「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文が、いくつかの自治体のホームページや大学のホームページに掲載されています。Windows10は、もっとも強力なスパイウェアだからです。 あなたのデータが覗き見され、盗まれる 「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文。 長崎市や佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページに掲載されています。主に公共機関や公的機関が、Windows10に対する警告文を出しているようです。 と思ったら、アクセスが集中して気が付いたのか、佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページから削除したのか、別のフォルダーに移動してしまったようです。 代わりに、久留米市のホームページ、セキュリティー企業(日立系？)のホームページをどうぞ。要するに、情報が漏えいしてしまう危険性を警告しているのです。 自治体

日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院農林水産委員会で、米議会上院で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が可決したのを受け、甘利明担当相が７月中の合意も言明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、国連の専門家グループが人権への悪影響など懸念を表明する声明を発表（２日）した問題をとりあげました。 畠山氏の質問に、外務省の山上信吾審議官は、健康や障害者、食料、先住民、文化、国際的な団結などの専門家１０人が声明を発表していると答え、広範な分野の専門家が懸念を示していることを認めました。 畠山氏は、声明は食品安全や健康保護、労働法制の規制緩和などに特に懸念を示し、ＴＰＰの条文草案を公開するよう求めていることにふれ「国民生活全般に与える影響が大きいことの反映であり、情報公開の必要性が国連を通じて証明された」と述べました。 内閣官房の澁谷和久審議官は声明について「そうした懸念があることを十分ふまえて交渉し

大阪府教育委員会の職員へのパワーハラスメントが認定された、中原徹府教育長は１１日、辞意を表明し、教育委員会会議で全員一致で同意されました。 中原氏のパワハラは、認定こども園の３歳児学級の定員を３５人に増やすことに反対の女性教育委員からの告発で発覚。これをうけて府教委が委託した第三者チームが調査を行い、自分の意に沿わない意見を表明する府教委職員にも、異動や解職を示唆したり、人格を非難する発言を行っていたことが認定されました。 中原氏はこれまで、パワハラと認定されたことを重く受け止めるとしつつ、「チャンスをいただければ続けたい」と続投の意向を示し、任命権者の松井一郎知事も続投を容認していました。これに対し府民や議会から強い批判と、中原氏に辞任、松井一郎知事に罷免を求める声が上がっていました。 中原氏は橋下徹大阪市長の大学時代からの友人で弁護士。橋下氏が知事時代に民間人校長として府立高校に着任し

ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部が３日、厚生労働省内で公開した日本ＩＢＭの退職強要の録音データを紹介します。 コンコン（ドアをノックする音） Ａさん：はい 上司：あ、どうも、すいませんね。えっとですね。ちょっとあまりいい話じゃないのかもしれないんですけど。評価の話とか聞きましたかね。 Ａさん：○○さんから金曜日に多少は聞きました。 上司：はい、はい、はい、はい。今までの３年の評価から見ると、会社としては別の道に行ってもらった方がいいんじゃないのっていう話が出ているわけで。それにあたって、ま、追加のお金は出しますんでっていう話が来ていて、どうですかっていう話です。受けた方がいいですよ、という話をしに来ました。というのが正直なところです。もし受けられるという話であれば、条件等についてもお話しさせていただくということです。 Ａさん：そうですか。受ける、受けないは… 上司：（Ａ

人種差別と思われる行為が、またも波紋をひろげています。パリの地下鉄で電車に乗り込もうとした黒人男性を、車内にいた集団が押し飛ばし、乗せないという事件が起きました▼外電によると、集団はサッカー・英プレミアリーグのクラブ、チェルシーのサポーター。居合わせた人が撮影した動画には、彼らが「俺たちはレイシスト（差別主義者）」とくり返し大声で叫ぶ姿が映し出されています▼公共の場で公然と実行された人種差別的な行為。欧州だけでなく、動画を見た多くの人々が衝撃を受けています。チェルシーは忌まわしい行動だとして、「サッカー界でも社会でも受け入れられない」と非難する声明を出しました▼日本でも最近、問題になった発言があったばかりです。作家の曽野綾子氏が、南アのアパルトヘイト（人種隔離）政策を許容するコラムを産経新聞に掲載しました。“人種によって分けて住むほうがいい”。そんな考えを堂々と披露しています▼本人は称揚な

