多国籍企業の利益追求の場となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。安倍晋三内閣はアメリカに追随し、“合意”に前のめりです。日米２国間協議では、国会決議で「聖域」としてきた農産物も関税削減や輸入枠の設定など譲歩をするといいます。農業生産の現場からは「将来展望がなくなり、農村集落が崩壊する。国会決議を守れ」との声があがっています。（中沢睦夫） コメの輸入枠拡大 ＴＰＰ日米協議では、外国産米の輸入枠をさらに増やすことが話し合われています。アメリカは年間１７・５万トンを要求し、安倍内閣は、年間５万トンから最大７万トンまでアメリカ向けに輸入、オーストラリアには８５００トンを設定すると伝えられます。 日本は、今でもミニマムアクセス米（最低輸入機会の輸入米）として年間７７万トンもの外国産米を押し付けられています。（別項） 「とんでもないことだ。国会決議はいったいなんなのだ。守らなくてもいいのか」。千葉

海外で「戦争する国づくり」へ暴走する安倍政権が今国会で成立をめざす戦争法案。安倍首相が口にする「海外で米軍などの同盟国の部隊が攻撃されれば、自衛隊は武器・弾薬などの後方支援をするが、隊員へのリスクは低い」との説明に「ありえない話だ」と言うのは補給を担当していた元陸上自衛隊２等陸曹です。今春、退職したばかりです。　(山本眞直) （写真）イラク派兵を想定しての武装勢力からの攻撃防止のための検問訓練。右手を銃床にかけ、いつでも銃を撃てる態勢の隊員（左）＝北海道内の陸自駐屯地（画像を一部加工） 北海道の自衛隊駐屯地のある町で暮らす元陸曹は、１０代のころから「国を守る仕事につきたい」と決め、高校卒業と同時に、迷わず自衛官の道を選ぶほどの「国防少年」でした。 戦闘と一体 元陸曹の職名は「弾薬補給陸曹」。戦車などの戦闘部隊に弾薬や燃料、食料などを補給します。戦争法案でいう「後方支援」部隊です。 「安倍政

コンビニの９割が人手不足、社会保険加入は１割―。日本共産党の藤野保史議員は３日の衆院経済産業委員会で、生活に欠かせないコンビニで起きている深刻な問題を取り上げ、支援策の重要性を強調しました。 経済産業省の「コンビニエンスストアの経済･社会的役割研究会｣が３月に発表した報告書によると、コンビニの９割が人手不足状態にあるとしています。 全国に約５万店舗。「買い物弱者」対策から行政サービスの代行まで多様な役割を担うコンビニがなぜ、こんなことになっているのか。聞き取りに基づき、藤野氏が要因の一つとしてあげたのはコンビニ大手の「大量出店戦略」です。業界では上位５社だけでも、２０１４年度の店舗純増数は約３２００店。過去最多の新規出店です。二つめはサービスの多様化とそれに伴う業務量の増大です。 藤野氏は、問題の解決策として、コンビニの連合組織である全国フランチャイズ（ＦＣ）加盟店協会の緊急提言を紹介。本

福島県内４カ所に設けられた全国青年ボランティアセンター（日本民主青年同盟中央委員会主催）は４日までに被災地フィールドワークや聞き取り調査の前半の活動を終えました。前半の活動に参加した青年たちが「見て、聞いて、考えた」意見を紹介します。　（菅野尚夫） 見て 長野県から参加した男性は、「いわき市四倉港で計った放射線量は０・０７マイクロシーベルト。原発付近になるにつれて急に数値が上がり、７・００マイクロシーベルトを指した時は『本当に、現実に大変な事故がここで起きているんだ』と肌で実感した」といいます。 長野県の別の男性は「原発地域に近づくほど人がいなくなっていく。田畑が荒れているのを見て、まるで日本の中にいるとは思えないような恐怖感を感じた」といいます。 静岡県から来た男性は「震災から４年たった現在でも手がまわっていない所が存在していることが分かった。自動車はひっくり返っていて家は崩壊したままに

【カトマンズ＝安川崇】マグニチュード（Ｍ）７・８の地震が襲ったネパールの首都カトマンズ。２５日の地震発生から４日がたち、救出された被災者の生存率が急激に下がるとされる７２時間が過ぎた２９日も、海外からの救助隊が引き続き捜索を続けていました。当局によると、死者数はインドや中国を含めて５１００人を超えました。屋外や仮設テントでの生活を強いられている住民の不満も高まっています。 カトマンズ市西部、ビシュヌマティ川沿いのショッピングモール倒壊現場。インド災害即応部隊の６６人が崩れたビルに取り付き、鉄筋コンクリートの梁（はり）をクレーンで吊り上げたり、折り重なった床に穴をあける作業に追われていました。 同部隊のＯ・Ｐ・シン長官によると、６階建てのビルの床がほぼ１枚に重なり合っており、なお５０人前後が下敷きになっている可能性があります。 現場からはこれまで１０人が遺体で発見されました。同長官は「７２時

