【北京＝小林拓也】日本の中国への全面侵略戦争のきっかけとなった盧溝橋事件（１９３７年７月）から７８年となった７日、事件現場となった北京市郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で、中国の反ファシズム戦争勝利７０年を記念した「偉大な勝利、歴史への貢献」と題する大型展示の開幕式が行われました。式典には、市民や学生、日中戦争をたたかった元兵士の代表ら約１０００人が参加。日本の侵略で犠牲となった人々に黙とうをしました。 展示の開幕を宣言した劉雲山・中国共産党政治局常務委員は「７８年前の今日、日本軍国主義が盧溝橋事件を引き起こし、中国への全面的侵略を開始した」と指摘。中国人民は各地で立ち上がり、「世界反ファシズム戦争の勝利に大きな貢献をした」と強調しました。 中国政府・党は、７日を皮切りに、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利７０周年」を記念するさまざまな行事を行う予定。９月３日に天安門前で閲兵式を

【北京＝小林拓也】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１日、「国家安全法」を採択し、即日施行されました。 同日記者会見した全人代幹部は、新法制定の理由について「わが国の安全をめぐる状況はますます厳しく、対外的には国家主権や発展の利益を守り、対内的には政治の安全と社会の安定を守る」ためと説明しました。 同法は、国家安全について、国家主権や領土保全だけでなく、「人民の福祉や社会経済の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益が危険に侵されない状態」だと規定。政治や軍事分野だけでなく、経済、金融、文化、科学技術など幅広い分野が対象になるとしています。 「国際軍事安全協力をすすめ」るとして、「国連平和維持活動や国際救援活動、船舶護衛、国家の海外利益を守る軍事行動を実施」するとしています。 同法は、中国が開発を進める宇宙や海底、極地も対象としており、この分野で国際的影響力を高める狙い

【北京＝小林拓也】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式が２９日、創設メンバー５７カ国の代表が出席して北京の人民大会堂で開かれました。各国での批准を経て、ＡＩＩＢは年内に始動することになります。 中国財政省が公表した協定などによると、ＡＩＩＢの資本金は１０００億ドル（約１２兆３０００億円）。中国が約２９７・８億ドルを引き受け、最大出資国となります。次いで、インドが８３・７億ドルを出資。ロシアの６５・４億ドル、ドイツの４４・８億ドル、韓国の３７・８億ドルと続きます。 中国の議決権は２６・０６％。増資など重要事項の決定には７５％以上の賛成が必要なため、中国が事実上の拒否権を握ることになります。ただ、参加国が増えるにつれ、中国の議決権は次第に減っていくといいます。 ＡＩＩＢは、総務会、理事会、事務当局で構成。理事会は１２人から成り、アジア域内から９人、域外から３人の理事

【ワシントン＝島田峰隆】米国と中国が安全保障や経済など幅広い問題を話し合う米中戦略・経済対話が２３日、ワシントン市内で始まりました。２４日までの日程です。開幕式であいさつした両国閣僚らは、意見の違いが両国関係を阻害してはならないとして、対話を通じて協力関係を発展させることを再確認しました。 米高官によると、初日は気候変動や開発協力のほか、サイバー問題、南シナ海問題、通貨や貿易・投資問題などを話し合いました。 バイデン米副大統領は開幕式で、両国が経済をはじめさまざまな面で相互依存を強めていることを指摘。「合致する点では協力することによって、また意見の違いがある点では率直に建設的に対話することによってお互いに利益を得る」とし、中国と「建設的で生産的な連携」を強める姿勢を強調しました。 中国の劉延東副首相は「複雑な国際情勢のもとで両国は協力すべきだ」「お互いの中核的利益を尊重し、誤解や誤算を減ら

【北京＝小林拓也】香港立法会（議会）は１７日、政府提出の政治改革案の審議を始めました。政府案は、２０１７年の香港行政長官選挙を１人１票の「普通選挙」で実施するというもの。しかし候補者を各界代表から成る「指名委員会」（１２００人）の過半数の支持を得た２～３人に絞るという内容になっており、香港の民主派が撤回を求めています。 政府案に反対する学生や市民らは１４日に３５００人が参加した抗議デモを実施した後、立法会前で連日、抗議行動を続けています。１７日は政府案に反対する民主派グループと支持するいわゆる親中派グループが、それぞれ立法会前で集会を開きました。 審議に出席した香港政府ナンバー２の林鄭月娥政務官は「現在の政府案は最も良いものであり、成立の機会が最も大きい」と政府案への賛成を訴えました。また、集会をしている市民らに理性的・平和的に行動するよう呼びかけました。 審議では、議員が１人１５分以内の

