韓国の最低賃金を検討・決定する最低賃金委員会は９日未明、２０１６年の最低賃金を、今年の時給５５８０ウォン（約６０５円）から８・１％引き上げ、６０３０ウォン（約６５３円）にすると決定しました。朴槿恵（パク・クネ）政権発足以来、最大幅の引き上げ率。政府側は「初めて６千ウォン台に乗った」と胸を張りますが、時給１万ウォン（約１０８４円）を求めている労働組合側は、低い水準にとどまっていると強く反発しています。（栗原千鶴） 政府はこれにより最低賃金労働者３４２万人が賃上げされると推定しています。週４０時間労働（有休を含む月２０９時間）を基準にした月給は、１２６万２７０ウォン（約１３万６６００円）となります。 韓国の最低賃金は全国一律。委員会は公労使の委員２７人で構成され、過半数の出席と、出席者数のうち過半数の賛成が必要です。 今年の交渉で使用者側は当初、「賃上げなし」を提示していました。時給１万ウォン

日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義副委員長、笠井亮衆院議員は２２日、東京都内で開かれた日韓国交正常化５０周年記念式典に出席しました。 志位氏は、柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使、金泰煥（キム・テファン）韓日議員連盟会長代行、在日本大韓民国民団の呉公太（オ・ゴンテ）団長とあいさつを交わし、「両国が本当の和解と友好へ向かうよう、私たちもがんばります」と述べました｡

日本ともっとも近い隣国である韓国との国交が１９６５年の日韓基本条約の締結により正常化され､２２日で５０年となります｡いま両国は首脳会談も開けない困難を抱えていますが、この半世紀を振り返れば､内外の状況の変化の中で､関係は大きく発展しました。５０年の歩みを踏まえ、節目の年を本当に心の通う友好に向かっての転機にする努力が求められています。 植民地支配の反省求め ５０年前、両国では国民から条約署名に反対の声が上がっていました。日本共産党も、条約が戦前の日本による植民地支配への反省と賠償を欠いていること､韓国を｢朝鮮にある唯一の合法的政府」と規定していることなどを批判しました。当時の韓国が軍事独裁政権だったという問題もありました。 しかしその後の両国関係は、とくに８０年代後半から、歴史的な変化が起こりました。韓国では国民の大きな運動で軍事政権が倒され、民主化が実現。９１年には北朝鮮とともに国連に同

（写真）集会「敗戦７０年・日韓条約５０年日本と朝鮮半島の平和な未来のために」で演奏する東京朝鮮中高級学校の生徒たち＝２０日、東京都内 日韓条約(1965年6月２２日)締結５０年を前に､講演会｢敗戦７０年･日韓条約５０年『日本と朝鮮半島の平和な未来のために』」が２０日、東京都内で開かれ、１３０人の市民が参加しました。日朝協会、歴史教育者協議会でつくる同実行委員会が主催しました。 東京朝鮮中高級学校民族管弦楽部の生徒たちが朝鮮民謡「アリラン」などを演奏し、参加者が大きな拍手を送りました。部員の女子生徒は「高校無償化を求めてたたかっている朝鮮学校に力を貸してください｣とあいさつしました｡ 吉澤文寿（ふみとし）新潟国際情報大学教授が講演しました。 吉澤教授は、日韓条約締結のために交渉してきた日韓会談で、植民地支配に関わる問題が語られなかったと指摘。「解決すべき問題が置き去りにされてきた。問題を先送

韓国の日刊紙ハンギョレ１３日付は、日本の集団的自衛権行使に関して、日本政府が憲法解釈上、自衛隊による敵基地攻撃が可能になるとしていることについて１ページ全面を使って特集記事を掲載しました。その中で、日本共産党の穀田恵二衆院議員が衆院安保法制特別委員会で行った質問やインタビューを大きく紹介しました。 記事は冒頭、今月１日の衆院安保法制特別委での穀田氏と中谷元・防衛相とのやりとりを紹介しています。航空自衛隊が最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機の導入で、空中給油がなくても朝鮮半島、ロシア、東シナ海まで戦闘が可能であることを追及している場面を詳述。「この日、穀田議員と中谷防衛相の間で交わされた質疑応答の内容は、これまで韓国など日本の周辺国が強い関心を持ってきた日本の敵基地攻撃能力をめぐる多くの疑問を解決するのに少なからぬ示唆点を提供するものだった」とし、「敵基地攻撃能力が画期的に強化されることが明らかに

