（写真）九条の会の小森陽一氏（左から３人目）らから署名を受け取る志位和夫委員長＝16日、衆院第１議員会館 「九条の会」の小森陽一事務局長（東大教授）ら同会メンバーは戦争法案が衆院本会議で強行採決された１６日、国会内に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法９条を守り、生かしてください」と題する署名７万１０００人分を手渡しました。 懇談では、この間、国会周辺はじめ全国で繰り広げられた戦争法案反対の空前ともいえる運動の意義が話題となりました。 小森氏が、「生活のなかに（平和のための）思想が宿ってきたというのが実感です」と語ったのに対し、志位氏は、「先人が７０年間守ってきたものを引き継ぎたいと、青年たちが年配者と一緒になって運動している。一人一人が主権者であるという民主主義の成熟を実感しています」と強調しました。 今後のたたかいに

自由法曹団神奈川支部の弁護士など１０人は１０日、ＪＲ関内駅前（横浜市中区）で、今年７月～８月の中学校教科書採択で戦争を美化する育鵬社の教科書をふたたび採択しないよう訴える宣伝に取り組みました。 参加者は「横浜の中学生が今使っている教科書の問題です」と伝えながら、自由法曹団発行のリーフレット「こんな教科書でいいの？｣を配布しました｡ 林裕介弁護士は「育鵬社の教科書は、憲法の３原則―基本的人権、国民主権、平和主義をないがしろにしている」と批判。「若者を使い捨てることが『ブラック』と問題となっているのに労働者の権利に対する記述が不十分。このような教科書を採択させないため、市民一人ひとりが声を上げよう」と呼びかけました。 元教師の女性（７８）＝神奈川区＝は「今の教育はおかしいです。昔は学校ごとに教科書を決められたのに。（横浜は現在全市１区の採択で）洗脳されるかのよう」と不安を語り、「孫たちにも渡し

安倍政権が夏までの成立を目指し国会で審議中の戦争法案に反対する集会が２９日夜、国会内で開かれました。主催は、社会文化法律センター、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、自由法曹団、日本民主法律家協会でつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会。 社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士は、「議会内では法案推進勢力が多数だが、国民世論は反対が賛成を凌駕（りょうが）している。国民世論を高め、力の論理で安保法制を進める勢力に対抗したい」と語りました。 日本民主法律家協会の清水雅彦氏（日本体育大学教授・憲法学）は法案を合憲とする学者について、「菅官房長官は『数ではない』というが質も問われる」と指摘しました。 日本弁護士連合会・憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行は、「ことは安保法制だけの問題ではない。日本の民主主義、立憲主義が根底から崩される」と危機感を表明。「日

全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は１７日、厚生労働省に対して、介護報酬の削減でサービス削減などを招いているとして報酬の再改定などを求めました。日本共産党の小池晃参院議員が同席しました。 各地の民医連の代表らは、介護報酬が２・２７％削られ、新たな加算がとれず、経営の見通しが厳しい小規模事業所の廃業が各地でおこっていると紹介。実態調査を行い、報酬引き上げを含めて再改定することを求めました。 小池議員は「総理は（介護報酬の改定で）事業の縮小・撤退はあってはならないので、十分に目配りするように厚労省に指示するという答弁をした。厚労省は、実態がどうなっているのか調べる責任がある｣と述べました｡ 特別養護老人ホームの入居者に対する食費・部屋代の補助（補足給付）について、資産調査を行い、対象を狭めようとしている問題でも要請。補足給付を受けられなくなって退所を強いられる危険があり、必要な対策をとるこ

日本共産党国会議員団は１１日、国会内で改憲問題対策法律家６団体連絡会のメンバーと懇談し、安倍政権が推し進める「戦争立法」制定阻止にむけ意見交換しました。 連絡会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会で構成。今年３月、「戦争立法」整備作業の即時中止を求める共同声明を発表しています。 懇談では、宮坂浩弁護士(国際法律家協会)が「われわれ法律家は『戦争立法』の実態を広く国民に知ってもらう活動をしていく必要がある。国会論戦でも『戦争立法』の実態を暴いてもらうため、力をあわせたい」とあいさつ。日本共産党の小池晃副委員長は｢『戦争立法』に対するたたかいは、後半国会の最重要課題と位置づけている。院の内外であらゆる力を結集して、阻止するために力をつくしたい」と述べました。 懇談では、福田護弁護士（社会文化法律センタ

