ロシアの軍当局者は２２日、ロシアが昨年一方的に併合したウクライナ南部のクリミアに核兵器の搭載可能な中距離爆撃機を配備する計画を明らかにしました。ロシアのインターネット・メディア「プラウダ・ル」やインタファクス通信が伝えました。同国のプーチン大統領は６月にも新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）４０基以上を年内に配備する計画を発表したばかり。ロシアの核兵器増強は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対抗措置を呼び起こし、旧ソ連・東欧地域にさらなる緊張をもたらすことになります。　（片岡正明） クリミアに配備されるのは超音速の中距離爆撃機ＴＵ２２Ｍ３の飛行大隊で、ロシア軍当局者は「黒海やその沿岸の空域防衛」のほか、「（迎撃ミサイルである）米国のミサイル防衛（ＭＤ）のルーマニア配備に対抗する措置だ」としています。 ロシアが核兵器をことさらに誇示するようになったのは、昨年のウクライナ紛争以来です。ウクライナ

被爆７０年の原水爆禁止世界大会（８月２～４日・国際会議、４～６日・広島大会、７～９日・長崎大会）が近づいています。国連のキム・ウォンス軍縮問題担当上級代表をはじめ、非同盟諸国の政府代表など、国際政治で核兵器廃絶をめざす中心的な人々も参加します。運動団体・ＮＧＯの代表は１２０人を超えようとしています。 再検討会議後の展望示す 今年の世界大会に大きな期待と注目がよせられているのは、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をうけて、前進の展望をきりひらく大会だからです。 最終文書を採択できなかったＮＰＴ再検討会議について、多くのマスメディアは「決裂」「失敗」などと否定的に報道しました。しかし、それは皮相な見方です。議論を含めた会議全体には、今後に生きる重要な前進がありました。 多くの国々が核兵器禁止条約の交渉開始を要求したことは、前回２０１０年の会議と比べても大きな変化でした。「核抑止力」論にたつ

非核の政府を求める会は４日、東京都内で第３０回全国総会を開き、「戦後・被爆７０年　『戦争する国』づくり許さず、核兵器廃絶、非核の日本実現の転機に」と題する訴えを採択しました。核兵器廃絶を求める流れが世界の大勢だと確認。この流れを妨げ、米国に追随し続ける日本政府の「核抑止力」依存政策を転換させる運動の強化を決定しました。 常任世話人を代表して提案に立った日本自治体労働組合総連合の猿橋均委員長代行は、運動の焦点は「核抑止力」論を打ち破ることだと強調。戦争法案について、米国の核戦略に日本が組み込まれる危険をいっそう高めると指摘。「米国の『核の傘』への依存をやめ、被爆国にふさわしい非核政策の確立を迫ろう」と訴えました。 常任世話人の藤田俊彦前長崎総合科学大学教授、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授、野口邦和日本大学准教授が特別報告しました。 藤田氏は、核保有国が持つ核弾頭１万５８５０発のうち４３００発

広島、長崎で開かれる原水爆禁止２０１５年世界大会（８月２～９日）に、国連のアンゲラ・ケイン氏に代わって軍縮問題担当上級代表に新しく就任したキム・ウォンス氏が出席することになりました。原水爆禁止日本協議会が１日に東京都内で開いた担当常任理事会で、安井正和事務局長が報告しました。 キム・ウォンス氏は広島原爆の日、６日に開かれる「被爆７０年ヒロシマデー集会」で潘基文（パンギムン）国連事務総長のメッセージを発表する予定です。 担当常任理事会では、被爆７０年の節目にふさわしく、広島大会、長崎大会の両方とも成功をかちとるため、取り組みを強めようとの発言が続きました。 安倍政権ノー、戦争法案廃案をめざすたたかいが高揚するなか、戦争ノー、反核平和のあらゆる運動を総結集する場として成功させることを確認しました。

原水爆禁止２０１５年世界大会（主催・実行委員会）が被爆地・広島と長崎で８月２日から９日まで開かれます。俳優の宝田明さんが被爆７０年の節目の世界大会に初めて参加して連帯あいさつをすることが２４日までに、わかりました。宝田さんがあいさつするのは、世界大会・広島開会総会（４日、広島県立総合体育館グリーンアリーナ）です。 １９３４年中国東北部（旧満州）生まれの宝田さん。５４年１０月に、水爆実験で生まれた怪獣を通じて核兵器の恐怖を描いた映画「ゴジラ」に主演しました。この年の３月にビキニ環礁の米国水爆実験に遭遇・被災した第五福竜丸事件をきっかけに原水爆禁止の運動が燃え上がりました。 宝田さんは、世界大会実行委員会に次のようなメッセージを寄せています。 「世界各国の平和団体及び、国境を越えて平和を願う市民が、広島に集い、この大会が催されることはまことに有意義なこと。私も少年時代の戦争体験、さらに仕事上で

