自民党議員らの会合で飛び出した言論弾圧・沖縄蔑視発言に怒りが広がっています。国民に謝罪しようとしない安倍首相。こんな政権に戦争法案を扱う資格はありません。キャスターのみのもんたさんや琉球新報前社長の高嶺朝一さんが｢非常に怖い｣と語ります。 戦争法案反対に立ち上がる若者たち。札幌でデモを呼びかけた１９歳の女性などの思いを「Ｙモード」で。 ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案で、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしている安倍政権。その危険性をアフガニスタンの「治安活動」で４３人の死者を出したデンマーク軍の現実から見てみました。 シリーズ「この人に聞きたい」は、大学生になった萩本欽一さん(74)。 過労死を広げる「残業代ゼロ」制度。その危険性を、長時間労働で倒れ、障害を負った男性が告発します。 詩人のアーサー・ビナードさんが語る「詩人は反骨」とは…。 国際的にみても深刻な日本の母子世帯の子ど

重い負担の介護保険料が払えず、滞納のペナルティーを受けた高齢者が２０１３年度で１万２８４９人となったことが厚労省の調べで２８日までに分かりました。保険料が払えず、サービスを制限されるなど貧困が命を脅かす事態の広がりを示すものです。 介護保険では、保険料滞納が１年以上になると、サービスの利用の際、いったんサービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しをうける「償還払い」となります。１年半以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められ（保険給付の一時差し止め）ます。滞納２年以上では、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられます。 大阪市が最多に 厚労省の調査によると、ペナルティーの利用時３割負担は全国で１万３３５人、「保険給付の一時差し止め」は８６人、「償還払い」は２４２８人にも及んでいます。ペナルティーを受けた人が最多なのは大阪市で９３５人。次いで横浜市４４１人、福岡市３３２人

南米ウルグアイの第４０代大統領を務めたホセ・ムヒカさんは“世界で一番貧しい大統領”と呼ばれました。給料の大半を貧しい人のために寄付。公邸には住まず、郊外の農場で愛妻と質素に暮らしています▼「貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」。物質的な豊かさだけが人間の幸せか。３年前の地球サミットで、彼はそう問いかけました▼「目の前にある危機は私たちの生き方の危機」「社会の発展が幸福をそこなうものであってはならない」。世界の国や組織の代表を前に、人類の幸福とは何かを説いた演説は人びとの心をつかみ、日本でも絵本になりました▼温暖化をはじめ、地球環境の悪化や異常気象が叫ばれているいま、国際社会の共同したとりくみが欠かせません。温室効果ガスの削減目標を各国が示して抑えようとしているのも一環。手を携えて実行しなければ、人類の未来が危うい▼これまでの

日本共産党の紙智子議員は４月２２日の参院国際経済・外交調査会の人口・食料問題をテーマとする参考人質疑で質問にたちました。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年９月に発表した報告書によると、世界で飢餓に苦しむ人は２０１２年から１４年の集計期間で８億５００万人います。過去１０年間で１億人以上、１９９０～９２年以降では２億人以上の減少です。紙氏は、１５年までに半減させるミレニアム開発目標にむけて、なお遅れている飢餓人口削減のためにどうすべきか、参考人に聞きました。 佐藤龍三郎参考人（中央大学経済研究所客員研究員）は「貧困率が改善されてもそれ以上に人口増加率が高い地域もあり、サポートが必要」と答弁。柴田明夫参考人（資源・食糧問題研究所代表）は「飢餓人口が１０億を超えていた２００８年当時から確かに減っているが、当時は世界的食料危機で穀物価格が高騰したときだった。投機マネーの影響もある。現地における生産能

「アベノミクスによる株高で富裕層は巨額の利益を手にした」―。日本共産党の大門みきし議員は９日の参院予算委員会で、アベノミクスによる株価上昇で保有株式の時価が１０００億円以上増加した超富裕層１８人の資産額を明らかにしました（表）。 （関連記事） 大門氏は「応能負担を原則とした税制に抜本的に転換すべきだ」と求めました。 それによるとトップは、ソフトバンクのＳ氏で、資産増加額は９８０６億円。２位はファーストリテイリングのＹ氏で、８４３４億円です。ただ、Ｙ氏の長男、次男もランク入りしており、両氏の資産増加額を合わせると１兆３０００億円超に達します。アベノミクス効果で保有株式の時価総額が１００億円以上増えた株主は２２０人にのぼり、資産増加額の合計は１１兆円を超えました。 大門氏は、安倍政権がアベノミクスによって海外マネーを呼び込み、円安・株高をつくりだした結果、一握りの超富裕層・大株主の資産が急増し