新日本婦人の会（新婦人）は３０日、東京都内で記者会見し、「“私が感じた差別”全女性地方議員アンケート」の結果を発表しました。女性蔑視や差別など不快だと感じたことがある女性議員が過半数にのぼる実態が明らかになりました。 調査は２０１４年９月から１２月まで全女性地方議員を対象に３８２６人にアンケートを届けました。日本共産党､無所属､公明、自民、民主、社民、維新などさまざまな会派の４７都道府県９６４人から回答を得ました。 女性蔑視や差別、暴言など不快だと感じたことが「ある」という回答は５４・１％でした。「ある」と回答した人のうち現在経験している人が４８・５％。自分自身の経験が７５％、他の人のことが１７・５％。議会内が６１％、議会外が３４・６％でした。 事例のなかで最も多いものは「早く結婚して子どもを産め」など性別役割分担意識にもとづく発言や行為で６０・８％に上りました｡｢出産前後に議会を欠席した

（写真）記者会見する（右から）「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤弁護士と香港のＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」のアレクサンドラ・チャンさん＝15日、厚生労働省 国際人権ＮＧＯ（非政府組織）「ヒューマンライツ・ナウ」（本部・東京）、「ＳＡＣＯＭ」（本部・香港）、「ＬＡＣ」（同）の３団体は１５日、大手衣料チェーン「ユニクロ」（ファーストリテイリング社・本社山口県）の中国広東省にある下請け生産業者２工場の労働環境調査の結果を発表し、厚生労働省内で記者会見しました。 調査は２０１４年７～１１月に実施。２工場の従業員の時間外労働が月平均１１０時間を超えることや低賃金、罰金制度、異常な高温、化学物質による刺激臭など、過酷な労働実態が明らかになりました。３団体は、２工場に勧告し、同社に対して改善を求めています。 「ＳＡＣＯＭ」のアレクサンドラ・チャンさんは「同社は国際展開しており、中国に限らずアジア各国の労働

【ワシントン＝島田峰隆】米ニューヨーク市スタテン島で今年７月、丸腰の黒人男性が逮捕されるときに白人警官に首を絞められる形で組み倒され、間もなく死亡した事件をめぐり、地元の大陪審は３日、警官を起訴しないことを決めました。米メディアが報じました。 死亡した黒人男性はエリック・ガーナーさん（４３）。たばこを違法に売った疑いをかけられ、警官に囲まれて後ろから腕で首を絞められる形で歩道に倒されました。その後、病院で死亡しました。ガーナーさんの知人が携帯電話のカメラでその様子を撮影。地元紙電子版などに掲載され、反響を呼びました。 中西部ミズーリ州では１１月下旬に大陪審が、丸腰の黒人青年を射殺した白人警官を不起訴にし、全米１７０都市以上に抗議行動が広がったばかり。ニューヨーク市の事件はミズーリ州事件との類似性が指摘されており、根底にある人種差別への抗議がまた広がりそうです。 ニューヨーク市中心部には３日

ハンセン病を知っていますか？　国は患者を強制隔離するなど、非人道的な政策を９０年にわたり続けました。その象徴が、「重監房」と呼ばれた施設です。今年４月、群馬県草津町の国立ハンセン病療養所・栗生楽泉園（くりうらくせんえん）に「重監房資料館」が開館しました。「ハンセン病というだけで、なぜ人として普通に生きる権利を奪われなければいけなかったのか」。「しんぶん赤旗」若手記者７人で訪ねました。(北野ひろみ) 栗生楽泉園の入り口から数分歩くと、薄暗くひっそりとした木々に囲まれた場所に「重監房」の遺構がありました。 重監房は正式名称を「特別病室」といいます。１９３８年に同園に設置され、４７年まで使用されました。「病室」とは名ばかりで治療は行われず、全国の療養所から「反抗的」とされた人たちを閉じ込めるための“独房”でした。 資料館では、この独房の一部が原寸大で再現されています。 高さ４メートルのコンクリー

