盗聴拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案が、衆院法務委員会で審議入りしました。一部報道が「可視化義務づけ法案」と呼ぶ同法案ですが、条文を読んでみると、可視化の“義務づけ”どころか、抜け穴だらけで骨抜き。さらに、警察の盗聴も野放しにするものとなっており、捜査機関のお手盛りぶりが浮き彫りになっています。（矢野昌弘） 同法案では取り調べの様子が録画・録音されるのは、裁判員裁判の対象事件や検察が独自に捜査する事件だけで、全事件のわずか２％でしかありません。 例外だらけ その２％すら、捜査機関の思惑で、録画したりしなかったりができる内容です。 刑事訴訟法の改定案（３０１条の２）では、録画しなくてもよい“例外”を設けています。 一つ目は、取り調べを録画すると、被疑者が“十分な”供述をしないと、警察・検察の取調官が判断した場合です。 何をもって“十分な”供述をしないと見なすのか、判断

日本共産党の清水忠史議員が１９日、衆院本会議で行った刑事訴訟法改定案に対する質問は以下の通りです。 今回の刑事司法改革の契機は、いわゆる村木事件をはじめ、次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶でした。 ところが本法案は、取り調べの可視化や証拠開示は極めて限定的なものにとどめる一方、捜査機関による盗聴の自由を拡大し、司法取引制度を盛り込んでいます。 こうした捜査機関の権限拡大は、刑事司法改革の本来の目的とは正反対のものであり、新たな冤罪を生み出すことにつながり、その危険性は極めて重大です。 第一に、盗聴法の拡大についてです。 憲法２１条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めています。会話やメールを警察が勝手に傍受することは、この規定に反するものです。 １９８６年、警察による、わが党の緒方靖夫国際部長（当時）宅盗聴事件で裁判所は、盗聴の性格を次のように断じました。 盗聴は「そ

３億２０００万円もの虚偽記載があるのに、おとがめなしか―。小渕優子前経済産業相(４１)＝衆院群馬５区＝の政治資金問題は、元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(６６)が政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴となる一方、小渕氏は嫌疑不十分で不起訴という結果となりました。小渕氏は、大臣を辞任する際、第三者機関で調べて結果を報告すると約束していただけに、その説明責任が改めて問われています。　(藤沢忠明) 小渕氏の疑惑で、不正の主舞台となったのは、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」です。 簿外支出１億円 小渕氏は、２０００年５月に亡くなった父親の故恵三元首相の後継として、同年６月の衆院選で初当選。未来研などの政治団体も引き継ぎましたが、元首相の代から、政治資金収支報告書に記載しない簿外支出は続き、０６年ごろまでには、計１億円近くまで膨らんだと指摘されています。 恵三元首相と小渕氏の秘書を計

下村博文・文部科学相を支援する各地の任意団体をめぐる政治資金規正法違反疑惑で、東京地方検察庁が２３日、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大学教授らの刑事告発を受理したことがわかりました。 刑事告発は、上脇教授ら２４人が３月に行ったもの。 告発状によると､｢東北博友会」「群馬博友会」など六つの博友会が、下村氏を推薦し、支持する「政治団体」でありながら、届け出をせず、年会費名目で集めた資金を下村氏が支部長を務める自民党支部に「寄付」する違法な資金処理や、パーティーで集めた資金の使途を隠蔽（いんぺい）するなど「規正法に定める違法行為を行った」としています。 下村氏は自らの疑惑について、国会で再三追及されていますが、「下村事務所は関与していない」「任意団体だから知らない」などと答弁しており、真相解明が期待されます。

日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、「捜査機関による人権侵害、恣意的な乱用が起こる」として、盗聴法拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改悪案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、警察による違法な盗聴が繰り返されていると指摘。再審請求の即時抗告審が続いている「袴田事件」で、袴田巌氏と弁護士の接見を警察が録音していた事実が判明したことについて、「（容疑者と弁護士の）接見交通権は憲法、国際人権規約が保障する基本的権利であり、侵してはならない。警察は何の権限があって盗聴行為を行ったのか」とただしました。 法務省の林真琴刑事局長は「接見の秘密を侵害することは許されない行為だ」と答弁。警察庁の三浦正充刑事局長は「一般論として、接見を録音することは許されない」と認めました。 仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫副委員長（当時、国際部長）の自宅盗聴事件が東京高裁によって断罪されているにもかかわらず、警

