日本共産党の倉林明子議員は９日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。 今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社にし、「履行担保制度」を導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じＮＥＸＩの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。 倉林氏は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。 ＮＥＸＩが引き受ける事案で問題になるのが巨大企業が推進する石炭火力発電事業。国際的な環境保護団体の調査によると、貿易保険をはじめ石炭火力への日本の公的支援額は２００７年から１４年までの８年間で約２兆円にのぼり、世界最大の「石炭支援国」です。 倉林氏は「（地球規模で）

ギリシャの債務問題では、“貸し手”に焦点をあてる必要があります。独仏などの大銀行です。欧州単一通貨ユーロの導入によって海外資金の出入りが激しくなり、２００８年のリーマン・ショック後に債務を積み上げました。背景にあるのは経常収支が一貫して黒字のドイツと赤字を続ける南欧諸国との格差構造です。 ギリシャがユーロを導入したのはドイツなどに２年遅れて２００１年でした。実質国内総生産（ＧＤＰ）は０３年には前年比６・６％、アテネ五輪があった０４年には５％と著しい伸びを示しました。成長を引っ張ったのは個人消費や固定投資など内需の伸びでした。好調を支えたのはドイツやフランスなど欧州の大国からの資金流入です。ギリシャがユーロ圏に入り、為替リスクがなくなったことが海外資金を呼び込みました。 借金で内需増 もともとギリシャなどの南欧諸国は工業製品の輸出が少なく、経常収支が慢性的に赤字で、国内は資金不足という構造で

【ワシントン＝島田峰隆】米下院で１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が事実上否決された背景には、米国民の間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性について認識が深まり、反対運動が徐々に広がっていることがあります。 米国の労働組合や環境団体、消費者団体などは、ＴＰＰは昨年発効から２０年を迎えた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を世界規模に広げるものだと批判してきました。米国、カナダ、メキシコが参加するＮＡＦＴＡは、関税の撤廃、多国籍企業による国家を相手取った訴訟などＴＰＰを先取りした内容です。 米消費者団体パブリック・シチズンの調査によると、ＮＡＦＴＡのもとで米企業は賃金が低いメキシコやカナダへ次々と移転し、２００４年までに限っても米国内で１００万人分の雇用が失われました。競争力強化を理由にした賃下げ、安全性の低い食物の流入なども問題になっています。 労組など数百の団体は、ＴＰＰやＴＰＡに反対す

円安ってなんですか。どうして為替が毎日動くのですか。（長野市・４０歳代男性） 円１単位のドルが減ること 相異なる国のお金（通貨）を交換する際の交換比率を為替相場（為替レート）といいます。日本の円と米国のドルを交換するとき、１円で何ドルを受け取れるか、何円で１ドルを受け取れるか、という比率です。１ドルで何円を受け取れるか（１ドル＝何円）で表すのが習慣になっています。 日本の為替相場はかつて、１ドル＝３６０円に固定した固定相場でした。しかし、ドルの値打ちが大幅に下がったために固定相場を維持できなくなり、１９７３年に変動相場へ移行しました。 例えば、為替相場が１ドル＝１００円から１ドル＝１２５円へ変動したとします。変動前は１００円で１ドルを受け取れたのに、変動後は１２５円でないと１ドルを受け取ることができません。１円当たりで受け取れるドルが減りました。このように、受け取れる外国のお金が減っていく

人権問題を担当する国連の特別報告者や専門家１０人が２日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を含む自由貿易協定や投資協定について、貧困問題を深刻化させるなど人権に対する否定的影響を懸念する声明を発表しました。 声明は、貿易や投資に関する協定が、経済の新しい機会を生み出す可能性があるとする一方で、健康保護、食品の安全、労働基準に関する基準を引き下げ、医薬品を独占する権益を企業に与え、知的財産権の保護期間を延長することなどによって、人権の保護と促進に逆行する影響をもたらしかねないと指摘しています。 また、極貧問題を深刻化させ、対外債務の公平で効果的な再交渉を困難にし、原住民、少数者、障害者、高齢者、社会的弱者の権利に悪影響するとの正当な懸念があるとしました。 そうした懸念に立って、声明は以下の勧告を行いました。 ▽労働組合、消費者団体、環境保護団体、保健専門家などすべての関係者の協議や参加によって、透明