３年前、わずか１６カ国の賛同で始まった声明は１０倍にひろがりました。核兵器の非人道性を告発し、使用禁止と廃絶を訴える共同声明です▼先月閉幕した核不拡散条約再検討会議。最終文書は採択できませんでしたが、核保有国を圧倒的多数の国々が追いつめました。「人間が人間として生きていくためには地球上に一発たりとも核兵器を残してはならない」。被爆者の谷口稜曄（すみてる）さんは世界に呼びかけました▼核廃絶の太い流れをつくってきた無数の声。２０世紀を疾走した米国の画家ベン・シャーンもその一人でした。第五福竜丸をテーマにした「ラッキードラゴン」シリーズ。独特のふるえる線からは描くものへの怒りや悲しみが直接伝わってきます▼元ＮＨＫのディレクターで『ベン・シャーンを追いかけて』を著した永田浩三さんは、彼はこのテーマを「画家人生の中心課題として描いた」といっています。そして「人類全体に及ぼす影響を世の中に広く伝える使

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２２日、全体総会でフェルキ議長が示した最終文書案の採決を行いましたが、米国、英国、カナダが反対しました。最終文書案の採択は全会一致が原則のため、同文書案を採択できずに会議は閉幕しました。 広島・長崎への原爆投下から７０年に開かれた再検討会議では、最終文書案が当初、核兵器禁止条約に初めて言及するなど、これまでにない変化がありました。禁止条約への言及は核保有国の抵抗で削られたものの、核兵器廃絶を求める国際世論の高まりとともに、それに核保有国が追い詰められていることを改めて示しました。 最終日、不採択となったことを受けての討論でも、「市民社会を含めて核兵器の非人道性の議論へ強い支持があり、再検討会議の議論の基調を大きく変えた。これが新しい現実だ」（アイルランド）といった指摘のほか、「今回の会議で行われた努力

４月２７日からニューヨークの国連本部で開かれていた第9回核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議は２２日､米英などの反対により最終文書を採択できずに閉幕しました｡ 会議が示した新しい発展 会議は､｢核兵器のない世界｣を達成するため｢必要な枠組みを確立｣する努力を確認した前回会議の合意(2010年最終文書)を前進させるかどうかが焦点でした｡ 非同盟諸国は、核兵器を禁止・廃絶するための包括的な条約の交渉開始を提案し、多くの国が核兵器禁止条約を支持しました。核兵器廃絶のための法的措置や期限を区切って行動する提案もおこなわれました。核保有国の反対で削除されたとはいえ、核軍縮を担当する第１委員会議長の最終文書草案が、核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器の廃絶に初めて言及したのは、こうした議論を反映した重要な前進でした。 また、１２年に１６カ国で始まった、核兵器の非人道性を告発し、その使用禁止と廃絶を訴

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のフェルキ議長は２２日未明、最終文書案を各国に配布しました。同日午後（日本時間２３日未明）に最後の全体総会を開き、最終文書案の採決を行う予定。最終文書案からは、核兵器禁止条約への言及が削除されるなど、全体として表現が大きく弱められています。 最終文書案には非核保有国から強い不満が出ています。最終文書の採択は全会一致が原則のため、会議が成功するかどうか予断を許しません。 最終文書案は、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉をするとした第６条の効果的措置について、今年の国連総会で作業部会をつくり、「法的規定を含めて確認し詳細を詰める」としています。 １５日に示された案にあった、非同盟諸国が国連総会決議で提案している核兵器禁止条約の言及は削除されています。同決議は別の段落で言及されていますが、１５日の案で「決議を歓迎する」とされ

（写真）申し入れをする緒方副委員長（左から２人目）と張社平参事官（その右）、小島国際委員（左）＝１９日、党本部 日本共産党の緒方靖夫副委員長は１９日、党本部で中国大使館の張社平参事官に会い、２２日に最終日を迎える核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に関して中国側に申し入れをしました。 緒方氏は、「被爆国で活動し、核兵器廃絶を国際平和の緊急・最重要の課題として取り組んできた共産党として懸念を持つ」と前置きし、最終文書案の草案にあった世界の指導者らに被爆地訪問を提案する文言が、歴史問題を理由にした中国の反対で削除された問題で中国側に削除要求の撤回を求めました。 「第２次世界大戦で日本が侵略戦争をおこなった問題と、無法で非人道的な大量破壊兵器が広島・長崎に投下されたことは別の問題だ。この文言があるからといって、第２次世界大戦の歴史的事実を歪曲（わいきょく）することにはならない」と指摘しました。 さら

