震災を口実に事業縮小・雇い止めを狙っているソニーは、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し雇用継続を求めている期間社員たちに対し、雇用打ち切りか、生活不可能な大幅賃下げかを迫る不当な提案を行っています。ソニー労組仙台支部が２６日、宮城県庁で開いた記者会見で明らかにしました。 ソニーは５月、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員に雇い止めを通告。ソニー労組に加入した期間社員は、団体交渉で毎月雇用延長を続けながら雇用継続を求めて協議していました。 ソニーの提案は、ひとり月１８万６０００円だった賃金を、３５％以上もカットし、１２万円にするというものです。税金や社会保険を差し引いた手取りは８万円程度となり、生活できません。 賃下げに応じなかった場合にも雇用延長を認めるのか、会社側は明言していません。１１月の段階では、年末での雇い止めに合意するよう迫っていました。

衆院本会議は８日、労働者派遣法改定案を継続審議とすることを民主党などの賛成多数で決めました。これに先立つ衆院議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、民主党が自公両党と合意し、不十分な政府案すらも骨抜きにする「修正」をして可決したことを厳しく批判し、「継続は到底認められない｣と反対しました｡ 佐々木氏は、法案が２０１０年４月に提出され、重要法案として審議入りしながら、１年７カ月余たなざらしにされてきたと指摘。それを今国会の会期末になって突然、民自公３党が「修正合意」し、わずか３時間の質疑で可決を強行したことは「言語道断だ」と強調しました。 修正内容も、「製造業・登録型派遣の原則禁止」という法案の根幹部分を丸ごと削除し骨抜きにするものであり、「法案の提案理由そのものの否定だ」と指摘しました。 また、抜本改正を求める労働者・国民の声が高まり、民主党が０９年総選挙でマニフェストの中心政策とし

臨時国会での奮闘、ご苦労さまでした。閉会にあたって、ごあいさつを申しあげます。 派遣法抜本改正求め、公務員給与削減に反対するたたかいを まず、会期末に、民自公が３党合意によって強行しようとした骨抜き労働者派遣法改定案、民自公３党の大合唱のなかで強行しようとした公務員給与削減法案について、どちらも今国会での成立を断念に追い込んだことは、労働者の生活と権利を守る、国民のたたかいの重要な成果であります。（拍手） たたかいは通常国会に引き継がれましたが、派遣法の抜本改正、公務員給与削減を許さないたたかいを発展させる先頭にたって奮闘しようではありませんか。（拍手） 震災復興―展望示す「提言」、間違った政治に立ちはだかる １０月２０日から始まったこの臨時国会では、大震災・原発災害からの復興が、引き続く最大の課題となりました。３月１１日以降、この未曽有の大災害に対して、私たちは次の２点を基本姿勢として堅

第１７９回臨時国会が９日、閉幕しました。参院本会議では、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相の問責決議が賛成多数で可決されました。日本共産党は議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 志位委員長があいさつ 志位氏は、労働者派遣法の骨抜き改定案や国家公務員給与削減法案の成立を断念させたことは国民のたたかいの成果だと強調しました。その上で、「臨時国会では、大震災・原発災害からの復興が引き続く最大課題となったが、日本共産党は二つの基本姿勢を堅持し、被災地のたたかいと心一つに奮闘してきた」と述べました。 第一は「国民の苦難軽減」という立党の精神にたち、復興への展望を示す積極的提言を行い、政治を前に動かす姿勢。第二は復興に逆行する間違った政治の持ち込みにきっぱり反対を貫くことです。 「二重ローン」問題や除染・賠償などを例に政治を前に動かす変化をつくり出した成果にふれ、「復興は引き続く大事

民主、自民、公明３党によって骨抜きにされた労働者派遣法改定案は８日、予定されていた衆院本会議で採決にかけられず、今国会での成立はなくなりました。改定案は、「大穴」が開いていると指摘されていた政府案から「製造業・登録型派遣の原則禁止」を削除するなど、完全に骨抜きになるとして、派遣労働者や労働組合などから大きな批判があがっていました。世論とたたかいが今国会での成立を阻止したものです。 同日の衆院議院運営委員会理事会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、昨年４月に改定案を提出した後、１年７カ月もたなざらしにした上、審議を行わなかったと指摘。民自公３党で「合意」したといって突如、「修正」案を提出し、わずか３時間の審議で可決したものを本会議にかけるやり方は許されないと批判しました。「修正」内容についても、「政府案をさらに骨抜きにするものだ。一度、廃案にして真に労働者を保護するものを提出し直すべきだ」と主張

