【ワシントン＝島田峰隆】ケリー米国務長官は２３日、上院外交委員会の公聴会で、このほどまとまった欧米など６カ国とイランの核協議の最終合意について証言し、反発する共和党議員らと激しい応酬を繰り広げました。ケリー氏は「合意はイランの核開発の道を断ち、米国や同盟国をより安全にする」と述べ、合意に懐疑的な議会に理解と支持を求めました。 オバマ政権は最終合意を議会に送り、議会は２０日から、合意を承認するかどうか６０日間にわたる審査を始めています。２３日の公聴会ではルー財務長官、モニツ・エネルギー長官も証言しました。 ケリー氏は、最終合意のもとでイランの持つ濃縮ウランが９８％取り除かれ、少なくとも１５年間は核開発が縮小されることなどを説明。「合意は他に議論されたいかなる代替案よりも、より強力かつ包括的で、長続きする手段によってイランの核開発を制限する」「議会の支持に値する」と強調しました。 また「他の交

衆参両院の警務部は５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており（国会法）、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。 同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の２階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など４００人以上が参加しました。 ５日午前９時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、１０台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者２人に発砲（空砲）し捕捉したのち、残り１人の犯人が２階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ５０分

ミャンマー連邦議会は２５日、議席の２５％を占める非民選の軍人議員団が持つ事実上の“拒否権”を無くす憲法改定案を採決しました。与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）提出の改定案を、野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が支持する形となりましたが、軍人議員団が全員反対したため、改定案は否決されました。　（面川誠） 軍政下の２００８年に制定された現行憲法では、憲法改定には７５％を超える賛成票が必要。このため、軍人議員団が一致して反対すれば、あらゆる憲法改定案を阻止できます。 今回の改定案は、憲法改定に必要な賛成票を７５％から７０％に引き下げる内容。投票の結果､賛成票は６６･５５%に達しました｡このほか､大統領資格条項から“子どもの配偶者が外国市民である者は大統領になれない”との規定を削除する与党改定案も否決されました。 旧軍政の流れをひくＵＳＤＰが、議会における軍の特権の廃止を求めた今回の憲法改定案を提出した形

【ワシントン＝洞口昇幸】米上院（定数１００）本会議は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を、６０対３８の賛成多数で可決しました。同法案はすでに下院で可決されており、週内にもオバマ大統領の署名を経て成立する見込みだと伝えられます。 ＴＰＡは、貿易交渉で大統領に強い権限を与えるもの。ＴＰＰの早期妥結を目指すオバマ政権は、ＴＰＡ法案の承認を強く求めていました。ＴＰＰとＴＰＡに反対する労働組合や環境保護などの諸団体と市民による米国内の運動の強まりを背景に、議会での審議が約２カ月間、迷走しました。 上院は５月２２日、ＴＰＡ法案を、ＴＰＰなどで雇用を失う労働者を支援する「貿易調整援助（ＴＡＡ）」法案と抱き合わせでいったん可決しました。しかし、下院が民主党の反対でＴＡＡ法案を否決したため、共和党は２法案を分離し、上下両院で改めて採決する方針に転じました。

国会の会期延長は何が問題ですか。 議会制民主主議を壊す 通常国会の会期は１５０日間とされています（憲法５２条、国会法１０条）。臨時の必要で召集される臨時国会は２回まで会期を延長できますが、通常国会は１回だけです（国会法１２条２項）。 今年の通常国会（第１８９国会）は１月２６日に開会し、会期末は６月２４日ですが、安倍政権と自民、公明の与党は９月２７日まで９５日間の大幅な会期延長を強行しました。 この９５日間という延長幅は、通常国会としては戦後最長です。過去には、鈴木善幸内閣のもとで１９８１年１２月２１日に召集した第９６国会で９４日間延長し、翌８２年８月２１日まで開かれたことがあります。今回はそれを上回る延長幅です。 戦争法案を、何が何でもこの国会で押し通そうとする安倍政権の強硬姿勢の表れです。 会期が終わっても審議が尽くされていないならば、廃案にするのが当然です（会期不継続の原則、国会法６８