衆院選で落選した元「みんなの党」代表の渡辺喜美氏(６２)が化粧品会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」会長から８億円の借り入れをしていた問題にからみ、東京地検特捜部の事情聴取を受けたことで、事態は刑事責任の有無へと発展しました。“ＤＨＣマネー”は、２００９年８月に結党したばかりの同党が、１０年の参院選、１２年の衆院選をたたかう“原資”となったとみられるだけに、関係政治家の説明責任が問われています。　(藤沢忠明) 渡辺氏がＤＨＣの吉田嘉明会長から計８億円を借り入れたのは、１０年７月の参院選と、１２年１２月の衆院選の直前のこと。渡辺氏から、みんなの党への貸し付け、東京法務局への供託金納付などの流れからみても、選挙資金に使われたと考えるのが自然です。(図参照) 選挙資金 実際、当初、渡辺氏は、「酉（とり）の市のかなり大きな熊手」を買ったと説明していましたが、その後、渡辺氏が「参院選のための資金を貸し

（写真）釣り船に衝突し、転覆させ、船長や釣り客ら３人を死傷させた海上自衛隊輸送艦「おおすみ」＝２月13日、広島県江田島沖 広島県大竹市沖で１月に起きた釣り船「とびうお」と衝突、船長と釣り客ら３人を死傷させた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」の当直士官の西岡秀徳航海長（３４）と田中久行艦長（５２）＝肩書はいずれも当時＝を業務上過失往来危険、業務上過失致死傷の疑いで市民団体が１７日、広島地検に告発状を提出しました。 告発したのは「おおすみ衝突事件の真相究明を求める会」の市民、弁護士など２０人。 広島海上保安本部は６月、おおすみ、とびうおの双方の見張りが不十分だったとして田中艦長と航海長、とびうおの船長、高森昶氏（６７）＝死亡＝を二つの同容疑で広島地検に書類送検しました。 告発状によれば西岡被告発人は、艦橋で当直士官として操艦業務に、田中被告発人は艦長として操艦指揮業務にあたっていましたが、多くの船

日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、死刑判決が確定した元プロボクサー袴田巌さんの再審開始決定に対する即時抗告審での検察手法を「著しく不当で、正義に反する」と批判しました。 検察側は、これまで「存在しない」としてきた「５点の衣類」の写真のネガを即時抗告審で新証拠として提出。県警は、施設内で「偶然」発見したと釈明しています。 仁比氏がネガを発見した場所や経緯をただしたのに対し、警察庁の荻野徹審議官は「現在、継続中の刑事事件にかかわる事柄に関わるので答えは差し控えたい」と説明を拒否。仁比氏は「『証拠隠し』だと疑念をもたれてもしかたない」と批判しました。 さらに、仁比氏は、検察側がＤＮＡ鑑定の信用性を別の事件では認めながら、袴田事件では「非科学的」としていることを「“二枚舌”だ」と批判。「検察のやり方は、憲法３１条の適正手続きの保障に照らして著しく不当で、正義に反する」と追及しまし

【パリ＝浅田信幸】国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が、フランスのサルコジ前政権の経済・財務相（２００７～１１年）在任中、「職務怠慢」により国家に損失をもたらした容疑で、仏司法当局による正式捜査を受けていることが、国内外で波紋を広げています。 閣僚の在任中の犯罪を裁く共和国法院が８月２６日、ラガルド氏に対し４度目となる事情聴取を行い、捜査を開始しました。 捜査は、サルコジ氏の支持者で事業家のベルナール・タピ氏が、破綻後に国有化されたクレディ・リヨネ銀行を相手取った損害賠償請求訴訟での調停を通じて、公的資金から４億ユーロ（約５５０億円）を不適切な形で受け取ったとされる問題に関連しています。 ラガルド氏は調停に直接関与しなかったものの、調停に異議を唱えなかったといわれます。ルモンド紙は「ラガルド氏は国家財政の歯止め役を果たさなかったように見える」と報じました。 職務怠慢罪

