【北京＝小林拓也】４～６日の日程で訪中した超党派の国会議員による日中友好議員連盟（会長、高村正彦・自民党副総裁）の代表団は５日、北京の人民大会堂で、張徳江・中国全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題や靖国神社参拝問題などで意見を交わしました。 会談の中で、日本共産党から参加した小池晃副委員長は「戦後７０年にあたり、日本政府は『過去の侵略戦争と植民地支配への痛切な反省とおわび』という歴代内閣の見解の核心的内容を継承し、首相と閣僚は今後いっさい靖国参拝をすべきではない」と表明。尖閣問題では、日本政府が領土をめぐる紛争が存在することを認め、双方が紛争をエスカレートさせる行動を慎み、冷静な外交交渉で解決を図ることを提唱しているとの日本共産党の立場を述べました。 小池氏は、安倍政権が進める集団的自衛権行使に関し、世論調査で過半数の国民が反対していることを

靖国神社の春の例大祭に際して、安倍晋三首相が「真榊（まさかき）」といわれる供え物の榊の鉢植えを奉納し、高市早苗総務相ら３人の閣僚が参拝したことが、内外で批判を呼んでいます。靖国神社は侵略戦争を肯定・賛美する施設です。首相の供え物の奉納や閣僚の参拝はあいまいにできないものです。今年はアジア・太平洋戦争が終わって７０年で、例大祭のさなかには侵略戦争で被害を受けた国々が参加したバンドン会議６０年を記念する首脳会議や、中国との首脳会談も開かれました。靖国神社への首相の奉納や閣僚の参拝が国際的な批判をあびるのは当然です。 安倍首相の責任免れない 安倍首相の「真榊」奉納は「内閣総理大臣　安倍晋三」と明記したもので、首相の責任は免れません。安倍首相は第１次政権時代に靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と公言してきた異常な右翼体質の政治家で、第２次政権発足後、２０１３年末には執念にしてきた靖国神

靖国神社は、過去の日本の侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と美化・宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。同神社に首相をはじめ閣僚が参拝することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らを置くことを意味します。 安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と２２日に会談し、「あるていどの関係の改善」を確認したばかりです。習主席は安倍首相に「歴史を直視し積極的なメッセージを」と求めていました。 その直後に３閣僚が靖国参拝を強行し、政権首脳がこれを擁護することは「だまし討ち」といわれても仕方ありません。 首相官邸は日中首脳会談の実現に向けた調整が続く中では、会談への影響を恐れて高市氏らに参拝を見送るよう求めていました。複数の政府関係者が２２日夜、明らかにしています。安倍首相自身も２１日に自ら参拝することはやめ、真榊（まさかき）奉納で批判をかわす姿勢を印象づけていました。 その姿勢

安倍晋三首相は２１日、過去の日本の侵略戦争を正当化する靖国神社（東京・千代田区九段北）へ、真榊（まさかき）を奉納しました。同日から始まった春季例大祭にあわせたもので、「内閣総理大臣　安倍晋三」の肩書で納めました。 靖国神社は、東条英機元首相らＡ級戦犯を合祀（ごうし）しているだけでなく、軍事博物館「遊就館」を中心に日本の侵略戦争を美化する宣伝センターの役割を果たしています。そこへの参拝や真榊奉納は同神社と同じ立場に身を置くことを示すものです。 安倍首相の真榊奉納について、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、「首相の私人としての行動であり、政府として見解を申し上げることはない」と擁護。塩崎恭久厚労相も同日、靖国神社に真榊を納めました。 安倍首相はまた、２０日のＢＳ番組で、今夏に発表する戦後７０年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「（村山富市首相談話などと）同じことなら談話

日本共産党はなぜ首相や閣僚の靖国神社参拝に反対しているのですか。（男性） 侵略戦争美化につながる 靖国神社は１９４５年の日本の敗戦まで陸・海軍省が管理し、戦死者を祭神とする特殊な神社として、国民を侵略戦争に動員する重大な役割を担いました。戦後、一宗教法人となりましたが、付属の軍事博物館（遊就館）の展示に見られるように、いまだに日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」で正しい戦争だったと国民に宣伝する運動体となっています。 このような施設に首相や閣僚が参拝することは、たとえ「国のために命を捧（ささ）げた犠牲者に尊崇の念を示すため」などと言っても、「日本の戦争は正しかった」という立場に自らを結びつけることにならざるを得ません。 現に、日本軍国主義の侵略戦争で大きな犠牲を出した中国や、日本の植民地支配を受けた韓国からは、首相らの靖国参拝に対して厳しい批判が上がっており、歴史認識問題はこれらの国々との間