【ワシントン＝島田峰隆】米下院（定数４３５）は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成２１８、反対２０８で再可決しました。今回は１２日の採決で否決された関連法案と切り離して、単独法案として審議、可決しました。 再可決されたものの、与党民主党を中心に多くの議員が反対に回りました。国内雇用の喪失や環境保護基準の切り下げなどＴＰＰへの警戒感が依然として強いことをうかがわせました。 下院は今回、ＴＰＡ法案を単独法案として再可決したため、上院が改めて可決する必要があります。上院共和党指導部は１８日、採決のための動議を提出しました。２３日に動議の投票を行い、議席の６割（６０票）以上の賛成を得ることができれば、その後３０時間以内にＴＰＡ法案を最終採決します。 ＴＰＡ法案はもともと、自由貿易の拡大によって失業した人を支援する貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法

（写真）議員会館の前で、ＴＰＰ・ＴＰＡ反対のシュプレヒコールを上げる市民ら＝15日、ワシントン（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためにオバマ米政権が求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案について１５日、米下院で多数を占める野党の共和党指導部は、目指していた１６日の再採決を延期し、最長で７月末までの審議にする方針を決めました。米メディアなどが報じています。 労働組合や環境団体、市民らによるＴＰＰ・ＴＰＡ反対運動の広がりを背景に、ＴＰＡ反対の姿勢を取る多くの与党の民主党議員を、短期間で説得することは困難と判断したためといわれています。 定数４３５の下院は１２日に議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねるＴＰＡ法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決。一方で、関連の貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案は賛成１２６、反対３０２で否決されました。

【ワシントン＝島田峰隆】米下院（定数４３５）は１２日、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決しました。ただ同法案とセットで審議された関連法案は否決。関連法案が可決しないとＴＰＡ法案は成立できない仕組みのため、同法案は事実上否決された形になりました。 ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領が法案成立を求めています。米メディアは、オバマ氏にとって「大きな敗北」と伝えています。 否決された関連法案は、自由貿易の拡大によって失業した人を支援する貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案。賛成１２６、反対３０２でした。下院は、週明けにも関連法案の採決を再度試みる意向で、予断を許さない状況が続きます。 与党民主党は従来、ＴＡＡ支持でした。しかし同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体が、多国籍企業に過剰

【ワシントン＝島田峰隆】米下院で１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が事実上否決された背景には、米国民の間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性について認識が深まり、反対運動が徐々に広がっていることがあります。 米国の労働組合や環境団体、消費者団体などは、ＴＰＰは昨年発効から２０年を迎えた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を世界規模に広げるものだと批判してきました。米国、カナダ、メキシコが参加するＮＡＦＴＡは、関税の撤廃、多国籍企業による国家を相手取った訴訟などＴＰＰを先取りした内容です。 米消費者団体パブリック・シチズンの調査によると、ＮＡＦＴＡのもとで米企業は賃金が低いメキシコやカナダへ次々と移転し、２００４年までに限っても米国内で１００万人分の雇用が失われました。競争力強化を理由にした賃下げ、安全性の低い食物の流入なども問題になっています。 労組など数百の団体は、ＴＰＰやＴＰＡに反対す

【ワシントン＝洞口昇幸】米上院本会議は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉を加速させるためオバマ政権が求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を、６２対３７（議席数１００）の賛成多数で可決しました。下院での同法案の審議は６月からの見通しですが、米メディアなどは審議がより難航することを予想しています。 ＴＰＡは議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねるものです。 ＴＰＰ・ＴＰＡには、与党の民主党議員の多くが反対・慎重の姿勢です。同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体も、ＴＰＰは雇用のさらなる国外流出をもたらし、労働や環境などの基準が切り下げられると強く反対しています。そのため上院では、１２日に同法案の審議入り動議がいったん否決されました。 オバマ大統領や賛成議員らの説得工作で上院を通過したものの、下院では野党・共和党内にも、反対もしくは立場を明らかにしていない議員が多

【ワシントン＝島田峰隆】米下院（議席数４３５）は１３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による不特定多数の電話通信記録の収集活動を終わらせ、特定の限られた条件でのみ情報入手を認める法案を賛成３３８、反対８８で可決しました。 「米国自由法」と名付けられた同法案によると、ＮＳＡは今後、電話通信記録を直接収集せず、データの保管は電話通信会社に任せ、必要があればその都度裁判所から許可を得てデータを入手します。その際に人物や住所などを特定することが求められ、電話通信会社の全通信記録や州や市といった広範な地域の記録をまとめて入手することはできなくなります。 政府が任命したＮＳＡの活動見直しの委員会に携わってきた専門家はロイター通信に対し、「米国自由法の大きなニュースは大量の情報収集プログラムを制限する点にある」と説明しました。 ＮＳＡによる情報収集活動は２００１年の米同時多発テロを受けて制定された愛国者法の