９日の参院予算委員会で、アベノミクスの問題点をただした日本共産党の大門みきし議員。円安と株高で一部の富裕層と大企業は恩恵を受けたものの、庶民の暮らしは悪化しているとして、税制を抜本的に転換するよう提案しました。 「アベノミクスによる株高で富裕層が巨額の利益を手にしている」。こう指摘した大門氏は、株の売却・譲渡所得に占める富裕層の割合を紹介。株式譲渡所得がある申告納税者を所得階級別に見ると、「所得１億円超」（全体の２・６％）の人たちが株式譲渡所得全体の６７・６％を占めています。大門氏は超富裕層の資産増加の状況（参照）も告発。次のようにただしました。 麻生財務相も「検討課題だ」 大門　貧困が広がっているのに、そこには手当てをしないで、一部富裕層が大もうけする。こんな経済政策は世界でも聞いたことがない。 麻生太郎財務相　富裕層の課税のあり方については、格差の固定化を避けるという点から関心がある。

９日の中央公聴会で日本共産党の島津幸広議員は、アベノミクスと格差拡大、非正規雇用の拡大について公述人に質問しました。 水野和夫日大教授は、貯蓄なし世帯の増加、実質賃金低下と家計所得減少に触れ、「（大企業がもうかれば、国民に富がしたたり落ちてくるという）トリクルダウンは、この十数年間まったく成り立っていない」と強調。消費税増税について「まず相続税など資産課税を強めるべきだ」と述べました。 島津氏は「アベノミクスで大企業が空前の利益を上げる一方、実質賃金が低下している。アベノミクスを続けた場合、格差はどうなるか」と質問しました。 水野氏は「ますます拡大する」と断言。「相続税の生前贈与の枠が拡大されたため、資産を持っている人は相続で資産を形成していくが、３割いる金融資産なしの人たちは、実質賃金の低下によって貯蓄を取り崩さざるを得ない状況だ」と指摘しました。

「子どもの貧困」対策の充実を求めて８日､前橋市内で｢ＳＴＯＰ！　子どもの貧困　北関東信越ユースミーティング」が開かれました。主催は同実行委員会･あしなが育英会｡ 同集会は、「子どもの貧困対策法」（２０１３年成立）の具体化をはかる都道府県に当事者の声を届けようというもの。これまで東海、関西、北海道、九州各地で開かれてきました。 実行委員長の岩佐奈津美さん（北里大学保健衛生専門学院４年）は「あしなが活動に参加する中で、家族や学費のために進学をあきらめた仲間に出会いました。現状をたくさんの人に伝えたい」と開会あいさつしました。 当事者の声として、県立高校に通う女子高生、私立大学に通う女子学生が発言。女子学生は「洋服もがまんし、たまったことが爆発し友達関係にきれつが入り、不登校になりました。精神的な苦しみももたらす貧困に目をむけてほしい」と訴えました。 参加者はグループ討論をふまえ、▽「子どもの貧

子どもの貧困率が１６・３％（２０１２年）で過去最悪となる中、全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は４日、国会内で、子どもの貧困対策の充実を求めて厚生労働、文部科学両省と内閣府に要請しました。 全生連は、安倍政権が、「貧困の連鎖」を断ち切るとする子どもの貧困対策法の目的に反する施策を行っているとして、▽生活保護基準の引き下げの中止▽奨学金を収入認定しない▽就学援助制度の認定基準の引き下げをしない▽奨学金の返済利率引き下げと無利子奨学金の対象増―などを要望しました。 辻清二副会長は、福島市内の生活保護世帯の高校生が奨学金を収入認定され再審査請求している事例にふれ、「貧困の連鎖を防止するといいながら教育を受ける機会を奪われてはならない」と訴えました。厚労省の担当者は「文科省からも奨学金を収入認定しないよう求められている。できるかぎり除外するようにと考えている」と回答しました。 ４

過激組織「イスラム国」は日本時間１日早朝、人質にしていた日本人ジャーナリスト後藤健二氏を殺害したとする映像をインターネットで公開しました。１月２４日にもう一人の日本人人質、湯川遥菜氏を殺害したことに続く、残虐非道な蛮行を断固として糾弾するものです。こうした悲劇が繰り返されることを絶対に許してはなりません。 「イスラム国」の蛮行 なにより重要なことは日本共産党の志位和夫委員長の声明も指摘しているように、「イスラム国」の蛮行を阻止し、解体に追い込むための国際的な結束です。 「イスラム国」はイラクとシリアの国境をまたぐ地域を支配し、極端なイスラム教解釈に基づく統治を行っています。同じイスラム教スンニ派の住民に対しても、敵対勢力とみると拷問と「処刑」を繰り返しています。その残虐性は昨年、「生みの親」である国際テロ組織アルカイダから「破門」されるほどです。イスラム教徒以外の少数派住民への弾圧もすさま