日本共産党の吉良よし子議員は５月２８日の参院総務委員会で、通信・放送・郵便にかかわるインフラ輸出に特化して国が出資する「株式会社海外通信・放送・郵便支援機構」法案について質問しました。「国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備」という事業者の要求に応じるなど、「民間でできることは民間で」という原則にも反する「大企業いいなりの甘い対応だ」と批判しました。 吉良氏は、国が出資して応援するような仕組みがないにもかかわらず、スウェーデンのエリクソン社がモバイル（携帯通信）分野で世界の６８％のシェアを占めている事例をあげ、「問題は国の関与あるなしではなく事業者の努力の問題だ」と指摘しました。 高市早苗総務相は、これらインフラの輸出には「規制分野であるとともに、（投資先の）政治的なリスクもあり民間資金だけでは難しい」などと答弁しました。 吉良氏は、「政治的リスクにはすでに貿易保険の制度もある」「過去の

日本共産党の梅村さえこ議員は２１日の衆院総務委員会で、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について質問し、国民に負担増をおしつける一方で大企業の海外事業参入を手厚く支援する政府の姿勢をただしました。 梅村氏は、今回の機構「官民ファンド」が安倍内閣のうちだす“成長戦略”のもと、日本企業が活動しやすいよう投資機構をつくるものでないかと質問。高市早苗総務相は「日本にとってチャンスであり、今うってでなければならない」などと答弁しました。 梅村氏は、海底ケーブルや携帯電波網構築など海外で受注する企業は東芝やＮＥＣ、ＫＤＤＩ、住友商事などいずれも力を持った大企業であり事業規模も約２００億円と巨大プロジェクトだと指摘。今回の機構設置で「２７０億円も税金を投入して大企業を優遇するのは逆さまで、増税や社会保障切り捨てに苦しむ国民は納得できない」と批判しました。

日本共産党の井上哲士議員は１４日、参院の外交防衛委員会で、日本がモンゴルと２月に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に関して質問しました。井上氏は、同協定にもりこまれた投資環境の整備がモンゴルでのウラン資源開発を後押ししているとして、海外における原発ビジネスの支援を続ける政府の姿勢を批判しました。 資源エネルギー庁は２００７年度から「海外ウラン探鉱支援事業補助金」として、モンゴル探鉱については三菱商事が２０１０年度以降、約５億円の補助金を受けています。井上氏はその目的について、ウラン資源確保のために輸入量の中で日本が自主開発権益を持つ比率を引き上げるとしていることを指摘。原発を基幹電源と位置づける原子力大綱はもはや存在しないにもかかわらず「ウランの自主開発比率を高める方針を堅持する必要があるのか。大幅に見直すべきだ」と主張しました。 資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「ウラン調達確保

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、例外なき関税撤廃が原則だとのことです。現在、日本の関税収入はどれぐらいですか。　（読者・岩手県一関市） 国税収入の２％程度 日本の関税収入は近年、一般会計予算における歳入の１％前後です。国税収入の２％程度です。２０１５年度予算で見ると、関税収入は１兆１１７０億円で、歳入総額９６兆３４２０億円の約１・１６％です。また、国税収入総額５４兆５２５０億円の約２・０５％です。 財務省の財務総合政策研究所の資料によると、国税収入に占める関税収入の割合は、表のように推移しています。 税収源としては、関税収入はそれほど大きな比重を占めていません。むしろ、輸入品に関税を課し、国内販売価格を高くすることで、国産品を守ることの方に眼目があります。日本共産党は、ＴＰＰに参加することにも、関税を完全撤廃することにも反対しています。それは、税収源を確保するというよりも、国内産業、地域経済

日経平均株価が１０日、１５年ぶりに一時２万円を超えました。実態は安倍晋三政権の露骨な株価つり上げ政策によるもの。円安と公的資金による買い支えが海外の投機資金を呼び込んだ結果です。日本経済の回復などではありません。 市場関係者やメディアがそろって指摘したのが「官製相場」です。公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年１０月、株式による運用を大幅に拡大することを決めました。積立金は約１３０兆円。以前は１２％だった国内株による運用比率を２５％に引き上げます。 約１７兆円もの巨額な資金が新たに株式投資に回るので株価が上がります。 日銀は「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の一環として「異次元の金融緩和」を行っています。その一環である株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れも株価つり上げ策です。ＥＴＦは株価が上がればそれに連動して値上がりする投資信託です。日銀が大量

