イタリア中道左派政権のレンツィ首相は１９日、テレビ・インタビューで「５００億ユーロ（約６兆７５００億円）の減税を実現する改革案を国民に提案する」と語りました。ロイター通信などが報じました。欧州連合（ＥＵ）内部で、ギリシャへの厳しい財政緊縮策を主張するドイツなどと、緊縮が国民生活に与える否定的影響を批判する南欧諸国などの対立が深まるなかで、緊縮ではない「別の道」を目指す動きです。(片岡正明) 同首相はフェイスブックで「この減税は国民の購買力を高め、３年間の経済後退に陥っているユーロ圏第３位の経済大国、イタリアの経済競争力も強める」と強調しました。 国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）の首相インタビューでは、減税の詳細は明らかではありませんが、すでに実施された低所得者への所得減税など１５０億ユーロに加え、２０１６年からの５年間に新たに、不動産税の廃止など３５０億ユーロの減税を実施するもの。１７年から

消費が落ち込んでいるのは、消費税増税と賃金引き下げのためだけでなく、年金が減っているせいでもあるのではないでしょうか。　（大阪市・女性） 政府の統計でもはっきり 年金水準の切り下げや社会保険料の上昇により、年金の手取り額は年々減ってきました。これが消費支出の減少を招いていることは総務省「家計調査」からも明らかです。 世帯主が６０歳以上の高齢世帯のうち、無職世帯は約７割。多くは収入の大部分を公的年金に頼っているとみられます。この高齢無職世帯の消費支出は減少傾向にあります。２０１４年には月平均２０万７３７０円。２０００年と比べて７５２１円減りました。（グラフ） 背景には所得の激減があります。収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得をみると、高齢無職世帯の月平均は１４年に１４万７７６１円。２０００年の１８万２４５５円から３万４６９４円も減りました。必要な消費を維持するために預貯金などの取り崩し

ことし３月期の大企業の決算がほぼ出そろい、全体では２００８年の「リーマン・ショック」以来の最高水準を記録した昨年３月期をさらに上回り、２年連続の最高益となったことが明らかになりました。「アベノミクス」による円安と株高で大企業がうるおい、石油など輸入価格の下落でも恩恵を受けているためです。大企業の大もうけの一方で、勤労者の実質賃金は４年間もマイナスを続けており、消費税増税の直撃も受けて消費の低迷は深刻です。大企業のもうけを労働者の賃金や下請け単価に還元しなければ、国内の消費と経済が行き詰まるのは必至です。 円安でうるおう一部企業 証券会社などの集計によれば、３月期に決算を迎えた東京証券取引所１部に上場している大企業の売り上げから経費を差し引いた経常利益は合わせて４３兆円を超し、昨年をさらに上回って、過去最高を記録しています。なかでも円安でうるおった自動車や電機などの輸出関連企業や、原油価格の

消費税の税率が５％から８％に引き上げられた昨年４月以来１年間の国内総生産（ＧＤＰ）が、実質で１％のマイナスになったことが明らかになりました。２００８年の「リーマン・ショック」が国際的な金融危機を引き起こした０８、０９年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破たんをもたらしているのは、明らかです。安倍晋三政権は「アベノミクス」で経済が持ち直してきているようにいいますが、数字はごまかせません。経済失政の誤りを認め、消費税に頼るのはやめて、国民の暮らし最優先の経済政策に転換すべきです。 増税の打撃立ち直れぬ この１年間のＧＤＰの内訳では、民間最終消費支出が前年比実質３・１％のマイナス、民間住宅建設が１１･6%のマイナスなど､消費税増税が国民の暮らしを痛めつけ、消費を落ち込ませたことをくっきり浮かび上がらせています。３カ月ごとの推移で見ると、昨年４～６月期に前年同期比１・８％

厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比２・０％減となりました。下落は２２カ月連続となりました。賃金の上昇が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価上昇に追いついていないことが改めて示されました。 厚労省はおおむね３年に１回、調査対象の事業所を入れ替えており、今回同時に発表された１月確報で過去にさかのぼってデータを修正しました。その結果、賃金水準が下方修正され、実質賃金が２月で２２カ月連続前年割れとなりました。１月（確報）は２・３％減となり、下落幅が速報値より拡大しました。 ２月の現金給与総額（名目）は前年同月比０・５％増の２６万１３４４円、基本賃金にあたる「所定内給与」は０・５％増の２３万８８８３円でした。

