「１％の人が９９％の富を独占している」「私たちは９９％だ」―。世界の金融センター、ニューヨークのウォール街で９月中旬、若者らがあげた「格差反対」の声が、１カ月間で世界中に広がりました。草の根のさまざまなデモ行動が１５日、８２カ国の９５１都市で行われたといいます。 一握りの大企業による利益追求が大多数の人々に貧困をもたらし、人々の憤りをこれほど“グローバル化”させている現実に、衝撃と希望を覚えないではいられません。経済のあり方の抜本見直しはもはや待ったなしです。 銀行救済、欧州でも？ 抗議のさなかに、世界経済のかじをとる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれました。会議は、その直前にユーロ圏１７カ国で最後まで残ったスロバキアが、欧州安定化基金（ＥＦＳＦ）の拡充策を受け入れたことで、大きな波乱なく終わりました。Ｇ２０首脳会議（南仏カンヌで）を半月後に控え、重要な決定は首脳会

景気の底が抜けそうだとの不安に各国が駆られています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧・米・日の成長鈍化などをあげて「世界経済は危険な新局面にある」と強い警戒感を表しました。 ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議とＩＭＦ・世界銀行総会は危機感を共有しながらも、具体策は個別努力にまかせた形です。Ｇ２０本来の国際協調を生かすにも、対応の見直しが求められます。 金融規制を正面から ３年前の「リーマン・ショック」は、投機の道具と化した金融が実体経済を振り回す逆立ちした「グローバル」経済の異常さをあらわにしました。世界経済のこうした異常を正すべき改革が進まないことが、危機の連鎖を招いた一つの要因です。そのもとで、各国財政は金融による攻撃にもろさをさらし、先進国の金融緩和は景気刺激効果がないだけでなく、商品市場をさらに投機化して、国民生活に負担となっています。 欧州の懸念の的

野田佳彦内閣が２０日、経済情勢に関する検討会合を開き、「円高への総合的対応策」の中間報告を取りまとめました。 検討会合で野田首相は「産業空洞化回避はわが政権にとって最重要課題だ」とのべました。古川元久経済財政相は記者会見で従来の円高対策との違いを強調しています。「今回は痛みの緩和のみならず為替水準に左右されない強靭（きょうじん）な経済構造に変えていくことに力を入れる」「円高メリットの活用を盛り込んだ攻めの姿勢だ」―。 「円高体質」強める矛盾 「産業空洞化」や「強靭な経済構造」の対策として中間報告が掲げたのは、大企業への立地補助金の拡充や法人税率引き下げなど財界いいなりの大企業応援策です。他方で円高で最も深刻な被害を受けている中小零細企業への支援策は従来型の融資策など、おざなりの対策にとどまっています。「円高」対策としてはあまりにもお粗末です。 過去二十数年来、日本経済は何度も円高に襲われて

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は６日、「貿易開発報告２０１１」を発表し、先進工業国の大多数の政府が推進している財政緊縮政策が、発展途上国の経済回復を失速させていると批判しました。報告は現在の危機の根底には無責任な金融市場の自由化政策があると分析しています。（夏目雅至） 無責任な金融投機　根底に ＵＮＣＴＡＤは、金融投機規制のための新たな政策と実質的な生産能力拡大のための投資が必要だとし、そのための政策提言を行っています、また、為替相場の過度な変動化、商品市場の金融化、国際金融システムの再規制についても言及しています。 報告は先進国では、民間部門の国内需要が弱く、政府が金融市場での信頼性回復を目的に実施している緊縮措置により、経済的な回復は終わりになろうとしていると指摘。これとは対照的に新興国や発展途上国の経済は、国内需要に根ざした強い成長を維持していると指摘しました。しかし、途上国経済も

日本共産党の市田忠義書記局長は２２日、国会内で記者会見し、１ドル＝７５円台という戦後最高値を更新している異常な円高問題について記者団に問われ、「円高で一番被害を受ける労働者の雇用や中小企業の営業を守るための緊急対策を講じることが必要だ。今国会中はもちろん、閉会中も含めて政府に緊急対策を求めていく」と述べました。 市田氏は、「円高の短期的な要因は、米欧経済への不安感から相対的に『安全』と見られた円が買われているものだ」と指摘した上で、「根底には、内需を軽視した“外需頼み”の『円高体質』がまん延していることがある。この大企業中心の日本経済のゆがみから抜け出すことが必要だ」と強調しました。 日本経済を“外需頼み”から家計・内需主導の経済に根本的に改めるために、非正規労働者の正社員化▽最低賃金の抜本的な引き上げ▽長時間過密労働の是正▽下請けいじめの速やかな是正▽大企業と中小企業の対等な取引ルールの