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は７日の厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党の「修正」による労働者派遣法改定案について、「派遣労働者の保護」の名称には程遠い骨抜き修正だと厳しく批判しました。 高橋氏は、修正案は、登録型派遣、製造業派遣の「原則禁止」などに踏み出した労働政策審議会答申の骨格部分を削除し別ものになっていると指摘。諏訪康雄労政審会長は「労政審の見解を尊重していただきたい」と表明しました。 高橋氏は、派遣法の抜本改正こそ政権交代の大きな要因ではなかったかと追及。法案提出者の民主党の岡本充功氏は「野党時代の案と異なるが、一歩一歩進める」と釈明しました。 高橋氏が、違法派遣の場合、雇用契約の申し込みがあったとみなす規定について、反復雇用を繰り返し、実質期間の定めのない雇用となっていれば、長妻昭元厚労相は「直近の契約ではなく実質的に判断する」と答えてきたことを指摘。小宮山洋子厚労相は「同

労働者派遣法の改正を阻止するために政界工作をすすめている派遣業界の政治団体が２０１０年、民主、自民両党の議員８人のパーティー券を計５２万円購入していたことが７日までに分かりました。政府案を骨抜きにする民主、自民、公明３党による修正の背景に、派遣業界との癒着が浮上しています。 この政治団体は、政治連盟・新労働研究会（会長＝日総工産・清水忠雄会長）。製造業派遣１７社と業界団体の日本生産技能労務協会が呼びかけて０８年６月に発足しました。 政治団体にパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗両衆院議員、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純、大村秀章（現愛知県知事）の各衆院議員と丸川珠代参院議員。 田村氏は、今回の「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長です。丸川氏は５月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導

民主党が、自民、公明両党と一緒になって７日の衆院厚生労働委員会で政府の労働者派遣法改定案の骨抜きを強行したことは、政権交代の原点を投げ捨て、財界の“使い走り”となって国民・労働者を裏切ることです。 派遣法は１９９９年に原則自由化、２００３年には製造業派遣にまで拡大。「ワーキングプア」を広げ、自公政権がすすめた「構造改革」路線の象徴として国民から批判を浴びました。０８年には「派遣切り」が社会問題となり、二度と繰り返してはならないという世論とたたかいが政権交代へとつながり、１０年４月に出されたのが改定案でした。 これには「製造・登録型派遣の原則禁止」などが盛り込まれ、当時の鳩山首相は「内閣の最重要課題」と大みえをきりました。しかし、「原則禁止」といっても製造業派遣では短期契約を繰り返す「常用」型を例外としたり、登録型派遣では「専門２６業務」を例外にするなど大きな抜け穴がありました。 この抜け穴

衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、労働者派遣法改定案を骨抜きにする修正を行い、７日にわずか３時間の審議を行っただけで、採決することを民主、自民、公明の賛成で決めました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は「会期末が迫るなか、３党だけで修正を決めて押し付けることは問題だ。参考人質疑もせず、わずか１日で採決するなど絶対に許されない」と反対。みんな、社民の各党も反対を表明しましたが、民主、自民、公明の３党は「今国会で結論を出すべきだ」と押し切りました。 民主などは、翌８日に衆院本会議でも可決し、参院でも９日までに可決・成立させることを狙っています。 民主など３党による修正は、「大穴」が開いていると指摘される政府案から、さらに製造業・登録型派遣の「原則禁止」を削除する内容です。 全労連など座り込み 派遣法の抜本改正・賃下げ法案廃案に　国会前 民主、自民、公明の３党の合意で骨抜きにされた労働者派遣法

「しない」から「できない」へ。先月の下旬に報じられた、結婚についての調査です▼昨年、２５歳から３４歳の男女に、未婚の理由を聞いています。「結婚資金が足りない」と答えた人が、男性で３０・３％、女性で１６・５％いました。１９９７年の調べと比べ、男女ともかなりふえています▼一方、「自由や気楽さを失いたくない」との答えは男性で２５・５％、女性で３１・１％でした。いずれも減っています（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。内閣府がことし５月に公表した次の調査も、記憶に新しいでしょう▼２０代・３０代の「既婚」の割合です。「正規雇用」の男性は、２７・５％でした。これでも低いと思いますが、「非正規雇用」の男性の場合は４・７％にすぎません。年収でみると、３００万円未満の男性の既婚率は１割に達しません▼結婚した人に「配偶者といると本当に愛していると実感する」かどうかを尋ねた、民間の調査も話題です。とくに女性は、