１日から暮らしを取りまく制度などが大きく変わります。子育て給付金は大幅に縮小される一方、国民年金保険料などは引き上げられます。食品などの値上げも相次ぎ、庶民の負担がますます重くなります。 介護分野は、事業者に支払われる報酬が全体で２・２７％引き下げられます。そのため、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退をまねく恐れがあります。６５歳以上の介護保険料は、月平均４９７２円から５５５０円ほどに引き上げられます。 食品をはじめ多くの物価が上がります。消費税が８％になって１年がたち、生活をさらに圧迫します。

日本共産党の小池晃副委員長は２２日のＮＨＫ「日曜討論スペシャル」で、いっせい地方選の争点や原発再稼働、「戦争立法」などについて各党の代表らと議論しました。 いっせい地方選にどう臨む 自治体と住民の未来がかかり、安倍暴走に審判を下す選挙――共産党を伸ばし議会のチェック機能を取り戻す いっせい地方選について自民党の茂木敏充選対委員長は、「地方こそ成長の主役」をキャッチフレーズにたたかうと発言。民主党の玄葉光一郎選対委員長は「民主党再生のための土台となる選挙にしたい」と語りました。小池氏は次のように述べました。 小池　自治体の未来と住民の暮らしがかかった選挙です。同時に消費税増税、労働者派遣法などの雇用破壊、原発再稼働など民意に反する安倍政権に審判を下す選挙にしたい。自治体が本来の役割である住民の福祉の増進という役割を発揮し、暮らしを守る役割を発揮する、大型開発依存ではなく、地域の力を活（い）か

年金の記事で物価上昇率が２・７％と出ていましたが、日銀は「２％の物価目標の達成が困難」と言っています。どういうことでしょうか。（札幌市・男性） 消費税増税分を除外 総務省が毎月発表している全国消費者物価上昇率は前年の同じ月と比べた物価指数の変動です。何の物価を計るかによって、いくつかの指数があります。主なものは三つです。 一つは総合指数です。一般の家庭が頻繁に買う物・サービスから、総務省が選んだ５８８品目の価格の動きを調べています。二つ目は「生鮮食品を除く総合指数」です。生鮮食品は季節や天候によって価格が変わりやすいので、物価の傾向をつかむために変動の激しい要素を除いた指数です。三つ目が「食料およびエネルギーを除く総合指数」です。海外市場の動きで価格が変わりやすい石油製品などを除いた指数です。 ２０１４年平均では総合２・７％、生鮮食品を除く総合２・６％、食料およびエネルギーを除く総合１・８

政府各省が２７日発表した１月の経済指標で、消費支出と雇用が悪化しました。総務省の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９８４７円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比５・１％減少しました。１０カ月連続のマイナスで、東日本大震災後の２０１１年３～１１月の９カ月連続を上回りました。消費税増税や円安による物価上昇で家計が支出を削らざるをえない状況が続いています。 勤労者世帯の実収入は４４万２２６円。名目で０・４％上昇したものの、物価上昇が影響し、実質で２・３％減りました。１６カ月連続のマイナスです。 また、総務省の労働力調査によると、全国の完全失業率（季節調整値）は前月比０・２ポイント上昇の３・６％と４カ月ぶりに悪化しました。求職者１人当たりに企業から何件の求人があったかを示す有効求人倍率（厚生労働省）は、前月比横ばいの１・１４倍でした。昨年６月、１・１０倍になって以降、

ＩＳを名乗る過激武装組織への対応について 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 この間、ＩＳを名乗る過激武装組織によって、２人の日本人の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するとともに、ご家族に心からの哀悼の意を表します。 国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守った行動を ＩＳへの対応で、いま求められているのは、国際社会が一致結束して、一連の国連安保理決議に基づき、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断ち、テロ組織を武装解除と解体に追い込んでいくことであります。 この点で、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が「あらゆる対テロ行動は、国際人権法・人道法と合致したものでなければならない」と述べていることは重要です。相手が最も野蛮で無法な組織であるからこそ、国際社会の側が、国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要であ