【ワシントン＝島田峰隆】米議会上院本会議（議席数１００）は１２日、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について、審議入りに必要な動議の採決を行いました。動議は賛成５２、反対４５で、必要な賛成６０票に届かず否決されました。 ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領は法案成立を求めています。同大統領は動議可決を目指して議員に説得工作を続けてきましたが、否決されたことで「痛烈な打撃」（ワシントン・ポスト紙）を受けた形となりました。 与党民主党の議員で賛成に回ったのは１人にとどまりました。同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体などは、労働条件や食品の安全基準などが切り下げられるとしてＴＰＰに強く反対しています。同党議員の多くは、雇用支援策や貿易相手国の為替操作への強い制限などを含んだ関連法案を一括して審議するよう求めて、動議に

【ワシントン＝島田峰隆】米国内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が緊迫した局面を迎えています。かねてからオバマ大統領がＴＰＰ交渉妥結のため求めていた大統領に通商権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が米議会に提出されたことに対し、ＴＰＰ反対運動を広げる労組など米国の団体は１６日、一斉に抗議の声明を出しました。 米国最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は「労働者が賃上げを求めているときに、議会は企業主導の貿易合意を推進する法案を検討している」と批判。この数十年に自由貿易により雇用喪失や公共サービスの後退が起きたとし、ＴＰＡ法案の拒否を呼び掛けました。 ＡＦＬ・ＣＩＯは１８日を「ＴＰＡ阻止行動日」とし、全米で行動を予定しています。 米消費者団体パブリック・シチズンは、雇用喪失や環境基準の切り下げなどＴＰＰの危険を改めて指摘し、「大統領にあらゆる貿易合意の白紙委任を与えるもの

５日から北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第１２期第３回会議が１５日、政府活動報告などを賛成多数で可決して閉幕しました。閉幕後、李克強首相が記者会見し、汚職や腐敗を防ぐ仕組み作りを進めると表明。経済では高い成長率だけでなく、「質を高める」と強調しました。（北京＝小林拓也） 李氏は、習近平指導部が進めている政府高官らを次々に摘発する反腐敗闘争に関し、「制度的に腐敗を防ぐ仕組み」の推進を表明。その上で、▽本業以外で収入を得る行為を取り締まり、腐敗の土壌を根こそぎ取り除く▽権力を社会が監督し、公務員の自律意識を高める―ことなどを提起しました。しかし、具体的方策は語りませんでした。 経済の安定成長を目指す「新常態（ニューノーマル）」に関し、前年より０・５ポイント下げて「７％前後」とした経済成長率の目標達成は「簡単ではない」と認める一方で、「中高速の成長を目指しながら経済の質

【ワシントン＝島田峰隆】米上院外交委員会は１１日、オバマ大統領がこのほど提示した過激組織ＩＳに対する米軍の武力行使を承認する決議案について公聴会を開きました。証言した政権幹部は超党派の協力で採択するよう求めましたが、与党民主党の議員の多くが決議案の曖昧さに懸念を示しました。 決議案は有効期間を３年とし、ＩＳに対する限定的な地上作戦を認める内容です。武力行使に地理的な制約を設けず、対象に「ＩＳの関連勢力」を含めています。 ケリー国務長官は「決議案はＩＳに対して米国が結束した力強い声を上げる手段になる」と強調しました｡カーター国防長官は「対ＩＳ作戦は３年で終わる保証はない」と発言｡ナイジェリアの過激組織ボコ・ハラムがＩＳに忠誠を誓ったことに関し、「米国民に脅威を与える意図を持つならそうしたグループも決議案の対象になる」と語り、ボコ・ハラムへの軍事作戦も排除しない姿勢を示しました。 これに対し民