野党７党の国対委員長会談が６日に国会内で開かれ、９日で会期末を迎える国会の対応について協議しました。自民党の岸田文雄国対委員長は、民主党の平野博文国対委員長から９日に会期が閉じることを前提に、労働者派遣法改定案と復興庁設置法案を今国会で成立させたいとの提起があったことを報告し、応じる考えを示しました｡また岸田氏は､９日に一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相への問責決議案を参院に提出することを明らかにしました。 これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、労働者派遣法改定案について｢民主､自民、公明の３党協議だけで改悪修正し、押し付けてくるのは論外だ」と表明。「日本共産党は厚生労働委員会で徹底的な審議を要求していた。それには応えず土壇場になってわずか１日で成立させるなど許されない」と主張しました。 改定案の内容についても「製造業派遣・登録型派遣の原則禁止条項を削除するなど、もともと大穴があ

労働者派遣法改定案を週内に成立させる動きが急浮上する緊迫した情勢のもとで、全労連、自由法曹団、労働法制中央連絡会の３団体は５日夜、東京・ＪＲ新宿駅前で派遣法の早期抜本改正を求めて街頭から訴えました。あわせて、「派遣切り」裁判の勝利をめざして宣伝し、労働相談も行いました。 国会に提出されている派遣法改定案は、先月１５日までに民主、自民、公明の３党が、「製造業・登録型派遣」の「原則禁止」を削除するなど、改定案を完全に骨抜きにする大幅な修正に合意しています。これを受けて、民主、自民、公明の３党は、今月９日に閉会が予定されている臨時国会で、まともな審議をしないまま改定案を成立させようとしています。 マイクをにぎった自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は、製造業・登録型派遣を全面禁止し、派遣労働者を保護する抜本改正こそ必要だと指摘。全労連の井上久事務局次長は、３党が密室協議で合意した法案を強行可決することは

（写真）菊地市長（手前左）に訴えるソニーの期間社員ら（左側３人目から３人）、左から２人目は藤原市議＝１日、多賀城市役所 ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）による震災を口実にした期間社員雇い止めの撤回を求め、ソニー労組仙台支部と県内の労働組合などでつくる「支援する会」は１日、多賀城市の菊地健次郎市長と板橋惠一市議会議長に支援を要請しました。 要請には、支援する会世話人の鈴木新（しん）県労連議長、ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長ら８人が参加。松田委員長は、ソニーの再就職あっせんが派遣や非正規ばかりであり、派遣切りによって畑違いの正社員が製造ラインで働いている現状からいってもソニー内に彼らの受け入れ先があることを話し、「１２月が一つの正念場。年を越えて雇用を継続させるために支援をお願いしたい」と求めました。 ソニー労組の青年らは、「大好きなソニーで正社員以上に働いてきた。非正規だ

労働者派遣法の早期の抜本改正をめざす集会が１６日、衆院第１議員会館で開かれました。自由法曹団と全労連、労働法制中央連絡会の主催。派遣法改定案から、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」を削除するなど骨抜きの修正に合意した民主、自民、公明の３党への怒りがあふれ、「後退を許さず、抜本改正を」と声をあげました。 いすゞ自動車や日産、キヤノンの「派遣切り」とたたかっている裁判の各原告が、民自公の修正に「これだけ後退してしまうのはひどい」「本当に許せない」と抗議の発言。参加者は、「およそ改正の名に値しない」「もう民主党は敵だ」などと訴えました。 自由法曹団の小部正治幹事長はあいさつで「最も弊害が多い登録型、製造派遣が骨抜きにされたことは絶対に許されない」と強調しました。 「一体、自民党政権時代の法案と何が違うのか」と後退ぶりを指摘したのは全労連の生熊茂実副議長。有期雇用の規制やパート法改正にも波及し

国会で継続審議になっている労働者派遣法改定案について民主、自民、公明の３党間で「修正」に合意しました。製造業務派遣と登録型派遣を「原則禁止」する項目の削除、違法派遣があった場合労働者に派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定の３年先送りなどです。 これは派遣労働者を保護する立場で派遣法を改正しようとすれば絶対避けるわけにはいかない根幹をことごとく崩して、無意味、無内容な法案にすることにほかなりません。これでは派遣労働者はまったく救われません。 不安定で使い捨ての労働 もともと禁止されていた労働者派遣が急速に広がり、「日雇い派遣」などの不安定雇用や「派遣切り」などの使い捨てが大問題になったのは、財界とアメリカの要求で労働者派遣法がつくられ、改悪が重ねられたからです。とくに１９９９年の改悪による原則自由化と２００３年の製造業への拡大が大きなきっかけになりました。 日本共産党は