日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで大企業と中小企業の格差が広がっている実態を明らかにし、中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなかにあると告発しました。 塩川氏は１９９０年代以降の経営状況の推移（グラフ）を示し、「大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばす一方、中小企業にはその恩恵が及んでいない」と指摘。しかも、「アベノミクスによる円安は大企業にプラスに働いたが、中小・小規模事業者にはマイナスに働いた」と告発しました。 安倍晋三首相は「一般論として、マイナスの影響を及ぼしている」と認めたうえで、「中小・小規模事業者の仕事量は増えているが、利益にならない」と答弁しました。 塩川氏は、中小企業庁の影響調査では、原材料・エネルギーコストの増加を販売価格に反映できていないと答えた業者が７割にのぼるうえ、昨年４月の消費税の８％増税が相まって、価格転嫁をさらに困難にしてい

「税金は取れるところから取ってもらわないと苦しい。とにかくがんばってもらわないと」（酒屋を営む男性） ５日、東京・江東区の砂町銀座商店街を歩いて訴えた日本共産党の志位和夫委員長に、たくさんの期待と応援の声が寄せられました。志位委員長は、商売を営む人や買い物客らと交流、政治への要望や意見に耳を傾けました。 「消費税があがって売り上げはどうですか」。そう声をかけながら、一軒一軒に声をかけていく志位さん。「景気は良くない」（果物屋）「悪いね」（お茶屋）など切実な声が返ってきます。 手芸屋を営む男性は「（営業に）響くね…。消費税はゼロがいい。（税金は）あるところからとって、所得の再配分をしてほしい。期待できるのは御党しかない」と激励の言葉を寄せてきました。対話した先々で志位さんは「消費税１０％をやめさせるために頑張ります｣と声をかけました｡ お茶屋を営む男性からは「（政党）助成金をもらわないし、え

（写真「安倍やめろ」とコールしながら自民党京都府連周辺をデモ行進する参加者ら＝１１月３０日、京都市中京区） 総選挙の公示目前の１１月３０日、京都市中京区の自民党京都府連周辺で、「安倍やめろ」と訴えるデモ行進が行われました。関西各地で行われている「安倍やめろデモ」に参加するドラム隊のメンバーら５０人が参加しました。 参加者は「アベノミクス失敗　安倍不況」と書かれたプラカードなどを掲げ、ドラムのリズムに合わせてコールしながら行進。府連と沿道の通行人にアピールしました。 ドラムをたたいて行進した女性＝京都市左京区＝は「消費税増税などで低所得者ほど苦しめられている現在の状況から、だれもが安心して暮らしていける社会になってほしい。たくさんの人で声を上げて今の政治を変えたい」と語りました。 ３歳の娘と一緒に参加した夫婦＝大阪府＝は「子どもの将来を考えたら、戦争する国づくりを進める安倍政権には任せておけ

日本共産党の大門実紀史参院議員は２９日のテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」に出演し、「これでいいのか日本の政治」をテーマに各党代表者と議論を交わしました。 大門氏は今回の総選挙で「安倍暴走政治にストップをかける。安倍政権を退陣に追い込む結果をもたらしたい」と強調。消費税再増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止し、消費税に頼らない別の道をとるべきだと述べました。 アベノミクスについて議論になり、自民党の武見敬三参院議員が異次元の金融緩和が「企業の活性化をもたらし、それがけん引力となって賃金にもおよぶ」と強弁。これに対し、大門氏は、異次元の金融緩和によって急激な円安を招き、物価が上昇し、「実質賃金が下がったことが消費の落ち込みにつながっている」と指摘。最低賃金の引き上げや正社員を増やすなど家計を直接温める政策への転換こそが必要だと主張しました。 自民、公明、民主の３党が、消費税再増税と合