働く女性が妊娠・出産を理由に解雇などの不利益を受けるマタハラ（マタニティーハラスメント）撲滅のために活動する「マタハラＮｅｔ」の小酒部（おさかべ）さやか代表(３７)は３０日、厚生労働省内で記者会見し、「２０１５年マタハラ白書」（抜粋版）を発表しました。被害を社内で相談した人のうち、「解決した」は１２％にとどまります。「そのままにされた」「余計に傷つく言葉を言われた」などさらなる被害を受けた人が７割に上りました。 「白書」は１月に被害者に調査し、１８６人の実態を明らかにしました。マタハラの根本には「性別役割分業の意識」と「長時間労働」があると指摘します。マタハラを受けたときの労働時間は「残業が当たり前で８時間以上の勤務が多い」が３８％、「深夜に及ぶ残業が多い働き方」が６％と合計４４％が長時間労働です。平均的な有給休暇の取得は「毎年１～２日くらい」「１度も取ったことがない」を合わせて４２％です

安倍内閣は、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を４月から大幅に削減しようとしています。改定率はマイナス２・２７％ですが、特別な上乗せの「加算」を除けばマイナス４・４８％と過去最大規模の削減です。「デイサービス事業所が３月で閉鎖」（長野県）など廃業する事業者が続出、介護基盤崩壊の危機にさらされています。いっせい地方選挙の大きな争点になっています。　（内藤真己子） 「なんで来たらあかんの。私、やっぱりここがいいわ」。名残惜しそうに８０代の女性が言いました。「悪いなあ。もう終わりやねん」。２月末、大阪市西淀川区の小規模型デイサービスが閉鎖しました。団体職員だった村上良一さん（６６）が「自宅のような施設をつくりたい」と２０１０年に民家を改装し開設。「ここしか、ダメ」と、大勢の集団になじめなかった８人が通っていました。 介護認定の更新で要介護２の人が要支援にランク下げされ、報酬が減って赤字が募り

東日本大震災は１１日、発生から４年を迎えました。死者・行方不明者１万８４７５人、震災後の傷病悪化などによる震災関連死は全国で３１９４人にのぼります。被災地では、犠牲者を追悼する人々の姿が絶えませんでした。４年たっても、約２２万９０００人が避難生活を続けています。東京電力福島第１原発事故も収束とはほど遠い状況です。長期化する仮設住宅暮らし、深刻化する健康被害、再建がすすまない生業（なりわい）―｡住まいと生業の再建をすすめ、国民の命と財産を守る政治の役割がますます重要になっています。 岩　手　大槌町 住民の約１割が犠牲になった岩手県大槌町の赤浜地区では、復興計画を話し合う住民組織「赤浜地域復興協議会」が被災した旧赤浜小学校の体育館で「追悼の会」を開きました。参加者は犠牲者９３人分の「慰霊灯ろう」に火をともし、地震発生時刻に合わせ黙とうしました。 仮設住宅で家族と暮らす２９歳の女性は「仮設住宅の

「落ち着いた場所で眠りたい。もう疲れ果てた」―。宮城県気仙沼市の仮設住宅で暮らす女性（５６）は、かぼそい声で言いました。知的障害のある息子は、仮設生活が続く中で興奮しやすくなり、状態は悪くなる一方だといいます。災害公営住宅に移れるのは、早くても１年以上先です。 本紙が東日本大震災の３カ月後から取り組んでいる「被災者３００人実態調査」は、今回で７回目です。回を重ねるごとに状況が深刻化していることを痛感します。今回は、健康を悪化させている人が過去最悪の５８％に達しました。 それだけに被災者に冷たい安倍政権への怒りは、激しいものがあります。 安倍首相の売り物である経済政策「アベノミクス」が被災地復興に役立っているかを問うと、「思わない」と答える被災者が大半です。「思わない」の前に「ぜんぜん」をつけ語気を強めて批判する人も少なくありません。 切望する住宅再建や災害公営住宅建設の遅れの大きな原因が、