昨年１２月２６日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」（米政府）などと激しい批判が上がりました。第２次安倍内閣発足からちょうど１年の日でした。それから１年、２４日にも予定される第３次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。 見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。 「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」（８月１５日、声明） 第２次安倍改造内閣では、「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」の所属議員が、閣僚１９人中１５人を占めました（首相含む）。この参拝圧力に安倍首相がどう応える

高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の３氏が１８日、靖国神社（東京・九段北）を相次ぎ参拝しました。第２次安倍改造内閣発足後、例大祭で閣僚による初の参拝です。日本の過去の侵略戦争を正当化する宣伝センターの役割を担う靖国神社には、前日に安倍晋三首相、衆参両院議長、塩崎恭久厚労相が「真榊（まさかき）」を奉納。これを非難する中国や韓国を無視して、女性３閣僚が参拝を強行しました。 高市氏、有村氏はそれぞれ「総務大臣」「国務大臣」名で参拝しました。参拝後、高市氏は「国の存立を守ってくださった方々に対し、感謝の気持ちと哀悼の誠をささげた」と参拝を正当化。山谷氏は「平和な国づくりを誓った」などと述べました。有村氏は外交への影響について問われ「他国から参拝せよ、参拝するなと言われる話ではない」と述べました。 安倍首相をはじめ３閣僚は、日本の侵略戦争を美化・肯定し改憲を目指す「日本

安倍晋三首相は１７日、過去の日本の侵略戦争を正当化する靖国神社（東京・千代田区九段北）へ真榊（まさかき）（供え物・祭具）を奉納しました。同日から始まった秋季例大祭にあわせた奉納で「内閣総理大臣　安倍晋三」の肩書で納めました。 伊吹文明衆院議長、山崎正昭参院議長、塩崎恭久厚生労働相も真榊を奉納。行政権の長である首相にくわえ、国権の最高機関である衆参両院の議長と、戦後、靖国神社の戦没者合祀（ごうし）に関与してきた厚生労働省の大臣がそろって真榊を奉納したことになります。 高市早苗総務相も秋季例大祭に合わせ同神社に参拝する意向を示しています。 安倍首相は２０１３年１２月には同神社へ参拝しています。首相就任（１２年１２月）以来、春と秋の例大祭での真榊奉納と、８月の終戦記念日の玉串料の奉納を続けています。 靖国神社は、東条英機元首相らＡ級戦犯を合祀しているだけでなく、軍事博物館「遊就館」を中心に侵略戦

（写真）安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせて奉納した真榊（まさかき）＝17日午前、東京都千代田区 １７日、秋季例大祭開始に合わせて安倍晋三首相が行った靖国神社への真榊（まさかき）奉納は、神社の祭事に対して尊敬を示すものであり、参拝に準じる行為です。 靖国神社は戦時中、国民を戦場に動員する役目を担いました。現在も、日本の軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」などと美化・宣伝することを存在意義とする、特殊な施設です。この施設に首相が参拝・奉納することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身を置くことを世界に向けて宣言することに等しいものです。 安倍首相と同様、塩崎恭久厚労相、衆参両院議長も真榊を奉納。衛藤晟一首相補佐官、小里泰弘環境副大臣、赤池誠章文部科学政務官が参拝し、高市早苗総務相も期間中の参拝を公言しています。閣僚・政府高官の靖国参拝は中国、韓

日本という国家が、その成立の過程において、他国への侵略を行ってきた事実を忘れることは許されない。だが、「靖国」に象徴されるような、国家が紡ぐ物語は、その加害の歴史への居直りである。靖国神社は、平然と、自信満々に存在しており、そのことは容認されている。とすれば、侵略戦争と植民地主義は、まだ終わっていないのだ。 一方で、精神疾患を持った者たちは、政治的主体性を蔑ろにされており、容易にその主張が無効化されてしまう。しかしながら、精神障害者にも政治参加の権利があるのであり、私たちはその権利を自覚し、行使するとともに、私たちの意見が尊重されることを求める。