日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、国や自治体が物品購入や工事を発注する官公需について､ＷＴＯ(世界貿易機関）政府調達協定が中小企業契約の妨げになっている問題を取り上げ､是正を求めました｡ ＷＴＯ政府調達協定は、政府調達の適用基準額などを定め、外国の産品やサービス供給者にも国内への参入を可能にする国際的な取り決めです。 塩川氏は官公需の契約実績について、中小企業向け比率が大きく上昇しているパネル（グラフ）を提示。割合が上がったのは「中小企業に仕事が回ったからではなく、ＷＴＯ政府調達協定の適用基準額以上の契約を除いたために、分母が小さくなっただけだ」と指摘しました。 塩川氏は、ＷＴＯ政府調達協定が分割発注を禁じていることから官公需が中小企業を除外する結果となっていることを問題にしました。学校へのテレビの大量購入が大企業への発注になった京都府の事例を提示。「同協定を口実に、地元の

貿易収支の赤字が続くと、外貨準備がなくなってしまうのではありませんか。（男性） 両者に関係はありません 貿易収支と外貨準備の間にそのような関係はありません。実際、日本の貿易収支は今年１月まで２年７カ月連続の赤字でしたが、そのために外貨準備が減ったなどということはありません。 外貨準備は、外国為替資金特別会計法に基づく外国為替資金など外貨か外貨の代わりになる資産をいいます。政府（財務省）が保有し、運用を日銀に委託しています。 外貨準備は、外貨取引（外国為替）で交換比率（レート）が急変した際、レートを安定させる市場介入（平衡操作）を行うための資金です。例えば、円が安くドルが高くなりすぎると、政府・日銀はドル売り円買いの介入を行います。その際、売るドルに外貨準備が使われます。 政府が外貨を一元管理していた時代は、外貨準備は外国への支払いの最終的な手段でした。しかし、現在、外国為替が自由化され、外

５日の東京外国為替市場の円相場は、前日の海外市場に続いて１ドル＝１２０円台に下落しました。１０月３１日に日本銀行が追加金融緩和を決定して以来、急激な円安が進行しています。当時、１ドル＝１１１円だった円相場は、わずか１カ月余りで１２０円台に突入しました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）による金融緩和によって急激に円安が進み、輸入物価の上昇を通じた物価上昇は家計を直撃。安倍政権発足２年で２割から３割も高騰した食品も多く、暮らしを圧迫しています。（表） 日本スーパーマーケット協会事務局は、「円安が続く中、輸入に頼っている小麦や大豆、乳製品、カカオなどの価格が値上がりしている。原油高騰による輸送費の上昇もあり、各食品メーカーの商品価格値上げを引き起こしている」といいます。 今後の値上げも目白押しです。日清食品は、２０１５年１月１日から即席袋麺、即席カップ麺などを５～８％値上げします。ハウス食

【北京＝小林拓也】北京で開かれていた日本、米国、中国など２１カ国・地域が参加して地域協力などについて話し合うアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１１日、首脳宣言を採択して閉幕しました。 首脳会議では、アジア太平洋地域を経済的に統合するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の具体化に向けて議論しました。会議は、ＡＰＥＣ参加国・地域が構想の共同研究に着手し、２０１６年末までに結論を出すことで一致。構想の具体化への道筋を示す工程表「北京ロードマップ」を公表しました。 議長の習近平・中国国家主席は全体会合の冒頭、「アジア太平洋地域の発展にはチャンスもあるが、挑戦もある」とし、「われわれは地域経済の一体化を推し進めなければならない」と指摘。「ＦＴＡＡＰのプロセスを推進し、目標や方向を明確にし、早期に構想を現実にする」と強調しました。 会合で、安倍晋三首相は「質の高いルールを規定するＦＴ

１０月下旬（２１～３１日）にヘッジファンドなど外国勢が買った日本株が売りを大きく上回り、買いと売りの差額である買越額は９９８８億円と今年最高でした。外国資本の投機筋が株高を主導していることが、財務省が１１日に発表した１０月の「対外・対内証券売買契約状況」で分かりました。 １０月３１日には、日銀が追加金融緩和を発表するとともに、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式による運用拡大を発表。これを受け、日経平均株価は７年ぶりの高値に急騰しました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）がマネーゲームを過熱させています。 この統計では、１０日ごとに外資による日本株の売買状況をまとめています。１０月上旬と中旬はいずれも外国勢の売りが買いを上回る売り越しで、売越額はそれぞれ５６５億円と３３０３億円でした。下旬になって突然、買越額が膨らみました。 証券投資の専門家は、「ヘッジフ