「原発は１度事故が起きると被害は甚大で、その影響は極めて長期に及ぶため、安全性の確保のために極めて高度な注意義務を負っている」。福島第１原発事故をめぐって東京電力の元会長ら３人を「起訴相当」とした検察審査会の議決です▼原発を扱う会社幹部の責任を強調しています。東電は、福島第１原発を襲った津波と同じ規模の津波の試算を得ていたのに、対策が間に合わず運転停止になる恐れがあると考え、「関係者に根回しを進め」、被害回避の対応を怠ったからです▼「安全神話」に漬かった東電と規制当局も批判しています。「（試算した津波は）実際には発生しないだろう、原発は大丈夫だろうというような曖昧模（も）糊（こ）とした雰囲気が存在していたのではないか。安全神話の中にいたからと、責任を免れることはできない」と▼関西電力大（おお）飯（い）原発の運転差し止めを命じた、５月の福井地裁判決も「安全神話」を痛烈に批判しました。「地震大

犯罪被疑者の指紋情報を米国と共有する「日米重大犯罪防止対処協定」（ＰＣＳＣ協定）の承認案が３日の参院外交防衛委員会で可決（４日の本会議で可決）されました。日本共産党の井上哲士議員は「他国との共有は人権侵害の懸念がある」と指摘して反対しました。 協定は、日米の捜査当局が持つ被疑者の指紋情報をデータベースで相互に自動照会できるようにするもので、今年２月に両政府が締結。協定の実施法案は５月２８日の参院本会議で可決、成立しています。 井上氏は質疑で、米国とＰＣＳＣ協定を結んだドイツが２０１２年に欧州人権裁判所に提訴されたと指摘。日本は無罪が確定した人が指紋情報の抹消を求める手続きすらないなど、欧州に比べ人権擁護が遅れているとし、指紋取り扱いの抜本的改善を求めました。 警察庁の荻野徹長官官房審議官は「現在の指紋制度は定着している」と答弁。井上氏は、古屋圭司国家公安委員長が「明治以来の歴史」（５月２７

日米の指紋情報をオンラインで自動照合できるようにする法案（日米重大犯罪防止対処協定実施法案）が１６日、参院内閣委員会で可決しました。日本共産党の山下芳生議員は、警察が保有する１０４０万人の被疑者指紋には無罪確定者や嫌疑不十分で不起訴になった人の指紋情報が含まれており、重大な人権問題だと指摘。米国への提供はより深刻な人権侵害になるとして反対しました。 日本では被疑者として指紋採取されるとほとんどが死亡するまで保管されています。 この日の質疑で警察庁の栗生俊一刑事局長は山下氏に対し、データベースには無罪判決が確定した約１０００人、嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴になった約１１万人の指紋が含まれていると具体的な数字で明らかにしました。 山下氏は、英、独、仏など６カ国や米メリーランド州の例を紹介して、「各国とも法律や法令で指紋の削除、抹消を定めている。これが世界の流れだ」と迫りました。 古屋圭司国家公

「解放されたよ」。４８年のときを経て､つぶやかれた万感の思い｡半生にわたり死刑囚として捕らわれてきた元プロボクサー袴田巌（いわお）さん｡心身は衰弱し､車いすから望んだ夢見た世界でした▼清水市のみそ製造会社の専務一家４人が殺される凄惨（せいさん）な事件が起きたのは１９６６年。ビートルズが来日し、テレビではウルトラマンが始まったころから、袴田さんは「無実」の罪で獄中生活を強いられてきました▼当初から静岡県警の捜査には問題がありました。自白偏重で、それも連日平均１２時間にもおよぶ取り調べで「自供」を強要。６８年に死刑判決を出した一審でさえ、袴田さんの供述調書４５通のうち４４通を証拠として認めませんでした▼物的証拠もずさん。パジャマとされていた犯行時の着衣は公判中、みそのタンクから突然見つかった５点の衣類に変わります。しかし、この“唯一の証拠”が今回、ＤＮＡ鑑定によって再審の道を開きました▼「私は