【北京＝小林拓也】収賄などの罪で起訴されていた中国の前最高指導部メンバーの周永康・前中国共産党政治局常務委員(７２)に対し､天津市人民法院は１１日に無期懲役の判決を言い渡しましたが、非公開､秘密裏の裁判には驚きも出ています｡ １９４９年の中華人民共和国成立後、党政治局常務委員経験者が汚職容疑で起訴され、裁判の判決を受けたのは初めてです。習近平国家主席は、２０１２年１１月の党大会以降、反腐敗闘争を大規模に推し進め、「虎もハエも一網打尽にせよ」とことあるごとに指示。周永康氏は「大虎」と位置付けられており、今回の判決は習近平指導部の反腐敗闘争に対する強い決意を示しました。 １２日付の党機関紙・人民日報は、「どのような人物も憲法と法律を超越した特権を持つことはない」と題する論評を掲載。「この案件の処理は、法に基づく腐敗の処罰に対する党の鮮明な態度と断固たる決心を明らかにした」と強調しました。また「

詩仙と称された李白（りはく）の詩は、中国の壮大な山河にいざない、ときには静ひつな月光のもとへとみちびきます。２０代の頃、長江を下って江南の地に赴く李白がつくった漢詩があります▼「峨眉（がび）山月／半輪の秋／影は平羌江水（へいきょうこうすい）に入って流る／夜清渓（せいけい）を発して三峡に向う／君を思えども見えず／渝州（ゆしゅう）に下る」。月の夜に長江三峡へと向かう心境を詠みました。李白にかぎらず、昔から長江の景勝は旅愁を誘ってきました▼いまも長江クルーズは大人気。その景観とともに三国志ゆかりの地をめぐる船旅は日本でも知られています。そこで起きた大型客船の転覆事故から１週間がたちました。死者は４３０人をこえ、生存者は１４人のままです▼今後は惨事の本格的な原因究明に焦点が移りますが、疑問は多い。船が違法に改造されていなかったか、過積載はなかったか、悪天候で運航を見合わせた客船もあるのになぜ航行を

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が３、４の両日、北京で高官協議を開き、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を早期に策定すると改めて確認しました。南シナ海での岩礁埋め立てをめぐる対立が激しさを増し、依然として緊張が緩和しない一方、安定化を目指す地道な協議が続いています。（面川誠) 共同議長を務めた中国の劉振民外務次官とタイのノパドン外務次官補は４日の共同会見で、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を全面的、実効的に履行すべきだとそれぞれ強調。劉氏は、海洋協力のための海上捜索救助ホットラインや、偶発的な軍事衝突の回避を目的とする各国外務高官間のホットラインを早期に設置することで合意したと述べました。 ノパドン氏は「ＣＯＣ策定は各国間の相互信頼を強化し、偶発的な事件を回避することが目的で、２国間の紛争を解決するものではない」と指摘。ＣＯＣを締結すれば、領有権争いが未解決のままでも、南シナ海の平和と安定は図れる

【北京＝小林拓也】中国内陸の湖北省の長江で４５６人を乗せた大型客船「東方之星」が転覆した事故で、６日午後までに死者が３９６人となりました。残る行方不明者は４６人で、生存者は１４人にとどまっています。 中国当局は５日夜からクレーン船でひき上げた船体内の捜索を始めました。船内捜索で多くの犠牲者を発見する結果となりました。犠牲者の多くは、突風で突然転覆した船内から逃げることができなかったとみられます。船内の４階では、乗客の中で最年少の３歳の女児の遺体が発見されました。 当局は行方不明者の捜索の範囲を長江下流の上海まで広げて、遺体の捜索に全力を挙げています。 一方、１２００人以上の乗客の家族が現場近くの湖北省荊州市監利県に集まっています。ただ、当局が家族を現場に近づけない措置をとり、情報を公開しないため、家族の不満が高まっています。５日には記者会見場に家族が押し寄せ、中国政府に真実を公開するよう抗

【監利（中国湖北省荊州市）＝小林拓也】中国中部を流れる長江で、乗客乗員４５６人を乗せた大型客船「東方之星」が転覆した事故で、発生から４０時間以上たった３日夕時点でも、いまだ４１６人が行方不明のままです。３日夜までに１４人が救出され、２６人の死亡が確認されました。 転覆現場周辺は当局によって封鎖され、家族も長江流域に近づくことができません。小雨が降る中、地元の人や乗客の家族らが現場に入ることを求めていましたが、当局は受け付けませんでした。 妹の夫が「東方之星」の船員をしていたという重慶市から来た５０代の女性も現場に入れず。「何の情報もない。本当に心配だ。なぜ現場に入れないのか」と憤りました。現場では救助活動が長引き、家族らの不満が高まっています。 午後３時ごろ、１０台以上の救急車が事故現場方向に走っていきました。中国メディアによると、ちょうどその時刻に、転覆した船を切断し、乗客らを救出する作

