「大統領」を含む日記

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2025-12-09

■後で消す

https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html

2025年 12月6日

　トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。

　「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」

「モンロー主義のトランプ系」を宣言

　今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。

記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。

　目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。

　1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。

　典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。

写真・図版

2025年 11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター

対中国方針　通商交渉考慮？

　一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。

　台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。

　米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。

　ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。

　欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。

　米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。

米国の五つの「極めて重大な中核的国益」の概要

・モンロー主義の「トランプ系」を実行に移す

　西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ

・米国経済に打撃を与える外国勢力を抑止する

　中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及

・欧州の自由と安全を保つため、同盟国を支える

　「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張

・敵対的な勢力が中東を支配することを防ぐ

　中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記

・米国が先端技術分野で世界を先導

　特に人工知能（AI）、生命工学、量子コンピューター分野を重視

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■中国海軍の歴史略史(2/4)

anond:20251209161746

停滞期(1966年～1977年 文化大革命終了)

文化大革命による停滞期
この時期中ソ対立が深まったため、ソ連からの軍事技術支援が途絶え国産化を余儀なくされた

1966年

文化大革命開始

中ソ国境紛争

6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造

1967年

033型潜水艦 1番艦 ? 就役ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦

1968年

ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り

ヘンリー・キッシンジャー
リアリズム（現実主義）に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした

『アメリカには永久の友人も敵もいない、あるのは利益だけだ』
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)

1960年代後期

★055型大型火砲ミサイル駆逐艦計画

　排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった

　40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する

1971年

ニクソンショック、ニクソン大統領の中国訪問

051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦济南就役 56型駆逐艦(コトリン型駆逐艦)をモデルに太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦

1972年

日中共同声明

1974年

★091型原子力潜水艦 1番艦長征1号就役中国初の原子力潜水艦静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった

035型潜水艦 1番艦 232 就役 033型潜水艦の改良版

★西沙諸島の戦い南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領

https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年 1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。

その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGO サインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。

この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。

劉華清によれば、海軍の主要任務は、
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（二）「祖国統一」の大事業を完成させる、
（三）中国の領海およびシーレーンを含めた海洋権益を守る、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。

1975年

ベトナム戦争終結

053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦鷹潭就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しかし国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り

イギリスのロールスロイス・スペイターボファンエンジンをライセンス生産

草創期(1977年～1989年 天安門事件)

文化大革命が終わり、米欧日との関係改善によって西側からの新技術導入が進む
また後半には中ソ対立も終わり、中国は西側と東側両方の軍事技術を吸収することとなる

1977年

★文化大革命終了

1978年

日中平和友好条約

★改革開放政策の開始

ソ連アフガニスタン侵攻

1979年

★アメリカ、台湾関係法を制定

上海にある江南造船廠が三菱重工業社長の古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵の設計に関わる)の直接指導で再建される

053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦常徳就役艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかしレーダー等電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった

1982年

劉華清、海軍司令員に就任

053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦台州就役 053H型フリゲートの改良型

051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦開封就役フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイル・システム、フランス製DRBV-15対空レーダー、スウェーデン製機関砲を搭載

アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10 ターボファンエンジンの基礎となる

1983年

劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在の中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立

★053H1Q型フリゲート(江滬IV型) 西側の対潜技術を学ぶための技術検証艦フランス製のAS 365N ドーファン・ヘリコプターをライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置、ソナーシステム、水中攻撃指揮装置、イタリア製短魚雷などが搭載された