日本共産党の穀田恵二議員は１８日の衆院拉致問題等特別委員会で、４月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が「核抑止力論」を唱えたことについて政府の姿勢をただしました。 穀田氏は、金氏が「朝鮮半島での平和が守られているのは核を含む強力な抑止力があるからだ」と発言したことを取り上げ、北朝鮮の最大の理論付けが「核兵器は抑止力だという『核抑止力論』だ」と指摘。「被爆国の日本として断じて容認できない」と批判しました。 岸田文雄外相は、金氏の発言を「決して容認できない」と述べながら、核抑止力の是非については言明を避け、「経済建設と核武力建設の並進路線は成り立たないとのメッセージを送り続けることが重要だ」と答弁しました。穀田氏は「核兵器が戦争の抑止力になっているという考え方が根本的に誤っている」と主張しました。 穀田氏は、

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器廃絶を扱う第１委員会は１８日、議長が示した最新の最終文書案の討議を続けました。核兵器禁止条約について触れた条項などに核保有国が反発したため、同委員会は最終文書案に合意できず、１９日からの全体総会へ議論の場を移すことを確認しました。 全体総会では、第１委、第２委（核不拡散）、第３委（原子力の平和利用）からの最終文書案をとりまとめて、会議全体の最終文書案として検討し、合意を目指します。 １８日の第１委で核兵器廃絶を求める非核保有国は、非同盟諸国が提案する核兵器禁止条約など核廃絶に向けた交渉の効果的措置について述べた段落の強化を求めました。ブラジルやコスタリカは、締約国の関与を「奨励する」としている文言を「求める」などの強い表現にするよう訴えました。 同段落が効果的措置の一つとして、核保有国が主張する“段階的な

【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、締約国は２２日の閉幕を前に最終文書案をめぐる交渉を続けています。核兵器廃絶を求める非核保有国は核兵器禁止条約の交渉開始を明記し、非人道性の言及を強めるよう求めていますが、核保有国（米英仏中ロ）が強く反発しています。 核兵器廃絶を扱う第１委員会のエンリケ・ロマン・モレイ議長は１５日、最新の最終文書案を配布しました。文書案は、核軍備の縮小・撤廃へ誠実に交渉するとしたＮＰＴ第６条に関し、「核兵器のない世界の達成と維持へ法的規定を含めた効果的措置を確認し、練り上げる過程にすべての締約国がかかわるよう奨励する」と指摘。法的規定には「多様なアプローチ（接近法）」があるとして、非同盟諸国が提案する核兵器を包括的に禁止する条約など、この間の議論で出ている提案に触れています。 核兵器使用の非人道性については「関心の高

「喉の渇きに耐えかねて、爪のはがれた指先から出るウミを吸う」。作家の井上ひさしさんが広島で被爆した父と娘を描いた戯曲「父と暮せば」。それを書くために取材した手帳の一文です▼井上さんは被爆者の証言を“わたしたちの「聖書」”と表現していました。「聖書」の言葉を、丸みをおびた文字で一つ一つ書き込んだ手帳の写真が一冊の本の中に収められています▼いろんな人の願いが写真とともにつまったメッセージ＆フォトブック『Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ　ヒロシマ　ナガサキ　フクシマ』。企画や編集に携わった広島、長崎、福島の学生が本紙４日付に思いを語っています。「この本を通して地球上に核は必要なのかを多くの人に考えてほしい」▼被爆７０年の今年も原水爆禁止国民平和大行進が出発しました。「なくそう核兵器！　つなごう被爆者の願い」。ニューヨークの国連本部では核兵器をめぐる重要な会議の最中。現地での要請行動をはじめ、日本の草の根の運動が

ニューヨークの国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれているなか、２０１５年原水爆禁止国民平和大行進が６日、被爆地・広島、長崎をめざして東京・夢の島公園を出発しました。青空のもと、ベビーカーを押した若い母親ら８００人が参加し、「核兵器禁止条約の実現を求めよう」とピースコールしました。大行進は７日、神奈川県に入りました。 第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会では、被爆者やＮＰＴニューヨーク行動に参加した代表団らがリレートーク。東京の被爆者団体・東友会の大岩孝平代表理事は「一日も早く核兵器廃絶を」と訴えました。 自治労連の猿橋均委員長代行は、６３３万人の「核兵器全面禁止のアピール」署名を国連に提出したと報告｡｢被爆７０年の節目の平和行進と原水爆禁止世界大会を成功させよう｣と呼びかけました｡ 新日本婦人の会の西川香子副会長は「日本の草の根運動が世界の運動と国連に勇気を与えています。核兵