自由法曹団はこのほど、労働者派遣法と労働時間法制の大改悪に反対する集会を衆院第２議員会館で開きました。派遣法改悪、「残業代ゼロ」となる労働基準法改悪について、弁護士がそれぞれ問題点を報告。５月の連休明けにも国会審議が狙われる派遣法改悪案を必ず廃案に追い込もうと呼びかけました。 主催者あいさつした今村幸次郎幹事長は、厚生労働省が派遣法改悪を急ぐように求める内部文書を作成していたことについて、「いったい誰のための改悪なのか」と批判。「残業代ゼロ」制度では、使用者による指揮命令で長時間労働を可能としているとのべ、「企業に無限の自由を与える労働法制の改悪に反対の声をあげよう」と呼びかけました。 会場発言で、いすゞ自動車「非正規切り」裁判原告の五戸豊弘さんは「派遣法改悪阻止のために行動していく」。日産「非正規切り」裁判原告の岡田知明さんは「不当判決には絶対に屈しない」と決意を語りました。 日本共産党

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２２日、お金がなく医療機関への受診が遅れ亡くなった人が２０１４年の１年間で５６人に上ると発表しました。調査は全日本民医連に加盟する６４８の病院・診療所を対象にしたもので、今回で９回目です。 このうち男性が８０％、６５歳未満が５５％でした。雇用形態は無職が４６％、年金受給者が２１％、非正規雇用が２０％になりました。 保険証のない無保険者や、医療費を全額自己負担し後日払い戻しを申請する「資格証明書」、有効期間の限られた「短期保険証」を持つ人は５９％でした。 無保険や資格証明書、短期保険証になった理由として、７９％が高すぎる保険料をあげています。死因の７割ががんで、受診して数週間～数カ月で亡くなる事例が多数にのぼります。 岸本啓介・事務局長は「事例は氷山の一角。近年は働きざかりにも広がっている」と強調。高すぎる国保料の引き下げ、窓口負担の軽減、無料低額診

（写真）国連に提出する署名の前でガッツポーズする日本原水協のメンバーらと日本共産党の国会議員団＝１５日、衆院第１議員会館 今月下旬の国連・核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にあわせて、核兵器全面禁止を求める日本の願いを示そうと、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、全国で集めた署名と１０００人の代表団をアメリカに派遣します。１５日には、国連に提出する４２６万４６１６人の「核兵器全面禁止のアピール」署名目録に日本共産党の衆参の国会議員が立会人として署名する集会が衆院第１議員会館で行われました。 署名用紙が入った段ボール約３００箱を積み上げました。 あいさつした日本原水協の高草木博代表理事は、日本の署名行動が国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長からも支持されていると強調。圧倒的多数の国が全面禁止を求めているとのべて「被爆７０年を『核兵器のない世界』への決定的な転換点にするために全力を挙げよう」と

１９６５年に誕生して５０年を迎えた憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は７日、東京都内で第５０回全国総会を開きました。さまざまな改憲攻撃を退けてきた憲法運動の教訓を力に、戦後７０年のことしを安倍政権の改憲策動を打ちやぶる歴史的な年にしよう、と呼びかける運動方針を採択しました。 提案に立った平井正事務局長は、憲法を踏みにじり、集団的自衛権行使容認を具体化する法整備を狙うなど「戦争する国」づくりをすすめる安倍政権の野望に対し、自民党重鎮からも危惧の声が上がっていると指摘。あわせて、憲法会議が支える九条の会の活動が発展するなど、草の根で運動と共同を広げる役割を担ってきたと力を込めました。 平井氏は、結成５０年の新たな歴史を開く挑戦として、５月３日に開かれる憲法集会の成功や、学習、署名宣伝の強化を強調。「憲法を生かし、世界平和のために憲法９条を輝かす年にしよう」と呼びかけました。 討論では、中央団

２８日、焼津市で開かれた３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体会で、日本原水協の安井正和事務局長が行った基調報告（要旨）は次の通りです。 ４月のニューヨーク行動、被爆７０年の原水爆禁止世界大会へと運動を大きく前進させるため、行動提起します。 一つ目は、ニューヨークの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での行動の成功です。 日本原水協は、ＮＰＴ加盟国に核兵器禁止条約の交渉開始に踏み出すよう求めて、１０００人規模の代表団を派遣し、「核兵器全面禁止のアピール」署名を国連総会議長に提出します。 昨年１２月、オーストリア政府の主催で開催された第３回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」は、再検討会議が「核兵器のない世界の達成と維持」のため、全ての進展を検討するよう提唱しました。 最大の障害は核保有国の「核抑止力」論への固執です。その打破は、どれだけ署名を広げ、世論を結集できるかにかかっています。 ２月