★092型原子力潜水艦 1番艦 406号就役中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦

　就役後も長い間航行することはなくアメリカ軍からは「not operational」と判断された

　091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた

UH-60 ブラックホークをアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる

2025-12-08

■anond:20251208184944

侵攻を始めたのはロシアで、他の誰がどう思ったかは関係なくロシアがそう思ったから侵攻したんだ

他人の行動を法と倫理で否定すること自体が間違っているとは言わないよ、実際に違法で非倫理的な行動だしね

でもロシアがなぜそのような行動をしたのかどう考えたかはまた別の話なんだ

1991年	ソ連崩壊に伴いウクライナ独立。すぐにNATOの「北大西洋協力評議会（NACC）」に参加し、対話を開始。	エリツィン政権は当初は西側との関係改善を重視し、将来的なロシア自身のNATO加入に言及するような発言もあったが、NATO拡大そのものには国内で反発も生じ始める。
1994年	「パートナーシップ・フォー・ピース（PfP）」に参加し、NATOと本格的な協力枠組みに入る。	同年、ロシアもPfPに参加し、表向きは協力・対話路線。ただしNATO 東方拡大には政界・世論から懸念が繰り返し表明される。
1994年	ブダペスト覚書：核兵器を放棄する代わりに、ロシア・米・英からウクライナの主権と領土保全の「安全保障に関する確約」を得る。	ロシアは覚書の署名国となり、ウクライナの国境尊重を約束。ただし後に2014年クリミア併合でこの約束を事実上破ることになる。
1997年	NATOと「NATO・ウクライナ間の特別なパートナーシップに関する憲章（マドリード憲章）」を締結。NATO–ウクライナ委員会が設置され、関係が制度化。	同年、NATO–ロシア基本文書も署名。エリツィンは後に、この文書受け入れはNATO拡大が止まらない中での「やむを得ない一歩」だったと回想しており、拡大そのものには強い不満を抱いていた。
2000年		プーチン大統領就任
2002年頃	クチマ政権下で、ウクライナ政府が正式に「NATO加盟を目指す」方針を打ち出す。NATO–ウクライナ委員会での協議も活発化。	プーチン政権初期は、西側と協力しつつもNATO拡大を脅威とみなす姿勢を強める。ウクライナの加盟志向には一貫して否定的。
2004–05年	「オレンジ革命」で親欧米派のユシチェンコが大統領に就任。NATO加盟志向が明確化し、NATOは「加盟行動計画（MAP）」を巡る議論を開始	プーチンはオレンジ革命を西側による「カラー革命」と見なし、ロシアの勢力圏への干渉と強く非難。ウクライナのNATO加盟志向をロシア安全保障への脅威として語り始める。
2008年 2月		当時の駐ロ米大使バーンズが、ラブロフ外相らとの会談を踏まえて、ロシアのNATO拡大に関する“redlines”を整理し、特にウクライナ・グルジアの加盟に強い反対を示していたと報告
2008年 4月	ブカレスト NATO首脳会議。NATOは「ウクライナとグルジアは将来NATO 加盟国になる」と明記するが、ドイツ・フランスの慎重論でMAP 付与は先送り。	プーチンは会議に出席し、「ウクライナは真の国家ではない」「領土の多くは歴史的にロシアのもの」などと発言し、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって重大な脅威だと警告。MAPが見送られたことには一定の安堵を示す
2010年	ヤヌコビッチ政権が「非同盟法」を成立させ、NATO加盟を目指す条項を削除し「非同盟（どの軍事ブロックにも入らない）」を国家方針にする。	これはロシアとの関係改善を狙ったもので、モスクワは概ね歓迎。NATO拡大を止める「成果」として受け止められる。
2013–14年	ヤヌコビッチのEU 協定破棄をきっかけにユーロマイダン革命が発生し、政権崩壊。直後にロシアがクリミアを軍事占領し、住民投票を経て一方的に併合。これが現在まで続く露ウ戦争の起点となる。	ロシアは自国民保護や「NATOの脅威」を口実に併合を正当化。一方で欧米とウクライナはこれを明白な侵略とみなし、ロシアがブダペスト覚書を踏みにじったと批判

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2025-12-07

■「真逆（まぎゃく）」はいつから使われだしたか

前提

長らく接続詞「まさか」の当て字として「真逆」が使われていた
近年は「正反対」の意味で「真逆（まぎゃく）」が使われるようになった
「真逆（まぎゃく）」が広まったのは2000年以降とされるが具体的な時期を調べたい

1927年『アルス 写真大講座第二巻』

記念したい被写体を取り入れたいために時には真逆の方向（カメラが太陽に向ふ）に向ふ場合もあるでせうが、このときは直射日光のレンズに当らないやうに注意をして頂きます。

