日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）は２４日、東京都内で創立６０年・バンドン会議６０周年記念シンポジウムを開きました。日本、中国、韓国、インドネシア、ベトナムの６人のパネリストや国内外からの参加者が東アジアにおける平和、協力、繁栄の東アジア共同体の構築にむけた展望を語りました。 共同体構築の課題として、パネリストの各氏が共通して語ったのは、「信頼と相互理解」でした。 インドネシア・ハビビセンターのアルムタキＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）研究計画責任者は、平和の共同体構築への障害として、この地域における「信頼の欠如」を挙げ、「歴史が私たちに教えるのは、５０年以上前、同様の危機的状況に苦しめられた東南アジアが、２０１５年にＡＳＥＡＮ共同体の設立を迎えるという事実だ」と強調。ＡＳＥＡＮが取り組んできた対話と外交による紛争の平和的解決、すべての当事者を排除しない包括的な

歴史上初めての黒人共和国として１８０４年に独立したカリブの国ハイチが、どうして世界の最貧国の一つとなったのか。フランス大統領が先日、旧植民地のハイチを訪れた時の歓迎式典から、要因の一つを知りました▼独立後のハイチは、仏が独立を承認する代わりに多額の賠償金を支払っていました。調べると、財産を失った仏人の大農園所有者のためでした。ハイチの大統領は式典で、賠償金の返還まで求めませんでしたが、額は現在の１８０億ユーロ（２兆５千億円）にのぼると明らかにしました▼ハイチは、仏革命のさなかに一大奴隷蜂起を起こしました。指導者のトゥサン＝ルヴェルチュールは、最近の高校の世界史教科書にも載る英雄。１２年におよぶ解放運動の末に独立を勝ち取りました▼当時アフリカからの黒人奴隷と子孫は４０万人を超え、世界の砂糖の４割、コーヒーの６割を生産する国でした。しかし、５０年以上かけて払った賠償金は、この国の経済、社会、政

利益よりも安全な食品　パリ 【パリ＝島崎桂】遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）に警鐘を鳴らし、米農業バイオ大手モンサント社に抗議する「反モンサントデモ」が２３日、世界約４０カ国、４００以上の都市で実施されました。「反モンサント」の世界同時行動は今年で４年目。同社製品の利用に伴う健康被害や環境悪化への強い怒りを示しました。 モンサント社が販売するＧＭＯの多くは種子の生成機能を奪われており、セット販売される強力な除草剤は同社製品以外の植物を死滅させます。そのため、一度栽培すると半永久的に同社製品の使用が求められることになります。 また、今年３月には国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がモンサント社の主力商品である除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を確認。５段階中２番目にリスクが高い「恐らく発がん性がある」に分類しました。 パリのデモには約３５００人が参加。「私たちの大地にＧＭＯはいらない」「食の安全のため、

４月２７日からニューヨークの国連本部で開かれていた第9回核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議は２２日､米英などの反対により最終文書を採択できずに閉幕しました｡ 会議が示した新しい発展 会議は､｢核兵器のない世界｣を達成するため｢必要な枠組みを確立｣する努力を確認した前回会議の合意(2010年最終文書)を前進させるかどうかが焦点でした｡ 非同盟諸国は、核兵器を禁止・廃絶するための包括的な条約の交渉開始を提案し、多くの国が核兵器禁止条約を支持しました。核兵器廃絶のための法的措置や期限を区切って行動する提案もおこなわれました。核保有国の反対で削除されたとはいえ、核軍縮を担当する第１委員会議長の最終文書草案が、核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器の廃絶に初めて言及したのは、こうした議論を反映した重要な前進でした。 また、１２年に１６カ国で始まった、核兵器の非人道性を告発し、その使用禁止と廃絶を訴

南米ウルグアイの第４０代大統領を務めたホセ・ムヒカさんは“世界で一番貧しい大統領”と呼ばれました。給料の大半を貧しい人のために寄付。公邸には住まず、郊外の農場で愛妻と質素に暮らしています▼「貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」。物質的な豊かさだけが人間の幸せか。３年前の地球サミットで、彼はそう問いかけました▼「目の前にある危機は私たちの生き方の危機」「社会の発展が幸福をそこなうものであってはならない」。世界の国や組織の代表を前に、人類の幸福とは何かを説いた演説は人びとの心をつかみ、日本でも絵本になりました▼温暖化をはじめ、地球環境の悪化や異常気象が叫ばれているいま、国際社会の共同したとりくみが欠かせません。温室効果ガスの削減目標を各国が示して抑えようとしているのも一環。手を携えて実行しなければ、人類の未来が危うい▼これまでの