【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は４日、テーマ別に設けられた三つの委員会すべてで実質的な討議を始めました。第１委が核兵器廃絶、第２委が核不拡散、第３委が原子力の平和利用を扱い、最終文書のとりまとめに向けて各国が意見表明を続けています。 第１委はすでに１日から討議を開始。条約第６条が核軍備の縮小・撤廃の法的義務を定めているにもかかわらず、その具体的措置がない“法的なギャップ”を正す必要があるという発言が相次いでいます。核兵器の非人道性に関する国際的な議論を最終文書に反映させるよう求める声も強く出ています。 メキシコは会議成功の「受け入れられる最低限の結論」として、核保有国による全面廃絶への明確な約束の再確認と、核廃絶の効果的措置について多国間交渉を始める具体的行動を求めました。 ブラジルは▽非人道性に関する国際会議を歓迎し、すべての

【ニューヨーク＝島田峰隆】原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博代表理事ら一行は１日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれている国連本部で、アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表、タウス・フェルーキ再検討会議議長（アルジェリア）と相次いで会談しました。 （写真）国連本部内でアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表（左）と会談する日本原水協の高草木博代表理事（左から２人目）ら＝１日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 高草木氏は、ケイン氏に対し、会議開幕に先立って開かれた草の根の市民社会の催しで原水協代表団が持ってきた６３３万人分を超える「核兵器全面禁止を求めるアピール署名」を受理してくれたことに感謝を表明。「署名の受理が日本でも報じられ、核兵器廃絶を求める世論を高める力になっています」と伝えました。またケイン氏が５月末で上級代表を退任することを受け、原水爆禁止世界大会への参加など、こ

【ニューヨーク＝島田峰隆、秋山豊】ニューヨークの国連本部で１日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の公式プログラムとして被爆者や世界の反核平和活動家が発言する非政府組織（ＮＧＯ）セッションが開かれました。広島で被爆したカナダ在住のセツコ・サーロー氏と、長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳事務局長が訴えました。 サーロー氏は、核兵器の非人道性が焦点となっていることを歓迎し、「被爆７０年の今年、ヒロシマとナガサキの意味と、戦争の惨禍から次世代を救うという国連憲章の意味を考えよう」と強調。各国政府に核兵器の禁止を呼びかけました。 田中氏は「被爆者はこれ以上、待てない。核保有国とその傘下にある国々に対し、『核抑止力』論から脱し、核廃絶のための法的拘束力のある枠組みの交渉を始めるよう求める」と訴え、大きな拍手に包まれました。 参加した政府代表からは「外交官はみんな広島、長崎を訪問すべきだ

（写真）トニー・ハープ市長からの歓迎の証書を手に連帯の握手をする野村氏＝４月30日、ニューヘイブン市（阿部活士撮影） 【ニューヘイブン（米コネティカット州）＝阿部活士】日本原水協の核不拡散条約（ＮＰＴ）行動代表団のうち、野村幸裕共同代表（全労連副議長）ら一行は４月３０日、市の部門として平和委員会をもつニューへイブン市のハープ市長を訪問しました。市長として正式に訪問を歓迎する証書を受け、市庁舎内で歓迎会が開かれました。 歓迎会に先立つ式典で、ハープ市長は「海外からさまざまな代表団がくるたびに思うことだが、言葉が違っても私たちに共通性があることに驚きを感じる。それは、より安心・安全な環境を次の世代に残すことだ」とあいさつしました。 野村共同代表は「私たちは労働組合ではあるが、みなさんと共通性がある。労働条件だけでなく、生活の改善、それを支える平和を守ることが大事だ」と強調しました。 庁舎内歓迎

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開かれている核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議の一般討論では、核兵器の非人道性に注目して廃絶を求める流れの発展が主要な論点の一つとなっています。ほとんどの国がこの流れに賛同を表明するなかで、英仏両国が核兵器使用の影響に触れるなど核保有国も対応を余儀なくされています。 オーストリアのクメント国連大使（外務省軍縮軍備管理不拡散局長）は４月２９日、非人道性を告発する国が約１６０カ国に達したことは｢警鐘であり､核兵器への依存から抜け出す緊急かつ断固とした行動へ国際社会を結束させるものだ｣と指摘｡ブラジルのパトリオタ国連大使は２８日、「人道的側面からの接近は核廃絶の議論に新たな力を注いだ」と語り、核保有国がこの声に応えるよう求めました。 フランスの代表は２８日、「核兵器がもたらす甚大な影響を全面的に認識する」と発言。同国は昨年の国連総会では「解決を追求しないイデオロ