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行するなど「海外で戦争する国」づくりへ暴走を続ける安倍晋三政権―。フリージャーナリストの安田純平さん（４０）は２００４年、イラク国内を取材中に現地の武装勢力に拘束されたことがあります。 目隠しをされ、車で連れまわされ、目の前で銃に弾をこめられました。「アメリカのスパイと疑われ、捕まりましたが、３日で解放。これには日本の民間企業やＮＧＯ（非政府組織）の活動が築いてきた信頼がありました。今回の『閣議決定』で海外で武力行使をすれば、その信頼が失われてしまう」といいます。 人質事件相次ぐ 当時イラクで安田さんも含めジャーナリストやボランティアの日本人人質事件が相次ぎ、日本国内では「自己責任論」によるバッシングの嵐が吹き荒れました。 「安倍首相は集団的自衛権行使容認の口実にボランティアの救出ということをあげました。救出される人とはどういう人か。国が認めたボランテ

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の「子どもと武力紛争に関する年次報告」が１日に発表され、昨年も世界の２３紛争地域で軍隊や武装組織への子どもの徴兵・徴用、殺傷、性的暴力など、重大な権利侵害行為が続いていることが明らかになりました。 子どもと紛争に関する国連総長特別代表のレイラ・ゼルーギ氏はニューヨーク国連本部での記者会見で、「子どもの徴兵が７カ国の政府軍、中央アフリカ共和国、南スーダン、シリアとその他１１カ国の５０の武装グループによって行われていることを確認した」と語りました。 子どもの徴兵、殺傷、性的暴力や学校・病院への攻撃などの残虐行為を行った紛争当事者を名指しする「恥のリスト」には今年、８団体が新たに加えられました。 新たに掲載されたのは、少女の集団拉致などの蛮行を続けているナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」。南スーダンでは、以前からリストにあった政府軍「スーダン人民解放軍

【カイロ＝小泉大介】英国に拠点を置く「シリア人権監視団」は５月３０日、シリア政府軍による北部アレッポに対する「たる爆弾」攻撃により、今年に入ってから１９６３人の民間人が命を落としたと発表しました。シリアでは６月３日に大統領選挙の投票が予定されていますが、戦闘激化のもとでの実施に反体制派や国際社会の反発が強まるのは必至の状況です。 「たる爆弾」は、ドラム缶など円形型容器に火薬や石油などを詰めたもので、反体制派や人権団体などは無差別殺人を引き起こす残虐兵器だと厳しく非難しています。「人権監視団」は、約２０００人の犠牲者には、子ども５６７人、女性２８３人が含まれているとしています。 アレッポや同じ北部のイドリブでは最近も政府軍による激しい空爆がつづいているもようで、隣国のトルコ当局によれば、５月２９日までの３日間だけで約４５００人の住民が国境を越えてトルコ側に逃れました。 ３日の大統領選投票は、

「命の重さを認める判決でよかった。これで息子にちゃんと報告できます」―。２００４年１０月２７日に２１歳で自殺した海自護衛艦「たちかぜ」の１等海士の遺族は２３日、自殺が先輩隊員によるいじめが原因と認めた東京高裁判決に、１０年間の重みをかみしめました。 判決によると、０３年に入隊した息子は、同年１２月に横須賀基地のたちかぜ配属となりましたが、先輩隊員からガスガンで撃たれるなどのいじめを繰り返し受け、先輩隊員を名指しした遺書を残し、ホームから電車に飛び込んで自殺しました。 判決報告集会で遺族の母親は、息子は温厚な一面、何かやりだしたら最後までやりぬく性格で、テレビでみた自衛隊の災害救助に心を動かされ、自衛隊に出入りしていた父親のすすめもあって入隊したことにふれ、「父親は自分が入隊させた責任がある、裁判で無念をはらしたいと提訴しながら中途で病死した。判決で国の責任を認めさせたと報告できます｣と涙ぐ