日本共産党の市田忠義議員は１３日の参院国際経済・外交調査会で「国際平和実現にむけた国際テロへの対応とわが国の取り組み」をテーマとした参考人質疑で質問しました。 市田氏は、テロ対策について、軍事力を基軸にするのではなく、テロの根源に迫る包括的・多面的対策が国際的にも大きな流れになっていることを示し、テロ根絶には(1)テロが生まれる根源の除去(2)テロと特定の宗教や文明とを結び付けない(3)テロ根絶は国連中心に行う必要があるのではないかと発言しました。 高橋和夫・放送大学教授は「テロと特定の宗教を結びつけて語るべきではない」「テロの背景に何があるのかが大事で国連の枠組みで動くことが平和のためにも重要」と述べました。 市田氏は、過激武装組織ＩＳ対策について、国連決議にもとづく国際的協力の枠組みで行うべきであり、日本は武力行使に関与せず非軍事の支援に徹するべきでないかと指摘しました。板橋功・公共政

日本共産党の大門みきし議員は４月２４日の参院財政金融委員会で、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本政府が参加を見送った問題について質問しました。 大門氏は、アジアの金融連携を推進する立場から日本が参加することの意義を強調。参加したアジアの国の日本への期待も大きいと述べました。財務省の武内良樹国際局次長は、統治やルールの問題について「交渉の外から直接中国に働きかける方が有効である」と答えるにとどまりました。 大門氏は、アメリカの顔色をうかがうことなく日本が参加してルールづくりに加わるべきではないかと主張しました。

【ジャカルタ＝井上歩】１９５５年のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年を記念するアジア・アフリカ首脳会議は２３日、「国際規範を損なう一方的行動」を非難する「バンドン・メッセージ２０１５」（首脳声明）を採択して閉幕しました。中東などで国連決議のない主権国家への軍事介入が相次いでいる事態を念頭に置いたものです。 約９０カ国の首脳と代表が採択した首脳声明は、「国連憲章に違反し、国際法と諸国間の平和的関係の規範と原則を損なう、制裁を含むあらゆる一方的強制措置に強い反対と非難を表明する」と明記。国際平和と安全保障を達成する上での国連の中心的役割を確認し、国の主権や領土保全、政治的独立、内政不干渉を尊重し、武力行使や威嚇をしないよう訴えました。 「新アジア・アフリカ戦略的パートナーシップの再活性化に関する宣言」では、国連が平和維持にいっそう機能すべきだとして、発展途上国の利益を反映するアジア・

インドネシアの国民がサッカーの代表戦などでよく口ずさむ歌があります。快活なメロディーに気持ちを奮い立たせるような歌詞。「ハロハロ・バンドン」です▼第２次大戦直後に独立宣言。しかしそれを許さない宗主国オランダから攻撃されます。迫る軍を前に泣く泣く美しいバンドンの町に火をつけ、撤退。「友よ、町を奪い返そう」との歌に植民地支配にあらがう決意を込めました▼独立象徴の地で、民族自決権を求めてアジア・アフリカの国々が集まったのが「バンドン会議」の始まりでした。反共の立場に立つことでアメリカから後押しされた日本も参加。アジアに惨禍をもたらした国の代表は「黙って、そっとつま先歩きで」会場に入ってきたといいます。（『バンドン会議と日本のアジア復帰』）▼安倍首相がバンドン会議６０周年の首脳会議で演説しました。戦後７０年談話が注目されているなか、日本が過去に犯した植民地支配と侵略戦争への反省やおわびは一切なし▼

海を挟んだ目の前にある国で起きた革命にどう対応するか―。議会は大論争になりました。「わが国が危機と戦争の災難にさらされる」▼１９５９年のキューバ革命直後の米国議会ではありません。１７８９年のフランス革命直後の英国議会です。国際政治学者の故モーゲンソーによれば、英国議会の論争は「冷戦」期の米国で起きた対外政策をめぐる論争によく似ているといいます▼「冷戦」期から続いた米国の対キューバ敵対政策が、終わろうとしています。両国は国交正常化交渉を推進し、１１日には革命後初の首脳会談が実現。オバマ米大統領は「キューバは米国の脅威ではない」と言明しました▼ある国を平和と民主主義への「脅威」と見なし戦争も辞さない、という米国の“平和のための絶え間ない戦争”は、国際政治学で「民主主義の逆説」と呼ばれるそうです▼革命後、米国に移り住んだキューバ系市民は長い間、敵対政策を支持してきました。しかし最近の世論調査では