【ベレン（コスタリカ）＝松島良尚】中米コスタリカの首都近郊ベレン市で開かれていた中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ)第3回首脳会議は２９日､貧困とのたたかいを中心テーマとする｢ベレン政治宣言｣（要旨別項）と２０１５年の行動計画および２７の特別決議を採択して閉幕しました。 「宣言」は、貧困や飢餓、格差の解決は「持続可能な発展にとって不可欠な要件」だとして、経済政策や教育、医療分野など多面的な取り組みを各国および地域全体で行うことを強調しました。 コスタリカから議長国を引き継いだエクアドルのコレア大統領は、貧困問題について、極貧層の解消を「道義的な絶対的必要性」だと指摘し、５年以内に達成することを提案。現代の貧困は、富や資源の不足に問題があるのではなく、格差や不平等に問題があるとの認識も示しました。 国連中南米カリブ経済委員会の年次報告によれば、この地域の貧困削減は２００５年から１２年まで急

国際援助団体オックスファム・インターナショナルは１９日、スイスのダボスで２１日から開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に世界の経済格差に関する報告書を公表しました。世界で８０人の億万長者が保有する富はこの５年間で倍加し、２０１４年は貧しい５０％の人たちの富の総計を上回ったと指摘しました。 報告書によると、最も豊かな１％の人たちが保有する富は、世界金融危機が起きた０８年以降増え続け、１４年には世界の富の４８％を占めています。この傾向が続けば、１６年には逆転し、１％の富裕層が保有する富は残る９９％の保有する富を上回ることになります。 １％の富裕層の富の平均は、成人１人当たり２７０万ドル（約３億１９００万円）。一方、下位８０％の平均は１人当たり３８５１ドルで、その合計は世界の富の５・５％を占めるだけでした。 また１０年には３８８人の億万長者の保有する富が貧しい５０％の保有する富

昨年末に発足した「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」は２０日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見し、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士、赤石千衣子氏（反貧困ネットワーク世話人）が活動の趣旨を説明しました。 元日本弁護士連合会会長で貧困問題に取り組んできた宇都宮氏は、消費税が低所得者や中小企業に過酷で、富裕層・大企業には有利な不公平税制であり、貧困と格差を広げていると指摘。「国が財政難を理由に消費税を上げる一方、法人税の実効税率を下げるのは納得がいかない」「今まで社会保障の充実を求めても、いずれも財政難を理由に見送られ、社会保障が改悪されてきた」として、「（国民が）税制の決定過程、税金の使われ方を監視し、税制の改革について提言していく運動が必要だ」とのべました。 赤石氏は、「法人税を上げれば、企業が海外に逃げていくと言うが、逃げられない庶民から税金を取る消費税を上げるのはどうなのか。お

【ワシントン＝島田峰隆】米国で公立の就学前教育と幼稚園から高校までの公立学校に通う生徒の過半数が、無料あるいは料金が割引された昼食サービスを利用しなければならない貧困状態にあることが明らかになりました。米民間団体「南部教育基金」（ＳＥＦ）が１６日に調査報告書を発表しました。 同基金は2012～１３年の１年間について、全米５０州の公立学校に通う生徒の実態を調べました。その結果、米国全体の平均では、生徒の５１％が家庭の貧困が原因で当局による昼食サービスを利用していました。 こうした生徒の割合は2000年には３８％でしたが、年を追うごとに増え続け、今回初めて半数を超えました。 今回の調査では貧困状態の生徒が４割以上いる州は４０に上りました。特に南部と西部で深刻で、最も高かった南部ミシシッピ州は７１％に達しました。 ＳＥＦのケント・マグワイア会長は「調査結果は格差の拡大が続いていることを示している

アジアを中心にしていまや世界各地に約１５００店舗も展開するユニクロ。その名前はユニーク（独自の）、クロージング（衣類）、ウエアハウス（倉庫）を略したものだそうです▼“服でよりよい人生を誰にでもいつでも”を売りに日本のファッションブランドとして定着。柳井会長は「世界中の人々に幸せや喜びを伝え、世界を良い方向に変えていくことができる」と語ります▼しかし、そこで働く労働者は視野に入っていないのか。国内ではブラック企業といわれ、海外でも。長時間労働や低賃金は言うに及ばず、工場内の異常な高温やあふれる排水、化学物質の刺激臭…。ＮＧＯ団体らが調査した中国国内のユニクロ下請け工場の実態はひどい▼危険な環境、厳しい管理と処罰。働く者の健康や権利は日々侵され、異議を申し立てることもできない―。報告書は労働条件の改善とともに、ユニクロが掲げる企業の社会責任を守れと勧告します▼低価格競争のなかで、ユニクロに限ら

