名古屋市中区のある住宅から大量のごみがあふれ、歩道をふさいでいる。近くの小学校は通学路の変更を余儀なくされた。住人の男性（５９）は、市から歩道上からすべて撤去するよう行政指導を受けたが従わず、１４日現在、状況はほとんど変わっていない。 住宅街の一角にある鉄筋コンクリート３階建ての住宅。周りは高さ１～２・５メートルほどのごみの山。空き缶や段ボール、すのこやスーツケースなどで、前の幅約２メートルの歩道を覆っている。 玄関はごみでふさがれて入れず、男性は外で敷いた段ボールと毛布の上で寝起きしている。取材に対し、「ごみではない。金属は売ればお金になる」「片付けるつもりではいる。捨てられない物もあるので片付けは自分でやりたい」「自分は捨てられない性格」と答えている。 市によると、１０年ほど前から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

朝日新聞社が自社の日本軍「慰安婦」報道について検証するため設置した第三者委員会の報告書が公表されたことを受け、歴史や人権問題に関わる研究者・弁護士は２２日、同社に第三者委員会の構成の適正化などの申し入れをし、国会内で記者会見を行いました。 申し入れを行ったのは、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、大森典子弁護士、東京外国語大学の金富子、中野敏男両教授、一橋大学の田中宏名誉教授、関東学院大学の林博史教授、歴史学研究会委員長の久保亨氏。「慰安婦」問題の本質を否定する議論や女性の人権の視点が抜けていることなど報告書の問題点を挙げ「検証は、ジャーナリズムの基本に立って、政治的勢力から独立して、この問題の本質をふまえた議論ができる委員によってなされるべき」だと改善を求めました。 １９９７年３月３１日付「朝日」社説の「『慰安婦』の募集や移送、管理などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明ら

長崎市で９日にあった平和祈念式典で、安倍晋三首相の読み上げたあいさつ文の冒頭部分は、昨年とほぼ同一の内容だった。６日の広島市での平和記念式典のあいさつ文が「昨年のコピペ（引き写し）」などと指摘されたばかりで、長崎の被爆者団体からも批判の声が出た。 「本日、被爆６９周年――」で始まった長崎の式典での首相あいさつ。最初の段落と２段落目は、年数を示す文言以外はまったく同じ。３段落目の「一度ならず、二度までも被爆の辛酸をなめた」とのくだりは一字一句変わっていない。 長崎原爆遺族会の正林克記会長は式典後に被爆者を代表して首相と懇談した際、このことに触れて「長崎の誓い、決意は去年と同じだったのでしょうか」と問いかけ、「がっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態でいます」と述べた。首相はこの時、手元の資料に目を落としたままで、あいさつの内容については言及しなかった。（藤原慎一）

社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望　いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。　１８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。　安倍政権は昨年６月、成長戦略

日に日に黒くなっています――。男鹿市の男鹿水族館ＧＡＯに持ち込まれた「黄金ナマズ」が、なぜか変身中だ。展示を始めた８日には白に近い黄色だったが、２週間余で背中は半ば黒くなった。原因ははっきりしないが、ＧＡＯは「黄金週間」に向けて復活策を練っている。　展示されているナマズは体長４５センチの標準体形。八郎湖で３日に捕獲され、ＧＡＯに持ち込まれた。展示前から目が黒く、黒い斑点もあったことから、メラニン色素欠乏の「アルビノ」ではないとみられていた。　飼育担当の今西洋平さん（２６）らは、いずれ黒が強まるにしても、５月の連休明けまでは「黄金」色がもつと踏んでいた。　ところが、あれよあれよという間に背中に「黒雲」が広がった。おなかは白いまま。今西さんによると、①展示水槽の日当たりがよく、紫外線を浴びたため②対照的な色の黒い砂を水槽に敷いたため、それに合わせて色を変えた――などの理由が考えられる。