日本共産党の志位和夫委員長は、１日、国会内の記者会見で、アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に日本政府が参加を見送ったことについて、次のようにのべました。 アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の動きは、大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）体制が、アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。 急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。その時に、米国主導の世界銀行・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）が、急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。 また、融資にあたって｢構造改革｣の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。 そうしたもとでＡＩＩＢの動きは、従来の一部の大国中心

【北京＝小林拓也】中国が主導し、年内の創立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に注目が集まっています。欧州の主要先進国や韓国がすでに参加を表明。創設メンバーになるための申請締め切りの３月末までに４０カ国超が参加する見込みです。 英国参加で変化 ＡＩＩＢは、アジア各国の交通、電信、農業、都市開発、エネルギー建設などインフラ整備に融資や投資をするものです。２０１３年１０月、中国の習近平主席がインドネシアの首都ジャカルタを訪問した際に提唱。昨年１０月、中国、インド、シンガポールなど２１カ国の代表が北京に集まり、創設で合意しました。 当初は、主にアジア諸国が参加を表明していましたが、今月１２日に英国が参加を宣言したことで流れが変わり、先進７カ国（Ｇ７）のフランス、ドイツ、イタリアなど欧州諸国が次々と参加を表明しました。 ＡＩＩＢは、資本金１０００億ドル（約１２兆円）で、出資比率は国内総生産（

残虐な過激武装組織｢ＩＳ｣｡米国はイラクやシリアで空爆作戦を続けています。その結果、ＩＳは解体へと追い詰められているのか。クラッパー国家情報長官は２月末に米議会で証言しました。テロ組織は勢いを増しつつあり、それは「歴史上のどの時点よりも強力だ」と▼米紙ワシントン・ポストはこの発言を紹介。「米国の対テロ作戦の当局者や専門家は、希望なき時代に入った」と伝えました。米軍準機関紙「星条旗」も、同記事を１面から転載しました（９日付）。最前線の米兵も同じ気持ちを抱いているのでしょう▼ＩＳ空爆は、日本も無関係ではありません。本紙日曜版（１５日号）は米軍三沢基地(青森県)のＦ１６戦闘機部隊がＩＳ空爆に参加したことを報じています▼同部隊は昨年５月から１０月にかけて中東に派遣され、イラクとシリアで空爆作戦に参加していました。米軍当局者が日曜版編集部の取材に認めたものです▼政府・与党は在日米軍の駐留を「日本を守

「米軍の爆弾や武器が多くのテロリストを殺害したことは疑いない。だが米政府がとってきた戦略の中にはテロ集団のメンバーを増やしたものもある」 オバマ米大統領が過激組織ＩＳに対する武力行使承認を求める決議案を議会に送った翌２月１２日、米紙ニューヨーク・タイムズは社説でこう指摘しました。 「議会は議論を」 米政権が「ＩＳを最終的に壊滅する」としてイラクやシリアへ空爆を続けるなか、米国内ではこれまでの軍事を重視したテロ対策が有効なのかどうか問う声も出ています。社説は決議案を歓迎しつつも「過去１０年余りの誤りや意図しない結果」をよく振り返る議論を議会に求めました。 ２００１年９月の米同時多発テロの後、当時のブッシュ政権は同１０月、「テロとのたたかい」だとして有志連合を率いてアフガニスタンに侵攻。０３年には大量破壊兵器があるという虚偽の情報に基づいてイラクを侵攻し、フセイン政権を倒し、その後占領しました

【ワシントン＝洞口昇幸】米国とキューバの国交正常化交渉の２回目が２月２７日、米国務省で行われました。米政府のキューバに対するテロ支援国家の指定をめぐり両国間に見解の相違が依然としてあり、国交回復に向けた大使館の相互設置の合意には至りませんでしたが、両国とも引き続き前向きに協議を続ける姿勢です。 キューバ外務省のビダル米国担当局長ら代表団は今回の交渉を「進展があった」と評価。キューバ側はテロ支援国家指定の解除を強く求めています。ビダル局長は交渉後の記者会見で、指定の解除は国交正常化の前提条件ではないが、キューバにとって優先事項で「重要な問題だ」と強調しました。 次回の交渉日は決まっていませんが、両国は引き続き連絡を取り合うとしています。ビダル局長は指定の解除について、数週間以内に前進があるとの見方を示しました。 テロ支援国家の指定の解除について米国側は、国交正常化の交渉とは別問題との従来の姿