【ワシントン＝島田峰隆】米政府の資金で運営される研究所「海軍分析センター」（ＣＮＡ）はこのほど発表した報告書で、米国がテロ対策を口実に国外で続ける無人機攻撃が地元住民の怒りを買いテロを助長しているとして、米政府が犠牲者の規模を独自に調査することや議会が実態を監視することなどを勧告しました。 報告書は１０日に発表されました。ＣＮＡは政府幹部が意思決定をする際に軍事作戦や戦略の面で必要な情報を提供する研究所です。 米政府は無人機攻撃を秘密作戦とし、犠牲者数を公表していません。報告書は、政府高官や議員が民間人犠牲者数を少なく見積もる一方、国連の報告などでは多数の犠牲者が確認されていると指摘。無人機攻撃は「長期的には住民を過激化しテロリストへの支援を強める不満の種をまく傾向がある」とし、「民間人に犠牲が出ることが米国への脅威を拡大している｣と述べました｡ 武装勢力と民間人の誤認に関しては「標的の近

静岡市葵区で３０日、静岡地方裁判所が再審開始を決定した「袴田事件」の報告集会が行われました。支援者ら１８０人が参加し、再審開始決定と袴田巌さんの釈放を喜び合いました。主催は、「袴田巌さんは無実だ！即時再審開始を勝ち取る全国実行委員会」です。 巌さんの姉の秀子さん(８１)から「本当にありがとうございました。弟を支援して亡くなった母親への親孝行のつもりで頑張ってきた。入院中の弟の体がよくなったら、みなさんぜひ会ってほしい」とにこやかに話しました。 支援者から、釈放された巌さんは「世界中で一番すごい、一番正しいことを認めさせた」「自由を勝ち取り安心した」と話していたことと、また拘置所に引き戻されるのではないかとおびえていたことが紹介されました。 足利事件で再審無罪を勝ち取った菅家利和さん(６７)は「巌さんに元気になってもらい、会いたい。検察の犯人を前提とした過酷な取り締まりは絶対に許されない。取

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２月２７日、イスラエルが違法に占領しているヨルダン川西岸で、過去３年間に同軍が子どもを含むパレスチナ人４５人を殺害したことを明らかにしました。報告書は「戦争犯罪」との見方を示しています。 背後から銃撃も 報告書は、２０１１年以降、イスラエル兵士がパレスチナの民間人に対し「過度で見境のない暴力」を行使し、子ども６人を含む４５人を殺害するなど、度重なる流血と人権侵害を引き起こしてきたと指摘。殺害を行った者の罪を事実上不問にするイスラエル政府を告発し、独立機関による検証を強く求めています。 子どもも犠牲 イスラエルによる殺傷の対象となっているのは、人権活動家やジャーナリスト、平和的な抗議デモの参加者などで、３年間で少なくとも２６１人が実弾による重傷を負い、うち６７人が子どもでした。国連によれば、１３年の１年間に殺害された西岸地区のパレ

【ワシントン＝島田峰隆】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、昨年１２月にイエメン中部で米無人機が車列を攻撃して多数の死傷者が出た事件を調査した結果、犠牲者のほとんどは民間人と判明し、米国の行為は無差別攻撃を禁じた国際法に違反すると指摘しました。１９日に発表した報告書で明らかにしました。 「葬式になってしまった結婚式」と題する報告書によると、イエメン中部バイダ州ラッダで昨年１２月１２日、米国の無人機が１１台の車列をミサイル攻撃。少なくとも１２人が死亡し、１５人が負傷しました。 イエメン当局は殺害されたのは「テロリスト」だと発表しましたが、ヒューマン・ライツ・ウオッチが現地で目撃者や住民に聞き取り調査をしたところ、実際は結婚式の車列で死傷者は民間人でした。 報告書によると、米政府は公式にはこの攻撃に関与したことを認めていませんが、米政府当局者が匿名で、テロ組織「アラビア半島のアルカイダ