２８日に発表された政府の各種経済指標は、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）で家計が犠牲になっていることを改めて示しました。 総務省の１０月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万８５７９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・０％減少しました。４月の消費税増税後７カ月連続のマイナス。名目の消費支出も０・７％減少しました。 一方、勤労者世帯の実収入は、名目では１・２％増えたものの、実質で２・１％減少しました。アベノミクスによる物価上昇に、収入増が追いつかない状態が続いています。 勤労者世帯の収入金額４８万８２７３円のうち、税金や社会保険料などの非消費支出は８万３５９１円と、名目で２・５％増えました。これは、国庫負担を抑制したことにより公的年金・医療・介護の保険料が増えたことが影響しています。 労働力調査（速報）によると、１０月の非正規労働者は、前

消費税８％への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税１０％への増税を１年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。 消費税創設以来２６年間で、その税収は２８２兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税・住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源といえば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財

衆院解散後初の与野党幹部による討論が２２日夜放送のＮＨＫ番組で行われ、総選挙の争点などで論戦を交わしました。日本共産党の山下芳生書記局長は「国民世論に追い込まれての解散だ」と指摘し、「この選挙は国民の手で安倍暴走政治にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスだ」と訴えました。 与党側は、「アベノミクスを問いかける選挙だ」（自民・茂木敏充選対委員長）、「２年間の経済運営を問う」（公明・北側一雄副代表）と、破たんが明白になった「アベノミクス」に固執。他の野党は「アベノミクスは失敗だ」（維新・松野頼久代表代行）と批判するものの、「安倍政権の手法が問題だ」（民主・岡田克也代表代行）など、中身で対決する立場を示せませんでした。 山下氏は、４月の消費税増税が暮らしと経済を冷え込ませたとし、「増税不況だ。『３党合意』で消費税増税を進めた自民、公明、民主の責任は重大だ」と批判。首相は“増税先送り”という

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、予想外の２期連続のマイナスでした。多くの地方紙が１８日付社説で、アベノミクスの失政を批判しています。 “期待急減” 「神戸」は、アベノミクスについて「金融緩和と財政出動、成長戦略の３本の矢で景気の好循環をつくり、デフレ脱却を目指す」ものとしたうえで、「その効果への期待が急速にしぼみつつある」と批判しました。 消費税増税による増税不況が鮮明になり、円安による物価上昇が家計と中小企業の営業を直撃しています。「河北新報」は、「国民の生活に直結する経済は、予断を許さない危うい状況にある。増税と、アベノミクスの副作用である円安に伴う物価上昇の直撃を受け、家計、特に生活弱者は暮らしのやりくりに四苦八苦している」と警鐘を鳴らしました。 「北海道」は、「輸入原材料などの値上がりが家計や中小企業を直撃し、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない。物価の変動を考慮した実質賃

「１１・１７ショック」が市場を襲いました。１７日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、事前の予測を大きく下回り、２期連続のマイナスに陥りました。消費税再増税判断をめぐり注目されたＧＤＰ速報値の発表に市場は、急激な為替の変動と株価の急落で応えました。安倍晋三政権が掲げた「経済の好循環」どころか日本経済は、物価上昇、実質賃金の低下、消費の低迷、企業活動の停滞という「悪循環」に陥っています。（金子豊弘） 日銀の金融緩和をはじめとした株価対策、法人税減税の一方で、消費税を増税し社会保障を切り捨てるアベノミクスは、一握りの多国籍企業の利益を拡大する一方で貧困と格差を拡大しました。 大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は２０１３年度２８５兆円。１年間で１３兆円増えました。総額１００万ドル（約１億円）の富を有する富裕層の数は、世界的な金融機関、クレディ・スイスの調査によると１４年

内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率換算で１・６％減でした。事前の予想を大幅に下回り、２四半期連続のマイナスとなりました。安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が暮らしと経済を悪化させ、日本経済の土台を破壊。消費税率１０％は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止することがいよいよ重要です。 年1.6％減 実質ＧＤＰを主要項目別でみると、住宅建設は前期比６・７％減でした。また、経済のけん引役である設備投資は０・２％減とそれぞれ２四半期連続でマイナスとなりました。 個人消費は、０・４％増にすぎず、５・０％減と大きく落ち込んだ前期からの回復の弱さが改めてしめされました。背景には、物価が上昇する一方、賃金は増えず、実質賃金が落ち込んでいることがあります。７～９月期の実質雇用者報酬は、前年同期比でマイナス０・６