抗議の座り込みに嫌悪感つのらせる米軍。「オール沖縄」のたたかいは効果をあげ、県民はどんどん元気になっている――沖縄県名護市の辺野古崎への米軍新基地建設に向けて強権的な姿勢を強める安倍政権と米軍の“暴走”に、非暴力で抵抗する沖縄県民のたたかいを現場で見続ける元在沖海兵隊員で政治学者のＣ・ダグラス・ラミス氏の実感です。（聞き手　山本眞直） 本物の非暴力■太鼓と三線の歌あり踊りあり 私は那覇から出ている「島ぐるみ会議」の定期バスで週２回、辺野古に出かけている。 辺野古でいま語られているのは、テントが撤去されても「大丈夫さ、また明日新しくつくるよ」というウチナー（沖縄県民）のしたたかさ。県民はどんどん元気になっている。 効果ある運動 昨年の沖縄県知事選、総選挙での新基地ノーをかかげる「オール沖縄」の圧勝を無視して、基地建設を強行する安倍政権の姿勢は、太平洋戦争での中国とのたたかいは「侵略」ではない

日本共産党の小池晃副委員長と大門実紀史参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は５日、仙台市若林区を訪れて町内会長らと懇談し、危険区域からの防災集団移転や、津波で浸水した現地での再建を進める被災者の現状に耳を傾けました。 福島かずえ、大内真理の両宮城県議予定候補が同行しました。 津波で大きな被害を受けた荒浜から移転する５９歳の女性は「家を再建するローンのことを考えると、夜も眠れない。前向きになれる支援がほしい」と話しました。 被災した地域が災害危険区域に指定されなかった住民は、避難施設の確保など「住み続けられる環境を整えてほしい」と訴えました。 自主的判断で移転する住民は「防災集団移転事業のような支援がなく、自宅跡地を市は買い取ってくれない。特例で買い取ってほしい」と話しました。 自宅跡地の買い取りについても、被災後の時価で安いことや、新築の坪単価が高騰していることなど、資金集めに苦労している

２０１４年４月に消費税が８％に増税されて１日で１１カ月。身近な商品の値上げもあいまって、庶民の暮らしを圧迫しています。（川田博子） 茨城県日立市に住む松井優子さん（仮名、３０歳）は夫と１歳の娘との３人家族です。「住宅ローンの返済に加え、何を買ってもとられる消費税。やりくりが大変です」と話します。 最近、デスクパソコン、娘の成長記録用のデジタルカメラを購入。消費税８％の重みをさらに痛感しました。 「最近、牛乳やトイレットペーパーが値上がりした」という田中麗さん（仮名、３２歳）も、出費の抑制に頭を悩ませます。「２人の息子に安全でおいしい物を」と食品添加物や農薬の少ない物を購入するため、食費はなかなか削れません。それでも、特売の肉類をまとめ買いし小分けして冷凍保存、夫と自分の保険の掛け金を減額するなど、「ささやかな節約を積み重ねています」。 アサヒグループホールディングスの研究所が今年２月に行っ

（写真）伊東理事長（左端）の説明を受け、仮設商店街の２階から現状を視察する小池議員（中央）ら＝２８日、大船渡市 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は２８日、大きな津波被害を受けた大船渡市の仮設商店街と仮設住宅を訪れ、被災した商店主や住民と懇談しました。 約３０の仮設店舗が集まる「おおふなと夢商店街」では、同商店街協同組合の伊東修理事長ら商店主から現状や再建に向けた不安を聞き取りました。 伊東理事長らは、人口減少や商店主の高齢化、家賃負担など、再建にむけた不安について語り、「各政党が来ましたが、今日は一番突っ込んで話を聞いてもらいました。厳しい状況を把握してもらって、再建に希望が持てるよう支えてほしいと思います」と要望しました。 市内の平林仮設住宅の住民からは「もう限界だ」「隙間風が吹き込んで、寒くて眠れない」など次々に悩みが語られました。また、「公営住宅に入っ

日本共産党の仁比聡平参院議員は２８日、米軍機とみられる低空飛行が多発している高知県の香美市と本山町を訪れ、実情を聞きました。 香美市では、低空で飛ぶ米軍機とみられる動画を撮影しフェイスブックに公開した夫妻から飛行ルートや撮影時の様子を聞きました。 本山町の町立保育所では、保育士の女性（５５）が「午後の昼寝の時間に低空飛行があり、飛び起きて泣き叫ぶことがあります。園庭で遊んでいるときには、室内に飛び込んできて保育士の足にしがみつきます」と子どもの様子を話しました。同保育所の保護者会長は「２年前には夜間の低空飛行もあり、そんな時は寝付けなくなり子どもがかわいそう。精神的負担は大きい」と語りました。 大川村で低空飛行の撮影などの監視をしている女性（５２）や、嶺北平和委員会の細川博司会長らが低空飛行の横暴さを話しました。 仁比議員は「住民の横のネットワークがつながり、動画撮影などができていることが