日本共産党の志位和夫委員長は１日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことについて、声明を発表しました。 一、湯川遥菜（はるな）さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。日本政府の外

過激組織「イスラム国」は日本時間１日早朝、人質にしていた日本人ジャーナリスト後藤健二氏を殺害したとする映像をインターネットで公開しました。１月２４日にもう一人の日本人人質、湯川遥菜氏を殺害したことに続く、残虐非道な蛮行を断固として糾弾するものです。こうした悲劇が繰り返されることを絶対に許してはなりません。 「イスラム国」の蛮行 なにより重要なことは日本共産党の志位和夫委員長の声明も指摘しているように、「イスラム国」の蛮行を阻止し、解体に追い込むための国際的な結束です。 「イスラム国」はイラクとシリアの国境をまたぐ地域を支配し、極端なイスラム教解釈に基づく統治を行っています。同じイスラム教スンニ派の住民に対しても、敵対勢力とみると拷問と「処刑」を繰り返しています。その残虐性は昨年、「生みの親」である国際テロ組織アルカイダから「破門」されるほどです。イスラム教徒以外の少数派住民への弾圧もすさま

過激組織「イスラム国」による日本人人質事件が最悪の結果を迎えたことを受けて、日本政府の対応についての検証が求められています。 菅義偉官房長官も１日午前の記者会見で、政府の一連の対応について、政府内で検証し、その結果を有識者に委ねた上で、検証結果を公表する考えを示しました。 ２００３年に米英主導のイラク戦争が始まり、日本も自衛隊をイラクに派兵した時期から、中東地域で日本人が標的とされ、殺害されるケースが相次いでいます。 「イスラム国」は、後藤さん殺害を示した最新の画像で、日本人へのさらなるテロ行為にも言及しています。国内外の邦人の安全確保を徹底するとともに、今後さらなる悲劇を生まないためにも、政府対応の検証は不可欠です。 菅氏は今回の事件に関連し、「邦人保護を考えたときに、まず政府内で検証を行う必要があると考えている」と述べた上で、「（政府）部内でやって、その後いわゆる有識者の方に良かったの

過激組織「イスラム国」がフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したと見られる動画が１日、インターネット上に公開されました。どんな口実があってもテロ行為は許されず、「イスラム国」による残虐非道な蛮行は、厳しく糾弾されなければなりません。 これまで「イスラム国」と見られる過激組織は、確認されているだけで米国人３人、英国人２人、フランス人１人を殺害。ここに新たに日本人２人が加わりました（表１）。今回の事件は、彼らが日本を、「イスラム国」空爆に加わっている有志連合国と同列視し、残虐非道な蛮行の矛先を向け始めたことを浮き彫りにしました。 日本政府との直接の接触がない下での「イスラム国」側からのインターネット上での一方的な発信は、湯川遥菜（はるな）さんと後藤さんの殺害を警告した１回目の動画公開（１月２０日）以降、確認されているだけで５回にのぼりました。（表２） 一方、動画に示された要求と期限は二転三

今回、日本人２人が残虐行為で犠牲となったことを受けて、過激組織「イスラム国」への国際社会の対処があらためて問われています。この点で、国連安保理が昨年８月１５日全会一致で採択した、「イスラム国」の行動を強く非難する決議２１７０が重要です。 決議は、同組織の「テロ行為」「暴力的な過激思想」「引き続く重大かつ系統的で広範な人権侵害と国際人道法の侵害」を「最大限の言葉で非難」しました。 「イスラム国」などテロ・過激組織の解散と構成員の脱退を求めつつ、加盟国にたいし、「イスラム国」などにかかわる個人やグループの特定、司法による裁きを要請。自国内での過激な宣伝活動などを取り締まる措置を求めました。 特に「イスラム国」の軍事的強大化に貢献しているとされる外国人戦闘員が各国から渡航しないようにする措置や、さらにテロ行為を支える資金の流れを断つことなどを呼び掛けています。 同決議の採択は、米国主導の「イスラ