韓国でＭＥＲＳ感染患者が初めて確認されてから３週間以上たっても、感染拡大が止まらない事態に、医療従事者らの団体で構成する「健康権実現のための保健医療団体連合」は、医療の民営化がもたらした災害だと批判しています。 同連合の政策委員長で医師のウ・ソッキュン氏は、韓国日報（４日付）への寄稿文で、感染症の対応に欠かせない感染隔離施設が、圧倒的に不足していると指摘します。 平時には使用しないことも多く、維持費もかかる感染隔離病室や病棟を所有しているのは数少ない公立病院です。同国の公立病院の割合は全病院数の約６％で、病床数も約１０％｡経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）加盟国の公立病院の割合は７３％ですから、極端に少ないといえます。もうからない公立病院を減らし、民営化を進めてきた､患者不在･利益優先の医療政策の結果です。 一方で９５％近くを占める民間病院は、隔離病床はなく、むしろ狭いスペースに病床を密集させて

歴史学者を中心とした日韓関係の改善を訴える学者、文化人が８日、国会内で記者会見を開き、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表しました。 ２０１０年に韓国の知識人と共同で「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を発表したとりくみに続くものです。 声明は、日韓の歴史問題の中で「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」と強調。事実認定と謝罪のしるしとしての賠償は、「被害者が受け入れ、日本政府も実行できる」解決案だと指摘。「生存者が５０数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって踏み出すべきである」と日韓両政府に訴えています。 また戦後７０年、日韓条約締結５０周年の今年、新たに出すとされている安倍首相談話にたいし、侵略と植民地支配を再確認し「反省と謝罪の気持ちを」表明しなければならないと述べています。 声明には８日までに２８１人が署名。阿部浩己（神

ソウル市内の陸軍予備役訓練場で２３歳の予備役兵の男性がライフル銃を乱射し自殺する事件が発生（１３日）したことを受け、韓国政府は１６日、安全対策のための特別チームを発足させました。昨年来、軍隊内での集団暴行による死亡事件や乱射事件、自殺などが相次いでおり、その原因の一つとして、徴兵制に対する疑問の声もあがっています。（栗原千鶴） 乱射事件が起きたのは１３日の午後。予備役兵２人が死亡し、２人が負傷しました。自殺した男性のズボンのポケットからは「なぜ生きているのか分からない」などと書かれた遺書が見つかったと地元メディアは報じています。 事件を受けて国防部は、教官に防弾服を着用させたり、統制官に実弾入りの銃を所持させたりすることを検討。訓練場では、予備役兵１人に教官を１人配置することを義務化し、銃をチェーンで固定するなどの措置をとりました。 陸軍では昨年４月、２８師団に所属していた１等兵が集団暴行

裏金疑惑を指摘され辞意を表明していた韓国の李完九（イ・ワング）首相の辞表を２７日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が受理しました。就任からわずか２カ月でした。政権発足当初から、首相人事にたびたび失敗してきた朴大統領。今後も後任選びで難航することは必至です。 李氏は２０１３年に国会議員の再選挙に立候補。その際、建設・開発会社の前会長から３千万ウォン（約３２５万円）を不正に受け取った疑いがもたれています。前会長は９日に自殺しました。 当初、疑惑を全面否定していた李氏ですが、前会長の音声データが出てくると、説明は二転三転。国民からの強い批判と、野党のみならず与党からも、２９日に控えている再・補欠選挙をたたかえないとの声があがっていました。 朴大統領は就任以来２年４カ月、首相候補５人を指名しました。 初めて指名した元憲法裁判所長の金容俊（キム・ヨンジュン）氏は、不当な土地取引疑惑などが浮上し、指名から５

観光地で知られるソウル・光化門の一角に毎週土曜日、立ち続けている人たちがいます。日本で横行するヘイトスピーチ（差別扇動行動）に抗議するプラカードデモのメンバーです。 「日本の保守団体の反韓デモに反対します」と書かれた横断幕を掲げると、通りすがりの人が激励をしたり、カンパや差し入れをしたりする姿がみられます。 一人から始める このデモを始めたのは、韓国で７年間、日本語を教えている桜井信栄・南ソウル大学助教授(４０)です。２０１３年の初頭、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が日本の各地で「朝鮮人を殺せ」などと叫びながらデモをする動画を見て、衝撃を受けました。こうした状況に危機感を持ち、その年の５月、一人デモを開始。「民族差別のデモは日本の一部の人の行動であること、日韓の友好が大事であることを訴えたかった」といいます。その後、共感した在韓日本人や教え子などが加わるようになりました。 桜井さ