生まれ育った環境で子どもの将来が左右されないことをめざす「子どもの貧困対策法」が施行されてから今月なかばで１年になります。子どもの約６人に１人が貧困状態にある現実の打開が急務なのに、それに見合った対策づくりは大きく遅れています。それどころか、安倍晋三政権は格差と貧困を拡大させてきた経済政策「アベノミクス」をさらに加速させようとしています。子どもが希望を持てる社会へ、政治の姿勢を大きく転換することが必要です。 「恩恵」どころか大被害 食べ盛りの子どもがおかずのない食卓でごはんをかきこむ。「お母さんだけ働かせるわけにいかない」と進学を断念する高校生―。昨年末放送されたＮＨＫ特集番組は、子どもの貧困をめぐる厳しい現実を描きました。「あしなが育英会」の奨学金を利用する高校生のアンケート調査でも「明日食べるご飯に困っている」などの叫びが寄せられています。 親の低収入や失業、離婚、死去による経済状態の

年末の総選挙と予算編成の越年というあわただしさのなかで、新しい年を迎えました。安倍晋三政権がすすめる経済政策「アベノミクス」で暮らしはよくならなかった、昨年４月からの消費税増税でますます苦しくなったというのが、国民の圧倒的な実感です。新年こそ国民の暮らしにとってよい年に―。そのためには、国民に暮らし破壊と景気悪化、貧困と格差の拡大しかもたらさない「アベノミクス」をはね返し、暮らし優先に転換する年にしたいものです。 貧困がかつてない水準 第２次世界大戦の終結とアジア・太平洋戦争での日本の敗戦から７０年を迎える今日、敗戦直後の貧しい生活を昔話ですまさせないような貧困と格差の拡大が、国民のもとに押し寄せています。 昨年末ひとつの数字が話題になりました｡内閣府が発表した国民経済計算の確報で､2013年度の家計貯蓄率がマイナス1･3%と｢マイナス｣になったのです｡家計貯蓄率とは家計の所得のうちどれだ

日本共産党愛知県委員会は２８日、ホームレス支援活動を激励するため名古屋市中区の若宮高架下ゲートボール場に設置された越冬会場を訪れました。本村伸子衆院議員が同行しました。 本村氏らは、愛知農民連や党員、支持者から託された支援物資（米８０キロ、野菜、飲料水など大型段ボール２０箱分）を会場に届けました。愛知県労働組合総連合は組合員からの募金を寄せました。 この活動は、笹島日雇労働組合、笹島診療所、ボランティア団体など１６団体がつくる名古屋越冬実行委員会が主催。官庁が閉まる２８日夜から１月４日まで、炊き出し、生活・健康相談、散髪、夜回りで野宿者の安否確認などに取り組みます。 越冬突入集会で本村氏は「安倍政権の悪政で格差が広がっています。みんなが力を合わせ、安心して暮らせる政治に変えましょう」と約１５０人の参加者を励ましました。 来年の県知事選挙（１月１５日告示、２月１日投票）に、日本共産党も参加す

先日、放送されたＮＨＫスペシャル「子どもの未来を救え！」に胸が詰まりました。子どもの６人に１人が経済的困窮状態。育ち盛りの子どもが十分に食べることもできない。食料支援を受けてきた子どものいる家庭では、１人あたりの１日の食費が３２９円との調査もあります。大半が非正規で働く母子家庭です▼貧しさから不登校になるケースも。高校を中退した１７歳の少年は「母に申し訳ない」と語ります。「母だけ働かせるわけにはいかない」と進学をあきらめた女子高生も▼二重三重に働いても楽になれない生活に「死んじゃおうかな、と考えたことが何度もある」とあるシングルマザーは話します。日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、先進２０カ国の中で最悪のレベルです▼自民党税制調査会は、結婚や子育ての資金として、親や祖父母からまとまったお金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからない、という方針を打ち出しました。教育資金について

低所得の若者の４人に３人が親と同居し、親もとを離れた若者も重い住居費負担で“極貧”状態にある―。貧困下にある若者の居住の実情が明らかになりました。 ホームレス支援を行うＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」住宅政策提案・検討委員会が１７日、記者会見し「若者の住宅問題」調査結果を発表しました。貧困と居住の関係に着目した調査は初めてといいます。 関東・関西８都府県に住む２０～３９歳の年収２００万円未満（学生を除く）の未婚者を対象に８月にインターネットで実施。１７６７人から回答を得ました。 住居費を負担する人のうち、手取り月収から住居費を引くと「マイナス」になる人は２７・８％でした。 親と同居している人のうち、「年収５０万円未満～なし」が５割以上を占め、７割以上の人が「将来結婚したいが、できるかわからない・できないと思う」「結婚したいと思わない」と答えました。 回答者の３人に１人が「いじめ」を経験し、