【北京＝小林拓也】中国内陸部を流れる長江で１日午後９時半（日本時間同１０時半）ごろ、乗員・乗客４５８人を乗せ南京市から重慶市に向かっていた大型客船が転覆しました。２日夕までに船長と機関長ら１４人が救出され、６人の死亡が確認されました。救助は難航しており、４３０人以上が行方不明です。 事故現場は湖北省荊州市付近。１日夜は暴風雨に見舞われました。当局は、船長と機関長を拘束し、事情を聴取。中国メディアによると、船長らは「当時、突然竜巻に襲われ、船体が急激に右に傾き、１分以内に転覆した」と語っています。 事故に遭ったのは、全長７６・５メートルの大型客船「東方之星」。乗客の多くは団体旅行に参加した５０～８０歳代の中高年でした。多くが水没した船内に取り残されているもようです。２日昼には、船内から生存者の反応が確認されました。日本人が巻き込まれたとの情報はありません。 事故を受け、習近平国家主席は救出作

インドネシアのリャミザルド国防相は５月３０日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と中国などが南シナ海で「平和的な目的の共同パトロール」を実施することを提案しました。偶発的な軍事衝突を防止することが目的です。（面川誠） 南シナ海の島しょをめぐっては、ＡＳＥＡＮ加盟国のうちフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの４カ国と中国が、一部あるいは全域の領有権を主張。中国は最近、岩礁埋め立てと人工島の建設を加速させています。 リャミザルド氏は共同平和パトロールについて、「われわれが共通して直面している現実の脅威と課題の解決策を見いだす」ための一環であり、「地域の平和と安定を促進するために重要かつ不可欠のものだ」と強調しました。 ＡＳＥＡＮと中国が２００２年に合意した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）は、「武力による威嚇と武力の行使によらない紛争解決」「紛

南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てをめぐり、米国との対立が先鋭化しています。米国防総省は２１日、「航行の自由」を理由に、中国が造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍機や艦船を進入させると表明。一方の中国外務省は２５日、「不測の事態を招く」と批判しています。　（面川誠） 米国の狙いは、国際法上の領海となる１２カイリ以内に進入することによって、中国の領有権主張を否定することにあります。米国務省のラスキ報道部長は２６日、「国際法の下では埋め立てによって海洋の区域を変更できない｣と指摘｡人工島の造成が領有権主張の根拠にならないとの立場を改めて表明しました。 国防総省のウォレン報道部長も同日、「われわれの航空機や艦船は公空、公海で行動している。これは航行の自由を支持し、守るための作戦の一部だ」と述べ、軍事力の活用を改めて強調しました。 一方の中国側は、外務省の華春瑩・副報道局長が２５日、

【北京＝小林拓也】１４～１６日の日程で訪中しているインドのモディ首相は、中国の習近平国家主席や李克強首相らと会談しました。両国の経済戦略の一致点を探るなど、経済協力を拡大することで合意。国境問題で具体的な進展はなかったものの、解決に向けて努力していくことを確認しました。 モディ首相と習主席は１４日に陝西省西安で会談しました。習主席は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や「一帯一路」（シルクロード経済圏）構想での協力を要請。モディ首相は「ＡＩＩＢは、地域の経済と社会の発展に重要な役割を発揮すると信じている」と評価し、中国と密接に協力すると述べました。 習主席は、両国関係について、(1)国際・地域問題で戦略的協力を強化し、中国の「一帯一路」構想とインドの「アクト・イースト（東方重視）政策」の一致点を探る(2)世界経済の成長に貢献し、地域経済統合プロセスを推進する(3)相互信頼の増

【北京＝小林拓也】４～６日の日程で訪中した超党派の国会議員による日中友好議員連盟（会長、高村正彦・自民党副総裁）の代表団は５日、北京の人民大会堂で、張徳江・中国全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題や靖国神社参拝問題などで意見を交わしました。 会談の中で、日本共産党から参加した小池晃副委員長は「戦後７０年にあたり、日本政府は『過去の侵略戦争と植民地支配への痛切な反省とおわび』という歴代内閣の見解の核心的内容を継承し、首相と閣僚は今後いっさい靖国参拝をすべきではない」と表明。尖閣問題では、日本政府が領土をめぐる紛争が存在することを認め、双方が紛争をエスカレートさせる行動を慎み、冷静な外交交渉で解決を図ることを提唱しているとの日本共産党の立場を述べました。 小池氏は、安倍政権が進める集団的自衛権行使に関し、世論調査で過半数の国民が反対していることを