世界の株式市場や為替市場の連鎖的な混乱が続き、東京市場では急激な円高が進むとともに株価は乱高下しています。 アメリカやヨーロッパの財政と経済への先行き不安が広がり、巨額の投機資金が相対的に弱いと見た資産から逃避するなどして混乱を大きく増幅させています。 日本も財政・経済ともに大きな困難を抱えていますが、円はドルやユーロに比べれば相対的に安全とされ、資金の逃避先として円が買われて円高になっています。 揺らぐ先進資本主義国 Ｇ７（先進７カ国）の財務相・中央銀行総裁は８日、「金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じる」とする声明を発表しました。しかし、具体策には何も言及していません。日本政府は４日、大規模な円売り・ドル買いに踏み切ったものの、一時的な効果しかありませんでした。 ヨーロッパの政府債務問題は収束するどころか拡大に向かい、ユーロ圏の景気悪化の懸念も強まっています。 アメリ

日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、円高問題について「日本の“円高体質”に根源がある。円高から労働者の雇用と中小企業の経営を守る緊急対策をとり、日本経済を“外需頼み”から家計と内需主導に改革して、円高体質を根本から改めていくことが求められる」と述べました。 市田氏は、今回の円高について「短期的に見るとアメリカ経済への不安感が背景にあって、相対的に安全と見られた円が買われた結果だ」と述べました。 その上で「日本の円高体質に根源があり、国民の懐を温めて内需主導の経済に改めていくことが根本的な対策だ」と指摘。非正規労働者の正社員化▽最低賃金の抜本的引き上げ▽長時間過密労働の是正▽下請けいじめの速やかな是正▽大企業と中小企業の対等な取引ルールの早急な確立―によって日本経済の持っている円高体質そのものを改めるよう求めました。 さらに市田氏は「国際的な問題では、通貨取引課税の創設も

７日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」では、円高問題について与野党政策責任者で議論になりました。 五十嵐文彦財務副大臣は、政府・日銀が行った円売り・ドル買いの為替介入で、さらなる介入の可能性を示唆。自民党の鴨下一郎政調会長代理も日銀の介入は「それなりに意味があった」が、効果は「一時的なものだった」と述べました。 これに対し日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、「大本に手をつけず、その場しのぎの従来型の介入というやり方は小手先であり、いいかげんやめた方がいい」と指摘。円高の背景には「日本政府が金融自由化を進めるばかりで、投機マネーそのものを規制する手立てを打ってこなかった問題がある」と述べ、為替投機規制の必要性をあげました。 さらに、ごく少数の輸出大企業が労働者と中小企業の犠牲のうえに果てしないコスト削減を進めて「国際競争力」を強め、それが新たな円高をよぶという「円高体質の悪循環」がつくりだされてき

2011年8月8日(月)「しんぶん赤旗」 主食を投機に投げ込む 米の「先物取引」は中止を 政府は、米の「先物取引」について２年間の試験上場を認め、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で８日から取引を開始しようとしています。この問題を国会で鹿野道彦農水相にただした日本共産党の紙智子参議院議員（党農林・漁民局長）に、問題点と解決方向をききました。 紙智子参院議員（農林・漁民局長）に聞く ―米の先物取引の問題点はどこにありますか。 最大の問題は、日本の主食の米を投機の対象にすることです。国民の主食を安定供給することと逆行します。 先物取引は、将来を見込み、現物のお米がなくても取引できます。たとえば、６カ月先の価格を予測してそのときに売買差額を精算する方法です。現物取引もありますがごくわずかです。投機取引が圧倒的に多いことが先物取引の特徴です。マネーゲームとなり、暴騰・暴落を繰り返すことになります。

日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融・経済産業両委員会連合審査会で、最近の急激な円高の要因に投機資金の動きがあることを指摘し、国際的な規制の強化を求めました。 佐々木氏は、急激な円高を口実に、輸出大企業による雇用削減や下請け単価たたきなどが進められ、国民の暮らしに深刻な影響を与えかねないと述べ、政府に対応を求めました。海江田万里経済産業相は「そうならないように対応したい」と答えました。 その上で佐々木氏は、円高の原因について「実需をはるかに超える規模の投機資金が為替市場に流れ込んで影響を及ぼしている」と指摘。野田佳彦財務相は、世界の１日当たりの為替取引は５・１兆ドルで貿易総額０・０４兆ドルの１００倍以上に膨らんでいる事実を認めました。日本銀行の白川方明総裁も「ファンドなどの資本取引のウエートが高い」と述べました。 佐々木氏は、投機に対する規制が必要と強調。米国で年内にも、金融機関