東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からまもなく４年になります。被害の様相、復興の進捗（しんちょく）は地域により異なります。被災者の実情と思いを聞きました。 岩手･釜石 岩手県釜石市は東日本大震災の死者･行方不明者は1000人を超えました｡大槌町に隣接する鵜住居(うのすまい)地区は､釜石市の死者･行方不明者の半数以上が集中するなど大きな被害を受けました｡ 鵜住居地区の箱崎町で暮らすＡさん(７６)とＢさん(７６)は、避難所で全国から支援を受けて、「自分も何かしたい」との思いを強く持ち、高台にある自宅も無事だったことから、炊き出しでボランティアに恩返しをしようと考えました。 その時、支援物資を持ってきた日本共産党と偶然出会い、米の提供を受けました。おにぎりと、自宅の畑でとれた野菜でみそ汁をつくり、ボランティアで訪れた学生らに喜ばれました。１３０人分のカレーを作った日もありました。 今でもボラ

１０日に施行される国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法。これを先取りして、自衛隊で実施されている「秘密」を取り扱っていい隊員かを選別する身辺調査が「適格性確認」です。その内容は、同法実施に向けて、いっそう人権侵害を強める内容になっていると、現役の幹部自衛官が指摘しています。 （山本眞直） 「適格性確認」をめぐっては、調査対象本人が記入する「身上明細書」の存在を本紙が明らかにしました。さらに日本共産党の赤嶺政賢前衆院議員が、「明細書」につける「誓約書」を入手。その内容が、携帯電話の通話記録などの提出を求めるものであることを国会で追及しました。 「誓約できない」 「絶対に応じられない」―。誓約書についてこう語るのは、陸上自衛隊東部方面混成団本部（神奈川県横須賀市）の訓練科教育幹部の島田雄一１等陸尉（４４）。 ５年ごとに実施される自衛隊の秘密情報などの取り扱いについての「適格性確認

（写真）農作物の被害状況を調査する（右から）いもう３区予定候補、たけはら、川端の各氏＝28日、熊本県阿蘇市 断続的に中・小規模の噴火が続く阿蘇山（熊本県）の降灰・噴煙による影響について日本共産党阿蘇支部は２８日、同地方の農畜産業の状況を現地調査し、農家から要望を聞き取りました。いもうよしや衆院熊本３区予定候補、川端忠義・阿蘇市議、たけはら祐一市議予定候補が参加しました。 気象庁の発表では、２５日からの噴火は長期間にわたり活動が続くマグマ噴火で、阿蘇市波野、南阿蘇村、山都町、大分県豊後高田市、宮崎県五ケ瀬町など広範囲に降灰が確認されています。降灰でキャベツ、ハクサイなど葉物野菜の商品価値の低下や放牧中の牛の避難など農畜産業に影響を及ぼし、噴煙は熊本空港で運航に支障を発生させています。 降灰が多く確認された波野赤仁田地区の農家の男性(６９)は「火山灰が付着した野菜は変色するなどして出荷できなく

日本共産党の井上哲士参院議員は２７日、大きな地震被害を受けた長野県北部の白馬、小谷（おたり）両村を訪れ、被災住民を見舞うとともに、国や行政への要望を聞きました。共産党の調査団にたいし、「きちんと言える人に、頑張ってもらいたい」と、復旧や住居問題など、切実な声が次々と寄せられました。 大きな被害が集中した白馬村神城（かみしろ）地区では、藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補、清沢たつや衆院２区予定候補、山口のりひさ党県書記長（県議予定候補）らとともに、加藤亮輔党村議、被災した上條雅司元村議らの案内で調査しました。 同地区の家屋には、「危険」「要注意」の張り紙が目立ち、道路にはいたる所に亀裂が…。避難所から戻って片づけに追われる住民は口々に、「一日一日家が傾いている」と、窮状を語ります。ある女性（６０）は、「被災が信じられない。ぜひ、力になってください。よろしく」と、井上議員らに訴えました。 倒

熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸地域に居住歴があり、水俣病の自覚症状を抱える４４７人の健康状態を調べた「水俣病大検診」（藤野糺＝ただし＝実行委員長・医師）の結果が２６日公表され、受診者の９７％に水俣病の症状を確認したことがわかりました。 大検診は２３、２４の両日、熊本県水俣市、同県天草市、鹿児島県出水市の４会場で実施。受診者の年齢は４２歳から９３歳で、「水俣病特別措置法」に基づく救済の未申請者２５９人、指定地域外や生まれた年代で「非該当」とされ救済を拒まれた１４７人、その他４１人で、うち４３４人が視野狭窄（きょうさく）や手足指の感覚障害などの症状で水俣病だと診断されました。 水俣市で会見した藤野氏は「検診は水俣病の被害が指定地域外にも広がっているなどの実態を明らかにした。被害者の中には公的検診も受けられずに『非該当』にされた人もいる。潜在患者はまだ多数残されている」と述べ