オバマ米大統領が二つの戦争の“終結”を宣言しました。イラクからの米軍の年内完全撤退と、リビアでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事作戦の事実上の終了です。大統領はこれらが「世界における米国の指導力の回復を強く裏づけた」と誇りました。 イラクとリビアでの戦争は、外国がこれらの国に軍事介入してその政権を転覆したものであり、市民に多大な犠牲をもたらしました。オバマ大統領の言葉とは裏腹に、国際社会は二つの戦争で米国が果たした役割と結果を懸念しています。国連憲章に基づく平和維持の強化が必要です。 国連憲章と相いれない イラクのフセイン政権もリビアのカダフィ政権も、国民を強権で弾圧した非民主的な政権でした。とはいえ、それを外部から武力によって倒すことは国連憲章に照らして許されません。憲章は紛争を平和的手段によって解決するよう義務づけ、侵略に対処する以外の武力行使を厳しく禁じています。 イラク戦争は

【チュニス＝伴安弘】リビアの暫定政権、「国民評議会」は２３日、カダフィ政権への民衆による反抗の開始と運動の拠点となった東部ベンガジの「自由広場」で集会を開き、リビアの解放を宣言しました。集会に参加した数万人の人々が新しい旗を振りながら、この宣言を喜びました。 国民評議会のゴーカ副議長が「解放宣言」を表明し、「頭を高くあげよう。あなた方は自由リビアの国民だ」と述べると、参加者がこれに応じました。 集会で演説した同評議会のアブドルジャリル議長は、民兵をはじめ、実業家からジャーナリストまで多くの革命に参加した人たち全員への感謝を表明。新しいリビアはイスラム法を基礎に置くと述べました。 同議長はまた、「われわれは団結した兄弟になった」とし、「われわれの魂から憎しみとねたみを追い出さなければならない。これは革命の成功と未来のリビアの成功のために不可欠なことだ」と強調。すべての人がたたかいあった相手へ

【チュニス＝伴安弘】リビアの暫定政権、国民評議会の当局者は２０日、４２年間リビアを支配してきた元最高指導者カダフィ大佐が暫定政権側の戦闘員によって殺害されたことを明らかにしました。反カダフィ派の連合体「国民評議会」は、カダフィ派の最後の拠点、中部シルトも制圧し、「全土解放」を２２日に宣言する方針です。 リビア全土が解放されたことで、チュニジアに始まるアラブ民衆による民主化の波は勢いを増し、反独裁のたたかいが続くシリア、イエメンの情勢に影響を及ぼす可能性もあります。 暫定政権のジブリル首相は２０日、トリポリで、「すべての悪魔とカダフィがこの国から消え去ったことを確認する」「新しいリビアの出発のときだ。わが国民は未来を開く」と強調しました。 カダフィ大佐は負傷した状態で暫定政権側の戦闘員に拘束され、移送途中に殺害されたという報道もあります。同評議会の報道官は、検視の結果、同大佐が頭部と腹部に銃

【ニューヨーク＝田中一郎】潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は２０日、リビア支援を議論するハイレベル会合を国連本部で開き、５０カ国以上の首脳級・閣僚級が参加しました。リビアの暫定政府となる国民評議会のアブドルジャリル議長も出席しました。 潘氏は演説で、国連総会が１６日、圧倒的多数の賛成で国民評議会をリビアの代表として認めたことに言及。同評議会の代表が、国連本部での会合に出席していることについて「歴史的な日」だと歓迎の意を示しました。 ただ、同国では戦闘が続いている地域が残されているとし、「武器を捨てていない人々は、捨てた人々に加わるよう強く求める」と訴えました。 オバマ米大統領は、カダフィ勢力の抵抗が続く限り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の軍事作戦を続ける考えを表明。「国連本部には今、新しいリビアの国旗がはためいている」と述べ、国民評議会の国連への参加を称賛しました。 こうしたオバマ氏

【カイロ＝伴安弘】リビアの反カダフィ勢力の連合体「国民評議会」のジブリル暫定首相は１８日、暫定政権の発足を無期限に延期すると発表しました。閣僚人事をめぐり、最終的な合意に至らず、また、中部シルトなどでカダフィ派が根強く抵抗しているためとみられています。 ジブリル氏は新政権の骨格は決まっているとし、女性や青年が次官などに就くと述べました。同氏自身は暫定首相にとどまるものとみられますが、人事をめぐり、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」など“草の根グループ”との協議が十分でなかったと批判されているといいます。 とくにカタールを拠点としていたイスラム教指導者アリ・サラビ師はジブリル氏の辞任を要求していました。ミスラタ市の政治指導者からも、同氏が米国の大学で博士号を取得したとして“西側寄り”だと批判されていました。 一方、カダフィ派が立てこもるシルトや首都トリポリ南東バニワリドでの抵抗について同評議

【カイロ＝伴安弘】キャメロン英首相とサルコジ仏大統領が１５日、リビアの首都トリポリと東部の第２の都市ベンガジを訪問し、引き続き反カダフィ勢力を支援していくことを約束しました。カダフィ政権崩壊後、外国首脳が同国を訪問したのは初めてです。 両氏は１５日朝、トリポリで反カダフィ勢力「国民評議会」のアブドルジャリル議長と会談。共同会見では、英国内にあるリビア資産１９０億ドルの凍結を解除することや、武器回収と地雷撤去のための資金を提供することなどを約束しました。 キャメロン氏は「（カダフィ派の）雇い兵は帰るべきだ。今はリビア国民が正義を獲得するときだ」と指摘。サルコジ氏はリビア国民が報復を避け、「統一と和解」に乗り出すときだと強調する一方、カダフィ派に対する仏軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆は続けられると言明しました。 反カダフィ勢力は、カダフィ派の四つの拠点の包囲網を縮めていますが、同