農産物輸出大国との初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡが６日の参院外交防衛委員会で、日本共産党と無所属以外の賛成で承認されました。日本共産党の紙智子議員が反対討論し、「政府が自動車関税撤廃と引き換えに、食料主権をないがしろにして国内農業を窮地に陥れる約束を行ったことは重大だ」と抗議しました。 重要農産物で関税撤廃・削減の対象から外れたのはコメだけ。牛肉、乳製品は関税を大幅に引き下げます。 紙氏は影響の試算を明らかにしない政府の対応を「農政の責任放棄だ」と批判し、公表して対応策を示すよう求めました。そのうえで「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）につながるものであり、国内の農林水産業に重大な結果を呼び込む」と述べ、ＴＰＰ交渉から撤退するよう主張しました。 これに先立つ農林水産委員会との連合審査会で紙氏は、重要農産物を関税撤廃・削減の対象から外すとした２００６年の国会決議に反すると追及。西川公也農水相は「国

参院予算委員会は４日に、安倍晋三首相出席のもと、集中審議を行います。日本共産党の仁比聡平議員が質問にたちます。ＮＨＫが中継します。 労働者に「生涯ハケン」を押し付け、不安定雇用と貧困を広げる労働者派遣法改悪案は衆院本会議で審議入りしましたが、衆院厚生労働委員会での審議の行方は不透明です。 与党は今国会での同改悪案の成立を改めて確認し、安倍首相が外遊する前の７日に、衆院厚労委員会で首相出席の締めくくり質疑を行うことを狙っていました。しかし、１０月３１日に公明党が単独で同委員会に修正案を提示。本会議で質疑し、委員会での審議に入る前に修正案が出されたことで、野党側は、与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだと主張。本格審議が始まる前に与党が修正案を出さざるをえないほど、同改悪法案のひどさが際立っています。 安倍政権が今国会の目玉の一つとして位置づけている「地方創生」関連２法案は、衆院「地方創生」特

西川公也農林水産相は２９日、オーストラリア産牛肉などの大幅関税削減などを内容とする日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、「今の状況ではそう影響は出ない」と述べ、国内農業への打撃を否定しました。衆院外務、農林水産両委員会の連合審査会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に答えました。 豪州産牛肉は国内シェアの３割強を占め、協定発効で来年春にも関税の段階的削減が開始されます。農水相の答弁は、「大打撃になる」との国内の畜産農家の声を無視しするものです。 農水相の答弁について笠井氏は「その認識では大変なことになる」と批判。国民経済へ与える影響試算について農水省の今城健晴総括審議官が「現時点で持ち合わせていない」と答えたのに対し、笠井氏は「（試算の）数字を持ち合わせていないのは無責任」「対策が後手後手になる」と批判しました。 西川農水相は「影響を見ながら対策をたてる」と述べました。

日本にとって農産物輸出大国を相手とする初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡ（経済連携協定）が２９日の衆院外務委員会で、日本共産党以外の賛成多数で承認されました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、７年の交渉を経ながら連合審査を含めてわずか７時間の審議で採決など到底認められないと批判。広範な農林水産品について関税の撤廃・削減を認め、国内農業に大打撃を及ぼす内容であることをあげ、「食料主権をないがしろにし、国内農業を窮地に陥れる約束をしたことはきわめて重大だ」と強調しました。 笠井氏は、同協定が米国主導の環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の締結につながるものであり、米国など第三国との交渉結果次第で日本が譲歩の連鎖を迫られる事態になると指摘しました。 同日の質疑で岸田文雄外相は「日豪ＥＰＡ成立によって他の経済連携参加国に交渉のインセンティブ（動機）が働くなど、効果・影響はある」とＴＰＰ交渉への影響を認めま

日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、４月に基本合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が自動車産業の利益と引き換えに、日本の畜産・酪農に大打撃を与える内容になっていると指摘しました。 佐々木氏は、日豪の貿易額上位５品目の関税率を提示（表）。輸出では自動車関連産業が恩恵を受ける一方、輸入では牛肉が大打撃を受けるとして、「自動車（の関税撤廃）と引き換えに、冷凍・冷蔵牛肉で（関税の）大幅引き下げ要求をのんだことになる」と批判しました。 麻生太郎財務相が「（日豪ＥＰＡは）国内の畜産業者をかなり保護する内容になった」と答弁したのに対し、佐々木氏は、農水省も豪州産農産物の関税が撤廃されれば、国内畜産業が２５００億円減少すると試算していることを指摘。豪州食肉家畜生産者事業団は日豪ＥＰＡの結果、２０年後には豪州産牛肉の輸出額が約４倍に増えると試算し、「勝利宣言」までだしているとして、「（日