（写真）ＮＰＴニューヨーク行動の内容を発表する日本原水協の安井事務局長（左）とアメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏＝26日、東京都内 原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２６日、東京都内で記者会見を開き、４月２７日から核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれることを受け、世界の反核平和団体が結集して核兵器廃絶を訴えるＮＰＴニューヨーク行動に１０００人の代表団を派遣することを発表しました。 日本原水協は、４月２４日～５月１日の日程でニューヨークを中心に代表団を派遣。２６日には「核兵器のない世界のための国際行動デー」として、世界の平和団体とともに大規模集会、パレードに取り組み、ＮＰＴ再検討会議に「核兵器全面禁止のアピール」署名を提出します。 代表団派遣中は、国際シンポジウムの開催や各国政府への要請、現地での署名行動など、多彩な活動を展開します。 アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ

（写真）子どもたちの成長・発達を保障する教育をすすめる強く大きな全教をと討論した大会＝１５日、東京都内 東京都内で開かれていた全日本教職員組合（全教）の第３２回定期大会は１５日、教え子を再び戦場に送らない決意とともに、憲法と子どもの権利条約、教育の条理にもとづく教育政策の確立のために奮闘する方針を採択し、閉会しました。 今谷賢二書記長は、｢組織建設3カ年計画｣の飛躍に向けた具体化と決意が語られたと強調。青年の発言が討論全体をリードし、教職員組合運動の蓄積と確かな継承を感じた大会だったとのべ、「青年のすばらしい感性と行動力を支えるベテランの役割も明らかになった」と語りました。 安倍政権の悪政を支える人づくりとしての「教育再生」については、その攻撃とねらいを貫徹させない運動の広がりを指摘。「全国の組織の連帯を強め、協力・共同をすすめる中心的役割を果たしたい」と執行部の決意を表明しました。 前日

全日本教職員組合（全教）の第３２回定期大会が１４日、東京都内で始まりました。集団的自衛権の行使を許さず、憲法改悪反対、憲法を守りいかすたたかいに全力をあげる方針について討論し、決定します。１５日までの２日間です。 北村佳久委員長はあいさつで、「国民の声をきく耳をもたない安倍政権の『暴走』は、必然的に国民各層との矛盾を拡大している」と指摘。全教の存在意義にかけて、憲法闘争で積極的な役割を果たす決意をのべました。 これまで築き上げてきた参加と共同の学校づくりが、世代をこえて豊かにはぐくまれてきたと強調。「戦争する国」づくりや世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを支える安倍政権の「教育再生」に反撃するために、「大会のなかで、子どもと学校、教職員、全教の希望を語り合おう」と呼びかけました。 運動方針の提案で今谷賢二書記長は、一致する要求にもとづく共同を発展させることが不可欠だと強調。新たな前進の土

全国約２１００人の弁護士で構成する自由法曹団は１２日、東京都文京区の団本部で、教科書問題学習会を開催し、教科書問題対策プロジェクトチーム（「教科書ＰＴ」）を立ち上げました。今年は４年ごとに行われる中学校教科書採択の年です。学習会には東京、神奈川、埼玉、千葉などから３０人余が参加しました。 社会科教科書については、日本の戦争責任を矮小（わいしょう）化するなど多くの問題のある教科書の採択を増やそうという策動が強まっており、自由法曹団の今村幸次郎幹事長が「戦後７０年、憲法が問われています。歴史修正主義、改憲、侵略戦争美化への教科書つくりかえなど、安倍政権の暴走を食い止めよう」とあいさつしました。 「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長が昨年１月の社会科教科書検定基準改定の問題点を指摘。「“政府見解などに基づいた記述にせよ”とされたことで、『憲法上、集団的自衛権の行使は容認できる』となり

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は８日、「被爆７０年、ＮＰＴニューヨーク行動の成功へ　草の根の署名を圧倒的に強めましょう！」と題するアピールを発表しました。東京都内で開かれた第８７回全国理事会で採択したものです。 アピールは、４月末に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議まで２カ月あまり、「人類と核兵器は共存できない」と訴え続ける被爆者の声を受け継いで「核兵器全面禁止のアピール」署名をやりきろうと訴えています。 「ヒロシマ、ナガサキ以降、７０年にわたって核兵器を使用させなかったのは世論の力だ」と強調。「世界を動かしてきた、この一人ひとりの声と運動の力を発揮すべき時です」、「間近に迫った３・１ビキニデーをはじめ、一つひとつの行動を成功させ、４月、国連本部の前に山のような署名を届けよう」と呼びかけています。 被爆者の願いが反核平和求める世界の大きな流れをつくり、国連をはじめ圧倒的多数の国が