日本共産党の志位和夫委員長は１４日、都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会に各党代表らとともに出席し来賓の祝辞を述べ、呉公太（オゴンテ）民団中央本部団長、徐清源（ソチョンウォン）韓日議連会長ら内外の参加者と懇談しました。　　（志位委員長の祝辞） 志位氏は、戦後７０年、日韓国交正常化５０年の今年を「日韓の本当に心の通う友好に向かう転機の年に」とあいさつ。「過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯（しんし）に反省し、未来の教訓に生かすことが何よりも大切です」と指摘し、日本軍「慰安婦」問題について「被害にあわれた女性の方々の人間としての尊厳が回復される解決」を呼びかけました。 日本で横行するヘイトスピーチ（差別扇動行為）をなくすため「政治が立法措置を含め断固たる姿勢を示すことが必要です」とも述べ、大きな拍手を受けました。 日韓議連の額賀福志郎会長は、「歴史を直視して未来志向に向

日本共産党の志位和夫委員長が１４日、在日本大韓民国民団の新年会で述べた祝辞（要旨）は次の通りです。 私は日本共産党委員長、志位和夫です。新年おめでとうございます（以上、韓国語で）。 今年は戦後７０年、そして日韓国交正常化５０年の節目の年であり、この年が日韓の本当に心の通った友好に向かっての転機の年になるように、私たちも力を尽くしたいと考えています。 私は、日韓の本当の心の通った友好を築こうとすれば、過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯（しんし）に反省し、未来への教訓として生かすことが何よりも大切だと考えています。 「村山談話」、「河野談話」については、一番の核心的部分をしっかりと継承しながら、談話の精神にふさわしい行動を取ることが、必要だと思います。 最大の懸案となっている日本軍「慰安婦」問題については、被害にあわれた女性の方々の人間としての尊厳が回復される解決が必要であります。 ヘイ

韓国各メディアは総選挙で日本共産党が躍進したことに注目しています。日刊紙・朝鮮日報（電子版）は「内部分裂で支離滅裂な野党第１党の民主党に代わって“政権をけん制”する野党としての役割を確実にした」と報道。沖縄県の４選挙区で「米軍基地の沖縄内移転に反対する野党連合が完勝した」ことは、「自民党の祝祭の雰囲気に冷水を浴びせた」と伝えました。 通信社・聨合ニュースは、共産党がほとんどの小選挙区に候補者を立てたことで、「総選挙を“自民・共産党の対決”に持ち込んだ」と評価。日刊紙・韓国日報（電子版）は「真の野党は民主党ではなく共産党だという評価が出ている」と指摘、「安倍政権の独走を止められる唯一の政党は日本共産党だという投票心理を反映した結果だ｣と伝えました｡ 日刊紙･京郷新聞(電子版）は「共産党は（他党とは）異なる選挙公約で自民党との対決構図を明らかにした」と指摘。消費税引き上げ中止、政党助成金廃止と

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国は１２日、同国南東部の釜山で首脳会議を開き、東アジア地域の平和と相互信頼を実現するために各国間の対話と協力を強めるとした共同声明を発表しました。韓国政府が提唱する「北東アジア平和協力構想」を歓迎することも盛り込まれています。首脳会議は、韓国がＡＳＥＡＮの対話国になってから２５周年となることを記念して開かれました。 共同声明は「北東アジアと東南アジアの安全保障は密接に結び付いている」として、「対話､協力､相互信頼、寛容に基づく地域協力を先導するＡＳＥＡＮの中心性が、（東アジア）地域での信頼と平和を堅固にする」と強調｡｢ルールと規範に基づいた（東アジア）地域枠組みの発展に向けたＡＳＥＡＮの努力を支持する」としました。 その土台となる「規範と原則」の実例として、ＡＳＥＡＮ憲章やＡＳＥＡＮ１０カ国が互いに武力行使を放棄した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、東ア

日本共産党の志位和夫委員長は１０月２７日、韓国・高麗大学（ソウル）で行った講演「北東アジア平和協力構想を語る」で、参加者の質問に答えました。その大要を紹介します。 北東アジアのＴＡＣは難しいのでは？ 歴史問題の解決が土台、“できるところ”からスタートして実現をめざす ――（司会）まずＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）について質問があればどうぞ。 ――（研究者・男性）まず志位委員長のいくつかのアイデアにお礼を申し上げます。ＴＡＣについては私も研究しており、北東アジアに適用できるかどうかは一つの課題でもあります。ご存じのとおり２００８年から日中韓３カ国の首脳会議を開いていますが、領土問題、歴史問題のためにこの２年間は開かれないでいます。こういう現実のなかで、日本共産党が政権党であればともかく、現実には実際にＴＡＣを北東アジアに適用できるかは難しいのではないでしょうか。志位委員長が各国の大使や市民