新年度が始まった１日、吉村美栄子知事の訓示が山形県庁であった。１月の年頭会見で「恥をかいても発信力を高める１年にしたい」と抱負を述べた知事は、体を張ったパフォーマンスで自らサクランボの実となり、職員に「発信力アップ」の姿勢を示した。　「今年度はイベントが目白押し。山形県の良さを積極的に発信していきましょう」と話した吉村知事。県産品を身につけて山形をＰＲする取り組みについて触れると、演台の下からおもむろにサクランボのかぶり物を取り出し、頭にかぶって「いかがでしょうか」と一言。　職員からは笑いと拍手が起こり、吉村知事は「ここまでやるかと悩んだが、思い切って勇気を出した。皆さんも思い切って、からを脱いで、発信していってください」と呼びかけた。

安倍晋三自公内閣は１日、消費税率を５％から８％へ引き上げました。１７年ぶりの消費税増税に国民と中小業者は怒り、そして１０％への連続増税には暮らしの崩壊、倒産・廃業の恐怖すら抱いています。 こうした中、地方紙には増税路線に批判的論調がある一方、全国紙は、「借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない」（「朝日」１日付）と社説で痛み押し付けの旗振り役を果たしています。 横綱格は「読売」です。３月３１日付で「消費者全体で幅広く負担する消費税の増税によって安定的な税収を確保」するよう求めています。口実は、社会保障のため｡しかし､8%への増税でもたらされる税収のうち1割しか社会保障の｢充実｣に使われないという事実にはほおかむりしています。 「産経」（同３１日付）は、「膨張が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れてはならない」としまし

「脱原発」を求める市民の声は、またも選挙結果に結びつかなかった。都知事選の敗北を経て、脱原発運動は今後、どこへ向かうのか。　「千載一遇のチャンスが天から降ってきたのに」。脱原発を求める市民グループ代表の河合弘之弁護士は声を落とした。　河合弁護士らは、ともに脱原発を訴える細川護熙、宇都宮健児両氏の一本化を目指してきた。細川氏と小泉純一郎氏の元首相２人がそろって脱原発を訴える異例の展開だったからだ。結局、一本化は実現せず、両候補は敗れた。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は支援者が集まる防衛省近くの会議室で「固定票のない中で一定の支援は得た。私は気持ちの切り替えが早い。次の選挙を目指します」と話した。　街頭演説では、災害時の自衛隊の活用のほか、「日本に自信と誇りが持てるよう教育する」と教育改革を強調。原発については「十分な安全を確保しながら使っていける」と再稼働に前向きな姿勢を示した。　無所属の立候補で、推薦や支持を受けた政党はなかったが、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事が応援演説に立つなど全面支援。平沼赳夫衆院議員も駆けつけた。　事務所の運営やビラ配りなどの選挙活動を支えたのは、延べ約１５００人にのぼるボランティアだった。戦後の歴史教育を「自虐史観」に基づくと批判する田母神氏に共感する人々らが集まってきた。　若い世代に支持が広がり、田母神氏も秋葉原や渋谷、原宿など若者が多い街で訴えを重ねた。選挙戦では自民支持層に

運賃の高さから「財布より　定期落とすな　北総線」と言われる千葉県の北総鉄道。耐えかねた住民が行動に出た。別の鉄道と接続する乗換駅まで直行バスを走らせる社会実験をしたところ好評で、４月から地元のバス会社が路線バスを運行する計画だ。■都心まで片道１０００円　県北西部に広がる千葉ニュータウンの一角、印西市高花地区に住む主婦（５０）は昨秋、北総鉄道を使わず、社会実験のバスで東京都内に出かけた。自宅のある住宅街を出て、新京成電鉄との乗換駅の新鎌ケ谷駅へ直行。運賃は３００円。「（北総鉄道の）運賃が高くてめったに遠くに出ない。心が弾みました」　北総鉄道を使うと、運賃は最寄りの千葉ニュータウン中央駅から新鎌ケ谷駅間の約１１キロで５４０円。これに自宅から２・５キロ離れた千葉ニュータウン中央駅に出るバス代を加えると７００円超。さらに都心まで出ると片道千円以上がかかる。都内に通学する大学生と高校生の子ども３人の