（写真）核兵器廃絶を求める圧倒的な世論をＮＰＴ再検討会議に総結集しよう、と呼びかけた日本原水協の全国理事会＝７日、東京都内 ４月末にニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が目前に迫るなか、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の第８７回全国理事会が７日、東京都内で始まりました。５００万人を超えた「核兵器全面禁止のアピール」署名をさらに広げ、世界の反核団体が一堂に会するＮＰＴニューヨーク行動に総結集しようと提案されました。 全国理事会は２日間の日程。討論では、被爆７０年の今年を核兵器廃絶への決定的な転換点にする決意に満ちた発言が相次ぎました。 「原水協の奮闘は世界中の人を励ましている。大阪から世界を変える意気込みで、必ず１００万人署名を達成する」（大阪原水協） 「日報体制で署名に取り組み始めた団体もある。ＮＰＴ再検討会議にむけて、急ピッチで運動を広げる」（神奈川県原水協） 「署名

農民運動全国連合会（農民連）の第２１回定期大会が１３日、東京都内で開かれました。３日間の日程です。農業と食・医療、くらしを破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退や安倍農政の転換を求め、農業・農村の再生と地域振興へ共同と仲間づくりの方針を決めます。 主催者あいさつした白石淳一会長は、安倍晋三自民・公明内閣が家族農業を否定し、企業の利益優先で農協解体や農業委員会つぶしをねらっていると批判。赤字で続けられない生産者米価の暴落、酪農家の廃業によるバター不足を指摘し、「生産費をもとにした価格保障制度を実現し、食料自給率向上の政治に転換させよう」と訴えました。ＴＰＰ交渉反対では、農民連の奮闘に確信を持つことが大切だとのべ、「共同してたたかってきた日本共産党が衆院選で躍進した。要求実現への展望を開く大きな力となった。安倍首相の暴走への対決は避けられない。農民連が地域の核となって奮闘しよう」と呼

３月に東京電力福島第１原発事故から４年になる福島県の、教職員ら１３０人が１０、１１の両日、福島市に集い交流しました。集会テーマは「命を守り平和を創る学びを、子どもたちとともに」。福島県民間教育研究団体協議会（佐原成典代表）が主催しました。 同会の遠藤慎一事務局長は、震災・原発事故の直後にわきおこった社会や教育への根源的問いや変化の兆しがいま見られなくなったか、と問題提起。「目を凝らせば、真実を、被災者の視点から調べ告発しているのが見える。願いをひとつに行動しよう」とのべました。 福島市のさくら保育園調理師の相馬久美子さんは、食品をきざまずかけられる放射線測定器を園独自で備え、食品だけでなくザリガニ、昆虫、落ち葉、花なども測定し、保育内容を豊かにする努力を紹介。「それでも、サクラは咲く」と希望を語りました。 佐原氏と福島市の中学校教師の鈴木直氏は、放射線学習を報告。中学校での実践をのべ、「原

全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）の山田智副会長らは８日、２０１５年度介護報酬改定について財務、厚生労働両省に緊急要請しました。 介護報酬は介護サービスの公定価格。昨年末、財務省が予算編成に向け６％の介護報酬引き下げを提言し、社会福祉法人の「内部留保」問題なども理由に引き下げの方向で調整を進めていると報じられています。 代表らは財務、厚労両相あてに、▽介護報酬は引き下げではなく、大幅な引き上げをはかる▽サービス利用者の負担増とならない手だてを講じる▽消費税増税によらない必要財源を政府が責任をもって確保する―の３点を要請しました。 各地の代表が、「都の有効求人倍率は４倍を超え、採用もままならない」（東京）など、深刻な人手不足の実情を訴えました。「寝たきりや難病の方などの在宅を支えてきた小さな事業所が、『やっていけない』とすでに閉鎖している」（千葉）、「社会福祉法人の『内部留保』がいわれる

（写真）ＦＳＧＴ創立８０周年記念集会でダブルダッチ（２本縄の縄とび）を披露する青年たち＝１３日、パリ郊外サンドニ市（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】フランス労働者スポーツ・体操連盟（ＦＳＧＴ）は１３日、パリ郊外のサンドニ市で、創立８０周年記念集会を開きました。来年で結成５０周年を迎え、スポーツの自主的、民主的な発展をすすめる新日本スポーツ連盟の伊藤高弘顧問が参加。スポーツを通じた日仏関係の発展に向け、エールを交換しました。 伊藤氏は集会に先立ち、ＦＳＧＴのサンドニ地区委員会を通じ、スポーツ連盟のメッセージと、今後５年間の行事日程を伝えました。ＦＳＧＴからは即座に、スポーツ連盟が来年開催する「被爆７０周年東京・広島・長崎反核・平和マラソン」への参加表明がありました。 集会では、日本のオリンピック委員会（ＪＯＣ）にあたる仏スポーツ・オリンピック国内委員会（ＣＮＯＳＦ）のドニ・マッセグリア会長や、