主食の取引を投機市場にゆだねるコメ先物取引の試験上場が、８日からはじまります。東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していた試験上場（２年間）を農水省が認めたからです。 マネーゲームにゆだねる コメの需給と価格の安定は、生産農家にとっても、消費者や小売業者にとっても、重要な関心事です。食生活の安定にとっても大切な課題です。先物取引は、財界などがかねて求めていたものです。コメ市場に投機資金をよびこみ、価格の変動を利用した利益追求の場にしようとするもので、コメの需給と価格の安定を阻害する危険があります。 先物取引は、例えば６カ月先の価格を予測して売り（または買い）を行い、６カ月後の決済期限までに有利な価格をにらんで買い戻し（または売り渡し）、精算するものです。決済は現物の受け渡しか売買の差額を精算する方法のどちらかが選べますが、圧倒的に売買差額で精算されています。わずかな証拠金で数十倍の取引

日本共産党の紙智子議員は２６日の参院農林水産委員会で、政府がコメの先物取引について試験上場を認可したことについて、「コメを投機の対象とすることであり、価格の不安定化だけでなく生産をも不安定にする」「国民の食料の安全で安定的な供給に国は責任を持たなければならない」と批判しました。鹿野道彦農水相は「生産流通に著しい支障を及ぼすと具体的に実証することは難しいことから認可すると判断した」と答えました。 紙氏は２００７年から０８年にかけて燃油や穀物の高騰が起こったことをあげ、「生活に直結するエネルギーや食料を投機の対象にすべきではない」と強調しました。

世界の食料価格が今後２０年で２倍近くに上昇し、世界的な飢餓がいっそう深刻になりかねない―。国際支援団体オックスファム（事務局・英国）が、そう警告する報告書を５月３１日、発表しました。 報告書は、今後世界の主要食料が２０３０年には現在と比べ７０～９０％上昇すると予測。気候変動による影響を加えると、１２０％～１８０％上昇すると推計しました。（グラフ） 価格上昇の背景として、報告書は５０年までに世界人口が９０億人に達し、食料需要が７０％増加すると指摘。にもかかわらず、食料生産の大きな伸びは期待できず、今後１０年間でもわずか１％にとどまると予測しています。その上、投機資本の流入がいっそうの価格上昇をもたらしていることも指摘しています。 世界では、現在でも１０億人近くが飢えで苦しんでいます。 オックスファムのジェレミー・ホッブス事務局長は、全人類に必要な食料を生産する能力がある今も、こうした飢餓の実

東日本大震災の被災地に食料や飲料水を輸送する政府の対応が遅れています。 冷え込みが厳しい被災地では灯油不足も重大です。ガソリンなどの不足に対して政府は緊急車両や自衛隊には補給しているものの、一般の被災者が必要とするガソリン、灯油は民間任せです。政府として石油業界に被災地への供給を強める要請すらしていません。 医薬品の確保や大量の水を必要とする透析患者への手だてなど、緊急に実行する必要があります。 的確な情報と対応こそ 被災者になかなか支援の手が届かず、救援する側も大混乱に見舞われています。避難所には原発事故の情報もまともに届いていません。この状況を打開するには、何より政府がしっかりとその役割を果たすことです。 日本共産党国会議員団は、岩手、福島、宮城、茨城など被災地の調査を踏まえて「燃料、正確な情報、水と食料を」と政府に申し入れました。燃料不足への緊急対策、速やかで正確な情報の提供、水や食

菅内閣が推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題を２８日の衆院予算委員会で取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。ＴＰＰが民主党のかかげる公約にも、食料自給率引き上げ方針にも背くことを浮き彫りにしました。 マニフェスト修正 吉井議員は「２００９年総選挙の民主党マニフェストのどこにＴＰＰが書いてあるか」と切り出し、民主党が「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結する」としていた当初のマニフェストを修正した経過を取り上げました。 農業関係者の反発を受け、民主党は声明を発表。声明は日本が「最も開かれた農林水産物市場」だとして「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない」（図）と表明しました。この声明を発表したのは、ほかならぬ当時、代表代行だった菅直人首相です。 吉井　今でも、この認識は変わらないのか。 首相　一般的な意味で貿易自由化は世界でもトップ水準だ。そういった（声明の