フリガナがないので「まぎゃく」と読むかはわからないが、意味的には「正反対」の意味で使われていそうだ。

いまのところ「正反対」の意味で使われている最古の用例である。

追記：1937年『写真月報』

只逆光線で太陽を前景のカメラをもつている人でシエードした事が、レンズに太陽の直射を避けて雲海にあたつた真逆の光線をうまく捉へる事が出来ました。

写真関連で検索してみたが、なるほど。

写真用語では太陽光の当たり方を「順光線（順光）」「斜光線（斜光）」「逆光線（逆光）」などと分類するが。

逆光をさらに「半逆光線（半逆光）」と「真逆光線（真逆光）」に分けることもあるというわけか。

検索してみるかぎり、用例としては「真逆光」が圧倒的に多いが、「真逆の光線」「光を真逆に受ける」のような例もわずかに見られる。

1959年『富士』岡田紅陽

太陽は富士山頂の上に輝やき、眼前の雲海の表面を真逆に照しつけていた。

一気に時代が飛ぶが、こちらは「まぎゃく」とフリガナがあるので間違いない。

ネットで検索できるかぎりでは、いまのところ最も古い「真逆（まぎゃく）」であろう。

ここまでは用例が少ないので、もちろん「真逆（まぎゃく）」が広まっていたとは言えないだろう。

もしかすると、文章にならないような口語・俗語として使われていた可能性はあるが、それはわからない。

さて、1970年代に入ると一人の男が颯爽と登場する。映画評論家の松田政男である。

この人物が「正反対」の意味の「真逆」を広めたと言っても過言ではないのではないか。

彼はそのくらい「真逆」を多用しているのである。

1971年『風景の死滅』松田政男

コスタ・ガブラスが『Z』にひきつづいてつくった第三作『告白』は、いわば、日本の喪名の永久革命家の理念とは真逆の視点から、革命と反革命の弁証法をとらえようとした政治的茶番劇である。

1972年『キネマ旬報』「映画批評わが緑の大地」松田政男

往年の安部公房のテーゼ"猛獣の心に計算器の手を"とまさに真逆に、ポール・ニューマンは"ハトの心にタカの爪を"と、後行する世代を叱咤しているのである。

1973年『不可能性のメディア』松田政男

自動車から飛行機への発明のベクトルがひたすら上昇の方角にのみ向けられているのとまさに真逆に、グーテンベルグ以降におけるエレクトロニクス・メディアの発達は、ひたすら私たちの＜内部世界＞の深部に向って下降するベクトルをもっているのではないか。

エンツェンスベルガーは、エレンブルグの「作家ならば、ドゥルティの生涯のものがたりを書いてみようとは、けっして思うまい。それはあまりにも冒険小説そっくりだった」というしたり顔とはまさに真逆に、そういった意味合いでの「物語作者は、自己を否定しなければならない」が故に「集団的フィクションとしての歴史」――正確には「反歴史」を書くべく試みたのだ。

チャップリンが、常に、可哀想なヒロインのために献身するのに対し、キートンはまさに真逆、禁欲的にまで非情に、アクションの共同体を映画のなかへ制度化すべきことを他者に向って要求するのである。

そしてエイゼンシュタインは「人に秀でた人間」として、しかしトロツキーとは真逆に、スターリニスト・レジームへの自己批判を倦むことなくつづけることによって生き延びて行ったのだ。

1973年『キネマ旬報』「キネ旬試写室化石の森」松田松男

この点いかに苦悩の色を露わにしつつ純文学を志そうと、できあがった作品が常に一つの社会現象として、つまりはエンターテインメントとして消費されてしまう石原慎太郎と、篠田正浩はまさに真逆であると言っていい。

1974年『キネマ旬報』「今号の問題作 キャロル」斎藤 正治・松田政男

私たちは「スティング」のあの不愉快なだまされ方とまさに真逆に、龍村らが「キャロル」に仕掛けたさわやかな詐術を愉しんでおけばいいのだから······

1974年『朝日ジャーナル』「密室・国家・難民 キャンプなぜ、いま、パレスチナ 革命なのか』松田政男

レーニン以前に、もとよりレーニン以上に楽観的に「生産者たちの自由で平等な協力関係の基礎のうえに新たに組織する社会は、全国家機関を、そのばあいにしかるべき場所へ移しかえる、すなわち、紡ぎ車や青銅の斧とならべて、考古博物館へ」と断定したエンゲルスの理想とはまさに真逆に、いま紡ぎ車や青銅の斧と共に博物館へ並べられているのは、彼らエンゲルスやレーニンや、その他もろもろの革命の理想である。