日本共産党の志位和夫委員長は、日韓・韓日議員連盟合同総会出席や高麗大学で講演するため韓国・ソウルを訪問しました。同議連の共同声明の画期的意義、韓国メディアや各界が志位委員長の訪韓を注目した理由、講演のポイントなどを大特集します。 「この人に聞きたい」は、女優の市原悦子さん。戦争への思いや集団的自衛権について語ります。 ３０日告示された沖縄県知事選。「オール沖縄」で支援するオナガ雄志候補はインタビューで「新基地建設を阻止するためにあらゆる手をつくす」と。 「政治とカネ」の問題が安倍政権を直撃しています。小渕優子前経済産業相をめぐる新疑惑も浮上｡背景には…｡ 「日本の岐路　今言いたい」は作曲家の池辺晋一郎さん。 「日曜ワイド」は日本軍「慰安婦」問題。日本の裁判で事実認定された被害者の証言を紹介します。 妊娠、出産を理由にした「マタニティーハラスメント」に女性たちが声をあげています。「女性への差

韓国紙「韓国日報」２７日付は、「植民地支配最大の犯罪は慰安婦…　問題の解決なしには反省の意味もない」と題した日本共産党・志位和夫委員長のインタビュー記事を、国際面の１ページを使い掲載しました。志位氏が訪韓中の２６日、ソウル市内で取材を受けたもの。 記事は、「安倍政権の右傾化を堂々と批判してきた」と志位氏を紹介し、日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」を詳しく記述しています。志位氏は、「『構想』は、決して理想論ではない」とし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などを例に「構想」の重要性を語りました。 記者が、「むしろ安倍政権が緊張を高めているが」と質問したのに対し、志位氏は「集団的自衛権の行使容認をしようとする動きに象徴されるように、安倍政権は何の外交戦略もなく、軍事的な対応をしようとしている」と批判。「どのような問題も憲法９条の精神の下で、平和的外交で解決しなければならない」と述べま

【ソウル＝中祖寅一】韓国主要紙の中央日報と通信社の連合ニュースは２７日付で、韓国と日本の議員連盟がおこなった「共同声明」（２５日）が、日本軍「慰安婦」問題について「当事者の名誉回復と心の傷を治癒できる措置」をとるとし、「双方は河野・村山談話の精神にふさわしい行動をする」と言及したことに注目して報道しました。 中央日報は見出しで「日本議員２９０人『慰安婦被害者の名誉回復に努力』」とし、３００人近い日本の国会議員が参加する議員連盟の総会で、こうした内容の「声明」が全会一致で賛同を得たことに注目しています。安倍政権は事実上「河野談話」否定の動きを強めており、「河野・村山両談話の精神にふさわしい行動をする」ことが超党派の議員連盟で確認されたことは重要な意義を持ちます。 連合ニュースも、韓国と日本の議連の合同総会で「慰安婦問題が正式議題として取り上げられたのは初めて」とし、二つの点に注目した記事を配

「北東アジアにかんする新しいストーリーを語ってくれた｣､「こんな政党が日本にあったとは知らなかった」――２７日にソウルの高麗大学でおこなわれた日本共産党の志位和夫委員長の講演会「北東アジア平和協力構想を語る」。キャンパスには告知の横断幕や看板が出され、会場の大学百周年記念館内の国際会議場には、立ち見も出る２００人以上の研究者､学生､市民、日韓の記者が集まりました。 地域の未来をともに考え心の通う交流に 日本共産党の「構想」の目標・原則とその現実性、安倍政権への批判的立場を詳しくのべた１時間余りの講演の途中には拍手や笑いも起こり、その後は感想をのべ質問を求める手が次々挙がりました。質疑応答は予定した３０分の２倍以上となり、北東アジアの未来をともに考え、心の通う交流になりました。 冒頭、高麗大学の研究者の一人は､｢志位委員長のアイデアに感謝する」とのべつつ､｢２年以上も日中韓の首脳会談が開かれ

日本共産党に対する韓国の人々の信頼が少しずつ深まっていると感じます。志位和夫委員長、笠井亮衆院議員、紙智子参院議員が２４日から２８日まで訪韓。初めて日本軍「慰安婦」問題を公式議題に取り上げた日韓・韓日議員連盟合同総会での積極的な発言は、「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動」を明記した共同声明として実を結びました▼来年はアジア・太平洋戦争の敗戦から７０年、日韓国交正常化から５０年。日本共産党は１９２２年の創立時から侵略戦争と植民地支配に反対してたたかい続けた唯一の日本の政党です▼この党が臆することなく韓国の人々と交流を広げていける土台には、侵略と植民地支配に対する明確な態度があると実感します。植民地支配期に日本に持ち出された李王朝の記録文書「朝鮮王室儀軌」の返還（２０１１年）に尽力した緒方靖夫元参院議員、笠井議員の行動もそうでした▼志位委員長は高麗大学での講演で「北東アジア平和協力構想