました。 判決直後、支援者が詰めかけた佐賀地裁の門前には、「国を断罪」「司法に従え」「直ちに開門」の３本の旗がだされ、支援者らは「国は控訴をやめよ」と唱和しました。 判決は、国が主張する「対策工事無しの開門はない」「長崎地裁の相反する判決がある」などとの言い分に対し、いずれも「本件潮受け堤防の閉め切りは違法であることを認めたもので原告の主張は採用できない」と退けました。 判決後の報告集会で馬奈木昭雄弁護団長は、「開門しないことで、違約金を国民の税金で無駄に支払い続け、有明海の漁業資源も失われている。国は国民に二重に被害を与えている」と強調。対策工事をして被害が起きないように

（写真）壊されたサンゴ　沖縄防衛局が設置し、台風で流された鉄板アンカーがのしかかり、破壊されたサンゴ礁＝17日、沖縄県名護市辺野古沖（ヘリ基地反対協議会提供） 日米両政府が米軍新基地建設を狙う沖縄県名護市辺野古の大浦湾で、防衛省沖縄防衛局が市民の抗議・監視活動を排除するために設置しているフロートのアンカー（いかり）が先週の台風１９号による強い風の影響で流れ、サンゴ礁を破壊していることがわかりました。 サンゴ礁を破壊しているのは、防衛局が新基地建設に反対する市民の船などを排除するために設置しているフロートを海底に固定するアンカーやワイヤです。 ヘリ基地反対協議会ダイビングチームの牧志治（まきし・おさむ）さん（６４）＝写真家＝が、台風通過後の１５日と１７日に辺野古崎付近の海に潜水して確認、撮影しました。 ５０センチ四方で厚さ１センチ、重さ約１０キロの鉄板を１６枚でひとかたまりにしたアンカーがサ

日米両政府は２０日、在日米軍の特権を定めた日米地位協定を補足する形で、在日米軍基地の環境管理に関する新協定を締結することで実質合意しました。 米軍基地の環境管理に関し、日本側の立ち入りについての統一的な枠組みを設けることが大きな柱で、沖縄県などが求めていたものです。 沖縄県ではこれまで、基地跡地から有害物質であるＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）や鉛、油脂類などがたびたび発見・検出され、土壌汚染で跡地利用に重大な支障が出ていました。 在日米軍の特権を定めた日米地位協定には日本側の環境調査を認める条項がなく、米軍が許可しない限り立ち入りはできませんでした。 新協定では、(1)有害物質の漏出など、現に発生した環境被害後の立ち入り(2)基地返還に関する現地調査のための立ち入り―についての枠組みを設ける方向です。 ただ、米軍の基地管理権を定めた日米地位協定３条にはまったく手をつけておらず、協定の実効性