特定秘密保護法違反の刑事裁判について、政府は秘密の内容を明らかにせずに有罪を立証できると説明しているが、法案検討時に警察庁や法務省がこれを困難と指摘していたことが、同庁の開示した公文書で分かった。憲法が定める裁判公開原則との整合性についても結論が先送りされており、同法が司法制度との間に矛盾を抱えたまま成立した実態が浮かび上がった。 【写真で見る】警察庁が開示した文書。残りを見る。 　森雅子担当相は国会で、特定秘密を漏らしたり、入手しようと試みたりした人物が起訴された場合、法廷で秘密の内容を明かさず、秘密に指定された手続きやその種類、指定の理由などから立証（外部立証）できると強調してきた。 しかし、毎日新聞の情報公開請求に対し警察庁が開示した文書によると、現行法の前身の秘密保全法案が検討されていた２０１１年１０月１８日、法務省刑事局が「弁護人の争い方や裁判所の考え方次第では、外形立証では対

東京電力福島第１原発事故の緊急作業で高汚染水被ばく事故により健康不安にさらされている元原発作業員の男性（４７）が、所属会社と元請け企業の関電工（東電子会社）に対し労働安全衛生法などに違反するとして刑事告発した問題で、福島地検は不起訴処分にしたことが１２日、関係者への取材で分かりました。男性は、元請けなどを相手取り、精神的苦痛に対する慰謝料などの損害賠償請求訴訟を準備しています。 男性によると、昨年１２月２０日付で福島地検から「不起訴」処分したとする通知が今月９日に郵送されてきました。 男性は、いわき市の東電関連会社（２次下請け）に所属（当時）。２０１１年３月２４日、３号機の原子炉タービン建屋で電源ケーブルを敷設する緊急作業などで約１１ミリシーベルトを被ばくしました。関電工は現場の放射線測定、建屋内にたまっていた汚染水の状況を確認せずに作業を開始し、線量計の警報音を無視して作業を継続させまし

東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」から５０００万円を受領した問題で、東京地検特捜部は７日、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）が提出していた猪瀬氏に対する公選法違反容疑などの告発状を受理しました。告発状は、５０００万円は猪瀬氏への「闇献金」と指摘しており、捜査が本格化するとみられます。 告発状によると、猪瀬氏は２０１２年１１月、徳田毅衆院議員（４２）を通じて徳田虎雄前理事長（７５）から選挙資金として５０００万円を受け取ったのに、出納責任者に伝えず、都知事選の選挙運動費用収支報告書に記載しなかった公選法違反の疑いがあります。また、一個人から受け取れる寄付金の上限を１５０万円と定めた政治資金規正法にも違反するとしています。 告発した同オンブズマンは、昨年１２月８日に、東京地検に告発状を送付していました。 昨年１１月に発覚して以降、猪瀬氏は５０００万円について「個人的な借入

南米コロンビアの首都ボゴタで住民本位の改革を進める左派系市長が検察当局から突然の解任命令を受けた問題で、多くの市民が改革つぶしの「クーデターだ」と抗議に立ち上がり、検事総長の辞任を求める声が広がっています。 報道によると、オルドニェス検事総長は９日、ボゴタのグスタボ・ペトロ市長がゴミ収集事業について混乱を引き起こしたとして、同市長の解任と１５年間の公職追放を決定したと発表しました。 ペトロ市長は２０１１年の選挙で左派系新党を立ち上げて当選。１２年１月に就任し、富裕層への増税を財源に、貧困世帯の水道料金の引き下げなどの政策を実施してきました。 民間企業数社が担っていたゴミ収集事業については、公営企業を立ち上げ、民間企業と競争しながら雇用拡大を進めてきました。 検事総長はペトロ市長の公営企業優先の方針が、企業の自由な競争を「制限する」憲法違反に当たるとして、今回の命令を正当化しています。 解任