アジア・太平洋戦争の敗戦から６９年の１５日、安倍晋三首相は侵略戦争を肯定・美化する靖国神社への参拝は見送ったものの、昨年と同じく自民党の萩生田光一総裁特別補佐を通じて玉串料を納めました。昨年末の首相の靖国参拝が中国や韓国からだけでなくアメリカからも批判される中、首相が参拝は見送っても侵略戦争を反省したわけでないことは、同日行われた政府主催の「戦没者追悼式」の式辞で昨年に引き続き、歴代首相が繰り返してきたアジア諸国への加害責任にはまったくふれず、「不戦の誓い」を口にしなかったことからも明らかです。 戦争美化に身を置く 靖国神社は、侵略戦争を引き起こし戦後の東京裁判で裁かれたＡ級戦犯ら戦争指導者まで「祭神」としてまつり、日本の侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」などと正当化し美化する特殊な施設です。アジア・太平洋戦争で２０００万人を超すアジア諸国民と３１０万人以上の日本国

自民党、民主党、日本維新の会、次世代の党、みんなの党、生活の党などの国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は終戦記念日の１５日、東京都内にある同神社で集団参拝を行いました。安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」後初の集団参拝となり、参加議員は代理を含め１９４人（同会事務局発表）に上りました。 第２次安倍政権発足後初の８・１５集団参拝となった昨年は、前年（１２年）の１２５人から大幅増の２００人に達しました。しかし、今年は昨年から６人減となりました。 国会議員本人の参拝者は８４人。内訳は自民党６８人、民主党２人、日本維新の会７人、次世代の党６人、無所属１人となっています。 同会会長の尾辻秀久・自民党参院議員は参拝直後の記者会見で、集団的自衛権行使容認に伴い今後海外に派兵される自衛官が戦闘で殉職した場合、靖国神社が戦前・戦中と同様の役割を果たすべきかとの問いには、「

６９年目の終戦記念日の１５日、安倍晋三首相は、昨年に続き過去の日本の侵略戦争を正当化する靖国神社（東京・九段）に玉串料を奉納しました。また、都内の日本武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式の式辞では、歴代首相が表明してきたアジア諸国への「加害」の反省や「不戦の誓い」を昨年に続き表明せず、歴史逆行の姿勢を改めて強く示しました。 ３閣僚が参拝 首相は昨年の式辞で、２００７年に自ら述べた「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与え、深い反省と追悼の意を表する」という表現を用いず、歴代首相が使っていた「不戦の誓い」を削除し、厳しい批判を受けました。さらに昨年末には現役首相として靖国神社参拝を強行し、アジアだけでなく全世界から厳しい批判を受けました。 批判を省みず今年の式辞でも同じ態度を繰り返す一方、安倍首相は「歳月がいかに流れても、私たちには変えてはならない道があります。今日は、その平和への誓い

ジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所が１７～１９日付の全国紙に「『河野談話』の検証はまだ終わっていません」とする意見広告を掲載しました。 「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」（１９９３年）の政府の検証結果（６月）について「その内容は、当時の河野洋平官房長官と外務省が行った謝罪外交の失敗を覆い隠すものでしかありませんでした」と攻撃しています。 継承の立場示す 政府の検証は、「河野談話」の見直しを求める日本維新の会（当時）の「靖国」派議員の質問を受けて行われたものです。しかし検証は、見直し派が求めていた元「慰安婦」からの聞き取り調査の「検証」はできず、談話発表前の「日韓両政府の事前のすり合わせ」なるものについても、“最終的な談話は日本側が主体的に決定した”との見方を打ち出すものとなりました。これを受けて政府は、「河野談話」の見直しはせず、継承す

日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は、１９日放送のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、靖国神社問題で元航空幕僚長の田母神俊雄氏と討論しました。 小池氏は靖国神社について、▽付属施設・遊就館でかつての侵略戦争をアジア解放の正義の戦争だったと賛美する展示をしている▽Ａ級戦犯を戦争の犠牲者として合祀（ごうし）している▽天皇のために命をささげた人だけをまつり、原爆や空襲の犠牲となった市民などは対象外―という特殊な性格をあげ、「戦争の犠牲者を追悼し、不戦の誓いを立てるには最もふさわしくない場所だ」と強調しました。 首相の靖国神社参拝については、「首相が参拝すれば、日本がかつての戦争を美化・肯定する立場を世界にアピールすることになる」と批判。アジアで２千万人の命が奪われた侵略戦争を美化する神社への参拝に怒りの声が中国や韓国などから上がるのは当然であり、こういうことを繰り返せば「日本は世界中から異常