衆院は２６日の本会議で、国会を政府の秘密保全体制に組み込む情報監視審査会の委員８人を与党などの賛成多数で選任しました。日本共産党と社民党は反対しました。与党は参院側でも委員の選出を急ぎ、３月中旬にも初会合を開いて、秘密国会体制を始動させる方針です。 同日の本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は審査会の発足・始動について意見表明を行い、「政府監視という国会の第一義的任務を投げ捨てる自殺行為であり、断じて認められない」と批判。「国民の目耳口をふさぎ、憲法の基本原則を根底から覆す希代の悪法・秘密保護法の廃止こそ求められている」と強調しました。 議院運営委員会は審査会の事務局を担う国会職員に対する適性評価（身辺調査）の運用基準も賛成多数で決定。塩川氏は、政府の「監視機関」の職員には身辺調査が義務付けられていないにもかかわらず、国会職員に身辺調査を課すのは矛盾すると指摘しまし

日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院議院運営委員会で、国会の秘密保全体制（情報監視審査会）の始動に関して行った意見表明は以下の通り。 安倍政権が成立を強行し昨年１２月１０日に施行した秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆すものであり、国民の多くが不安や疑問を抱き続けています。秘密保護法は廃止すべきものです。 国会の自殺行為 ところが、本日、自民・公明の政権与党は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むため、「秘密国会法」に従って、国会職員に人権侵害の適性評価を行う「基準」を決定し、常設の秘密会「情報監視審査会」を始動させようとしています。これは、政府を監視するという国会の第一義的任務を投げ捨てる国会の自殺行為であり、断じて認められません。 「秘密国会法」というべき法改定は、昨年６月の通常国会の会期末、自公両党が当委員会でわずか７時間の質疑で採決を強行し、さらに

【ワシントン＝島田峰隆】米国の民主、共和両党の超党派の上院議員が１２日、米政府が半世紀以上もキューバに科している経済封鎖の解除を求める法案を提出しました。昨年１２月にオバマ政権がキューバとの国交正常化交渉を始めると発表し、協議が始まったことを受けた動きです。 法案をまとめたエーミー・クロブシャー上院議員（民主）によると、法案は経済封鎖を定めたこれまでの法律に関し、米企業による対キューバ取引の規制や米国とキューバ間の直接輸送の制限などについての部分を撤回します。人権問題について述べた条項は撤回しません。 同議員は「経済封鎖はキューバにおける米国の利益を守ってこなかった。取引を制限することで米企業を不利にしてきた」と指摘。「法案は米企業に新しい機会を与え、雇用と輸出を増やし、キューバ国民の生活の質を高める」と述べました。 上下両院で多数を占める野党共和党には対キューバ強硬派が多く、法案に強く反

【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は１１日、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」に対する米軍の武力行使を承認する決議案を議会に提示しました。決議案は「永続的な地上での攻撃戦闘活動は認めない」とする一方、パイロットの救出など限定的な地上作戦は容認しています。 決議案は、武力行使に地理的な制約は設けず、有効期間も３年に限定。大統領は半年に１回は議会に武力行使について報告するとしています。 オバマ氏は同日、「決議案はイラクやシリアへの米軍の地上戦闘部隊の展開を求めるものではない」と説明。現在イラクに駐留する２６００人の米兵についても「戦闘任務は持っていない」と指摘し、イラク政府軍やクルド人部隊の訓練にあたる方針を改めて示しました。 一方でオバマ氏は決議案が「予期しない状況で必要となる柔軟性をわれわれに与えている」と強調。「パートナー国が行動する能力を持たない場合、米軍の特殊部隊

【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２日、２０１６会計年度(１５年１０月～１６年9月)の議会に対する予算要求となる｢予算教書｣を連邦議会に提出しました。中間所得層を支援する施策の予算増を打ち出し、財源として多国籍企業や一握りの富裕層への増税を求めました。 全体の歳出規模は約３兆９９００億ドル（約４６７兆円）、歳入は約３兆５３００億ドル（約４１３兆円）です。財政赤字は約４７４０億ドル（約５５兆円）で、対国内総生産（ＧＤＰ）比２・５％。医療保険や税制、移民制度の改革によって、今後１０年にわたり財政赤字をこの水準に抑えるとしました。非効率な支出や税制の抜け穴を見直して、この間の強制的な歳出削減措置を終わらせるとしました。 オバマ氏は２日、ワシントンで演説し、予算教書の考え方は「中間層を支援する経済」だと指摘。「米国は、だれもが公平な機会を持ち、公平に負担し、同じルールのもとで活動するときに最