日本共産党の吉井英勝議員は２８日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への参加は、民主党の公約にも食料増産を求める世界の流れにも逆行することを明らかにし、「ＴＰＰへの参加も検討もやめるよう」菅直人首相に求めました。 吉井氏は、事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であるＴＰＰへの参加は、菅首相が民主党の代表代行（当時）として発表した声明で、「米など重要品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はあり得ない」（２００９年７月２９日の声明）と明言した公約にそむくものだと指摘。「『農業の競争力強化』を言うが、中山間地の多い日本で、豪州や米国のように大規模化できるのか。日本の農業が成り立たない」と指摘しました。 菅首相は、その姿勢で交渉に臨むことは変わらないとの苦しい弁明に終始。吉井氏が「すべての品目を自由化対象とする」とした政府

日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、野田佳彦財務相から２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の報告をうけ、「国際的な投機資金の動きにたいして一定の規制が必要だ」と求めました。 佐々木氏が、２００８年の金融危機の原因についてただしたのに対し、日本銀行の白川方明総裁は、「経済金融活動のさまざまな行きすぎ、それを抑制するような規制・監督の不十分さがあった」と発言。自見庄三郎金融相も「金融の規制緩和のもとで、当局においても金融市場のリスクを十分に評価、対処できていなかった」と答えました。 佐々木氏は、Ｇ２０声明があげたヘッジファンド規制に言及。「世界的な投機資金の流れを規制するためには、シャドーバンク（影の銀行）規制が重要になる」と強調しました。 佐々木氏が、日本や欧米諸国の金融緩和で新興国への大量の資金流入が発生し、インフレ傾向や食料・資源高騰の要因になっているこ

食料価格の高騰がやまず、途上国の貧困層をはじめ、世界の人々の生活を直撃しています。食料への投機を規制することは急務で、実効ある手だてが必要です。 そのためには国際協力が欠かせません。今日からパリで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、投機抑制も議論する見込みです。１１月に開かれるＧ２０首脳会議を視野に、実りある議論が求められます。 途上国の貧困拡大 食料価格は昨年夏以来上昇し続け、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、今年１月に史上最高値に達しました。主食となる小麦やトウモロコシをはじめ、食用油や砂糖、コーヒー豆なども値上がりしています。世界銀行によれば、食料高騰によって、途上国の最貧困層が昨年６月以来で４４００万人も増加しました。 食料価格は２００７～０８年にも急騰し、デモや暴動が世界各地で起きるなど「食料危機」が叫ばれました。しかし、「リーマン・ショック」で金融市場

三大銀行が、通貨デリバティブ（金融派生商品）で多額の損失を出した中小企業に対し、資金繰り支援に乗り出そうとしていることが分かりました。 急激に進んだ円高の下で、大銀行が中小企業に販売していた為替関連の金融派生商品に多額の損失が発生し、中小企業の経営を圧迫しています。中小企業が銀行に解約を求めると、億円単位の「違約金」が求められる事例も生まれています。金融庁には２００９年度と１０年度にそれぞれ５０件を超す相談が寄せられています。 みずほ銀行は、損失を出した中小企業に対し、契約の中途解約に柔軟に対処し、解約費用の融資も含めて対応するとしています。三井住友銀行は、「既に行内に部門横断的なプロジェクトチームを設置」し、顧客への対応の検討を開始。三菱東京ＵＦＪ銀行は、損失を出した取引先については、融資も含め「個別の問い合わせや相談に真摯(しんし)に対応する」としています。 各行とも、金融庁がこの問題

日銀は５日の金融政策決定会合で、前回導入を決めた５兆円規模の基金による国債買い入れを週明けに開始すると決めました。 基金の買い取り対象には、これまで日銀が手を出さなかった投機的な資産（平均株価連動型の上場投資信託や不動産投資信託）が含まれます。その買い入れも順次進めていくとしています。 先月から復活させたゼロ金利政策とあわせて、日銀は異常な金融緩和をさらにエスカレートさせています。 「通貨の番人」というなら 白川方明日銀総裁は４日の講演で、投機的な資産の買い入れについて「中央銀行の政策において例を見ないもの」とのべています。損失が発生したら納税者の負担につながること、個別の産業・企業へのてこ入れにつながることなど大きな弊害も認めています。 短期金利は「ゼロ金利」で引き下げの余地がなくなっています。もっと金融緩和を進めようとすれば、通常の金融政策の枠組みを超えて、異常なやり方に踏み込んでいか