日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日の記者会見で、日中友好議連代表団の訪中について記者団に問われ、「日中間の議員交流を深め、悪化している日中間の関係を議員間、民間の交流を通じて少しでも打開することが目的だ」と述べるとともに、一連の会談の中で、中国側から安倍晋三首相の靖国参拝、歴史認識、尖閣諸島をめぐる意見が述べられたことを明らかにしました。 穀田氏は、唐家璇中日友好協会会長らとの会談や交流の中で、それらに対する日本共産党の立場を次のように説明したと語りました。 首相の靖国参拝について穀田氏は「私たち日本共産党は反対の態度を明らかにしている」と表明。「その中心は、靖国神社がどういう神社かという点だ。第２次世界大戦を『自存自衛の戦争』『アジア解放の戦争』と侵略戦争を美化・宣伝する神社である。そこに参拝することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に身をおくことになると批判している」と述べました。 ま

安倍晋三首相とオバマ米大統領の共同声明が２５日発表されました。２４日の日米首脳会談までに環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の協議で結論が出ず、オバマ大統領の離日ぎりぎりという異例の発表です。 共同声明は、安全保障の分野で、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の見直しなど「日米の安全保障同盟」の「強化」を改めて確認しました。安倍首相が狙う集団的自衛権行使について米国は「日本が検討を行なっていることを歓迎し、支持する」としました。これらは、日米軍事同盟の危険な側面を浮き彫りにするものです。 新基地押し付け 首脳会談や共同声明で、沖縄の米軍普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古での新基地建設を強調したのも、見過ごせません。 外務省の発表によれば、安倍首相は「普天間飛行場の移設は強い意志をもって工事を早期かつ着実に進める」とオバマ大統領に約束しました。沖縄県民の圧倒的多数の反対の声に逆らって、何が何でも

日本共産党の志位和夫委員長は２４日、日米首脳会談を受けて国会内で記者会見し、次のように述べました。 一、日米首脳会談では、「日米同盟の強化」が強調され、沖縄の新基地建設の推進、日米ガイドラインの見直しが合意された。また、共同記者会見で、安倍首相は「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ大統領から『歓迎し、支持する』との立場が示された」とのべた。これらは、日本国憲法に逆らって、日本を「海外で戦争をする国」にしようというものである。わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の強化にきびしく反対する。 一、尖閣諸島問題について、オバマ大統領は、「日本の施政下にあり、日米安保条約第５条の適用範囲だ」とのべた。同時に、大統領が、この問題について、「対話を通じて平和的解決をめざすべきだ」「エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ」と繰り返し強調したことは、注目すべきであ

新藤義孝総務相が２２日、靖国神社（東京・千代田区九段北）を参拝しました。新藤氏は１２日にも参拝していますが､２１日に始まった同神社の春季例大祭(２３日まで)に合わせて再参拝したものです。 これとは別に２２日、自民、民主、維新、みんな、結いなど各党国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会｣(会長･尾辻秀久元参院副議長)のメンバー147人も同神社を集団参拝しました。衛藤晟一首相補佐官、西川京子文部科学副大臣、高木毅国土交通副大臣、井上信治環境副大臣ら安倍政権の関係者も集団参拝に参加。加藤勝信官房副長官も集団参拝とは別に参拝しました。 参拝後、記者団の質問に新藤総務相は「参拝は私的行為」だとして、２３日からのオバマ米大統領来日や日米首脳会談に「何ら影響を与えることはない」と発言。衛藤首相補佐官は「平和を祈念するということで、いろいろなことを言われる筋合いのものではない」と強弁しま

安倍晋三首相は２１日、靖国神社（東京・千代田区九段北）に祭具である「真榊（まさかき）」を納めました。同日に始まった同神社の春季例大祭に合わせたもの。「内閣総理大臣　安倍晋三」の肩書で納めました。 安倍首相は昨年１２月末に、参拝を強行し、国際的な批判をあびました。首相のこれらの行動は、過去の侵略戦争を美化する靖国神社の歴史観を政府として肯定する行為で、批判に対する無反省ぶりを示しています。また、日独伊の侵略を断罪した第２次大戦後の国際秩序に正面から挑戦するものです。 １２日には新藤義孝総務相が、２０日には古屋圭司国家公安委員長がそれぞれ参拝したほか、２１日に田村憲久厚労相も真榊を奉納。オバマ米大統領が国賓として来日（２３日）する直前の首相や「靖国」派閣僚による相次ぐ参拝・奉納の強行は、首相参拝に「失望」を表明した米政府との関係にも影響を与えかねません。 菅義偉官房長官は２１日の記者会見で首相