【ロンドン＝小玉純一】カダフィ政権崩壊後のリビアの復興策について議論する初の国際会議が１日、フランスのパリで開かれました。リビアへの軍事介入を主導した仏英両国が主催しました。会議には、リビアの反カダフィ勢力の連合体「国民評議会」のほか、約６０の国・機関が参加。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるリビア空爆に批判的だった中国やロシアも代表を送りました。 国民評議会の代表は、新憲法の制定、８カ月以内の議会選挙の実施など新政権樹立に向けた方針を報告。復興財源に関して、凍結されているカダフィ政権の海外資産を返還するよう求めました。 会議後の記者会見でサルコジ仏大統領は、リビア国外にあるカダフィ政権の資産１５０億ドル（約１兆１５００億円）について、凍結を即時解除することで合意したことを明らかにしました。 新政権樹立にあたって、欧米各国は「カダフィを支持した人々との協力」（クリントン米国務長官）「和解と

リビアの強権的なカダフィ体制が事実上、４２年の幕を閉じました。英仏が主導し米国が支えた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事介入は、リビア国民自身の手による政治変革の事業の正当性を損なうだけでなく、混乱をもたらす危険があります。（ロンドン＝小玉純一) 「われわれの革命ではないが、われわれが果たした役割に誇りをもてる」。キャメロン英首相は反カダフィ派が首都トリポリを事実上制圧した２２日、英空軍をたたえました。 英軍は約９００のカダフィ軍の関係施設を破壊したと報告しています。英国は３月から特殊部隊もリビア領内に派遣。反カダフィ派にＮＡＴＯ軍との連絡用装備を提供したとも報じられています。フランスもロケット砲や自動小銃などの武器を反カダフィ勢力側に供与していたことが明らかになっています。 ＮＡＴＯの発表によれば、作戦は３月末以来、２万回以上の出撃と８０００回近い爆撃を数えました。外国軍の介入なしに、政

【カイロ＝伴安弘】リビアの首都トリポリをほぼ制圧した反政府勢力の連合体「国民評議会」は２５日、新政権樹立に向け、東部ベンガジの拠点をトリポリに移す作業に着手しました。同評議会副議長のタフニ氏が明らかにしたもの。カダフィ政権崩壊後の政治空白を避け、速やかな政権移行で国際的な認知も得たい考えです。 しかし、リビア情勢はカダフィ大佐支持派がなお抵抗し、トリポリの一部や大佐の故郷のシルトでは戦闘が続いています。また国民評議会の結束と統治能力にもさまざまな疑問が出されており、今後の展開は不透明さがつきまとっています。 カダフィ政権は４２年にわたる支配で軍事制度を含む国家制度を葬り、政党だけでなく国民の政治参加も破壊してきました。このため、リビアの再建には「一から」の制度づくりが必要です。 国民評議会のアブドルジャリル議長は２２日の記者会見で、「自由と民主主義、公正と平等、透明性に基づいた新しい国家を

【カイロ＝伴安弘】リビアの反政府勢力は２４日、首都トリポリをほぼ掌握しました。リビア全土でもカダフィ氏の生まれ故郷、中部の港湾都市シルトと南部の砂漠の町サブハを除き「９５％を支配下に置いた」と主張しています。しかしカダフィ政権側の武力抵抗はわずかながらも続いています。 反政府勢力は２３日にトリポリのカダフィ政権の軍・政治の拠点バーブ・アジジヤの“要塞（ようさい）”を制圧しましたが、２５日もその一部でカダフィ支持派からの激しい抵抗を受けています。 トリポリ市内では反政府勢力がところどころに検問所を設置。住民は警戒して姿を見せず、商店も閉まったままで、通常の姿には程遠い状態です。カダフィ政権のイブラヒム情報相は２４日、「数カ月、あるいは数年でも抵抗を続ける」とカダフィ支持派との電話で語ったといわれます。 しかし、同政権のオベイディ外相は英テレビ「チャンネル４」で、カダフィ大佐は、国外への逃亡を

リビアのカダフィ政権崩壊が確実視される中、反政府勢力を支援してきた関係諸国・機関は「カダフィ後」の対応を急いでいます。 ２５日には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導のリビア空爆に加わってきた諸国の「連絡グループ」がトルコのイスタンブールで会合を開き、２６日には国連がアフリカ連合（ＡＵ）、アラブ連盟、欧州連合(ＥＵ)などを集めた会議を主催します。 ロイター通信によると、反政府勢力「国民評議会」の幹部ジブリル氏は２３日、カタールのドーハで記者会見を開き、復興のため２５億ドル（約１９００億円）の緊急援助を国際社会に要請する意向を明らかにしました。 首都トリポリでの戦闘はまだ終結していませんが、ジブリル氏は「いまや復興と傷の治療に集中すべきだ」と語りました。 復興の焦点は産油施設の再建です。リビアはアフリカ第３位の産油国で、硫黄含有量の少ない良質の原油として知られています。産油量は内戦前の１日当た