【北京＝小林拓也】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は４日、台湾与党・国民党の朱立倫主席と北京の人民大会堂で会談しました。国共トップ会談は２００９年以来６年ぶり。双方は、両党間の交流を強め、中台関係を発展させることで一致しました。 習総書記は「両岸（中台）は断ち切ることのできない運命共同体だ」と強調。「台湾独立」の主張を「民族、人民、国家の根本的利益を傷つけ、両岸関係発展の礎を揺るがす」と批判しました。その上で、「一つの中国」を確認したとされる「９２年コンセンサス」の堅持を、台湾当局・各党との交流の基礎にすると表明しました。 また、「国共両党は両岸関係の正確な認識を堅持し、両岸関係の政治的基礎を傷つける言動に明確に反対しなければいけない」と訴えました。 朱主席は「９２年コンセンサス」を基礎として、「地域の平和、環境保護、経済協力の分野で協力したい｣と表明｡中国が主導するアジアインフラ投資

【クアラルンプール＝井上歩】フィリピンのデルロサリオ外相は、２６日に当地で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、中国の南沙（スプラトリー）諸島での大規模な造成・建設工事を激しく批判しました。 中国は、領有権争いのある南シナ海のファイアリークロス（永暑）礁で港湾施設と滑走路の建設を進め、スビ礁でも大規模な埋め立てを行っていることが公開された画像で明らかになっています。 中国とＡＳＥＡＮ諸国は、２００２年に署名した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）で「紛争を複雑化、エスカレートさせ、平和と安定に影響する行動を自制する」ことを約束。ＡＳＥＡＮは法的拘束力のある行動規範（ＣＯＣ）の締結を目指して中国と協議中です。 デルロサリオ外相は、「“北の隣国”は、ほぼ確実に、ＣＯＣに合意する前に埋め立てを終わらせる。そうなればＤＯＣは無意味になり、ＣＯＣは埋め立てを合法化することになる」と指摘。「この埋

５日から北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第１２期第３回会議が１５日、政府活動報告などを賛成多数で可決して閉幕しました。閉幕後、李克強首相が記者会見し、汚職や腐敗を防ぐ仕組み作りを進めると表明。経済では高い成長率だけでなく、「質を高める」と強調しました。（北京＝小林拓也） 李氏は、習近平指導部が進めている政府高官らを次々に摘発する反腐敗闘争に関し、「制度的に腐敗を防ぐ仕組み」の推進を表明。その上で、▽本業以外で収入を得る行為を取り締まり、腐敗の土壌を根こそぎ取り除く▽権力を社会が監督し、公務員の自律意識を高める―ことなどを提起しました。しかし、具体的方策は語りませんでした。 経済の安定成長を目指す「新常態（ニューノーマル）」に関し、前年より０・５ポイント下げて「７％前後」とした経済成長率の目標達成は「簡単ではない」と認める一方で、「中高速の成長を目指しながら経済の質

【北京＝小林拓也】中国を侵略した旧日本軍が１９３７年に起こした南京大虐殺から７７年となった１３日、中国江蘇省南京市内の南京大虐殺遭難同胞記念館の広場で記念式典が行われました。中国政府は今年から１２月１３日を「国家哀悼日」と位置づけ、政府主導で大規模な式典を開催。習近平国家主席ら国家指導者も参列しました。 式典であいさつした習主席は「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論は、人類の平和と正義を害するものだ。これらの誤った言動に対し、平和と正義を愛する人々は高度に警戒し、断固反対しなければならない」と、名指ししなかったものの、日本の一部右翼勢力や安倍政権の言動を批判しました。 一方、「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたからといって、その民族を敵視してはいけない。戦争の罪は、人民にはない」と指摘。「中日両国の人民は友好を代々まで続け、人類の平和に共に貢献しなければならない」と、両国民の共同を

【北京＝小林拓也】香港当局は１１日午後、香港島・金鐘（アドミラルティー）の幹線道路で道路占拠を続けていたデモ隊の強制排除を行い、退去を拒むデモ隊を逮捕しました。行政長官選挙の民主化を求めて２カ月以上続いた道路占拠運動は事実上、終結することになります。 当局は７０００人規模の警官を投入。１１日午前、裁判所の占拠禁止命令の範囲内となっていた金鐘の幹線道路の一部で強制執行を実施した後、命令対象外区域の全面的排除も強行しました。 １０日夜には、学生や市民ら約１万人が金鐘に集結し、「真の普通選挙」を獲得する運動を続けることを確認し合いました。 １１日も多くのデモ隊が現場に残り、無抵抗・非暴力を表明し、「真の普通選挙を」などのスローガンを叫びました。しかし、警察は占拠現場に居座るデモ隊を逮捕すると通告し、無抵抗で座り込みを続けていた学生や市民を逮捕しました。 当局は、少数のデモ隊が占拠を続けている繁華