1975年『現代の眼』「シネマ・マンスリー」

この密林の猟師は年齢不詳だがむろん年老いており、したがって初めキャステイングされていた三船敏郎のような精悍さとは真逆の、むしろ志村喬だとか千秋実だとか黒沢一家の長老ふうな中央アジア出身の老優が起用されていて、これがかえって野生の賢者という風格をかもし出してなかなかにいい。

これは匿名の記事だが文体からして松田政男か？

1976年『キネマ旬報』「自主映画の新作その(3)」松田政男

この静謐な、余りにも静謐な〈自然〉は、ゴダールとは真逆の"観念論的記録の試行なのか？

1978年『シナリオ』「77から78へ日本 映画の秋冬アイデアが燃えあがる日」松田政男

そこへ行くと、日活ポルノ裁判の被告として四年間の沈黙を余儀なくされていた山口清一郎が、初めてATGと提携＝製作した新作『北村透谷・わが冬の歌』は、『原子力戦争』とまさに真逆に、開かれた映像空間の造型に、一定程度の成功を収めえている。

1979年『日付のある映画論』松田政男

高橋明や庄司三郎ら日活独特のポルノ男優たちが、画面のなかでいかにタフに振舞おうとも、私たち観客に対しては常に控え目な存在であるのとまさに真逆に、ここにおけるホストどもは、私たちの目の保養を邪魔立てする文字通りに目ざわりな夾雑物なのだ。

しかし、『25時の舞踏派』『貘をぶっ殺せ』『造花の枯れる季節』と一九七五年に三連作された8ミリ長編劇映画とは真逆に、このうまさは、なぜか上すべりするうまさなのである。

1979年『現代の眼』「和製 B級映画の現在形」松田政男

亀和田武は、そこで、私とはまさに真逆に、自らの石井隆論を全面展開しながら辛辣きわまりない反撃を重ねて行くのだが、先述したように、私がヨリ関心を惹かれるのは、個別作家論というよりも、その大前提たるべき情勢論なのだ。

1979年『現代の眼』「松田政男の映画 戦線への斬り込み」松田政男

そして、面白いのは、西欧的な父性原理に依拠する『くるみ割り人形』とはまさに真逆に、信州のフォークロアに原型をもつ物語の真相には、東洋的な阿闍世コンプレックスに由来する母性原理が、不十分ながら貫徹していることだろう。

といった具合に、松田政男は「真逆」を使いまくっている。

いずれもフリガナは振られていないので、本人は「まさか」の読みで使っていた可能性もあるが、少なくとも意味的には「正反対」で間違いなかろう。

1970年代から 1980年代にかけて、この「正反対」の意味の「真逆」用法は、特に映画系のライターのあいだで広まっていったようである。

たとえば田原総一朗もその一人である。

1975年『大統領を知らない人たちアメリカで見たしたたかな生き方』田原総一朗

もっとも地獄絵は、その猥褻さ、はなはだ幽玄的でない表現に寄って、裸や性器の露出がいやらしいこと、不自然なこと、いわば忌み嫌うべきこと、非人間的なことであることを強調しているわけで、これは、古代ギリシャをはじめヨーロッパの絵画や彫像が裸の美を強調し、裸こそ人間の自然の姿だといわんばかりに表現しているのとはちょうど真逆である。

1978年『穀物 マフィア 戦争』田原総一朗

「当然でしょ。”緑の革命“とは、発展途上国にとっては、自立とは真逆の、アメリカへの依存度をより高めさせ、アメリカ政府と、多国籍企業の世界支配システムにより深く組み込まれることでしかなかったのですからね」

1979年『潮』「二都物語1 新潟VS山口 総理大臣をうんだ街」田原総一朗

松陰は、この狂を愛し、みずから狂夫たろうとしていた。だが、岸信介には、狂はない。むしろ、吉田松陰とは、真逆のように思える。

仮に、このあたりの記述が「まさか」という読みを意図していたとしても、フリガナがないので「まぎゃく」と読む人は多かっただろう。

よって「真逆（まぎゃく）」が広まったのは1970年代ではないか、というところで結論としたい。

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2025-12-05

■暇空やら青識やら立花やらに騙された人間の方を叩く奴らは、裏で手を組んで差別を扇動しているマスゴミ 工作員

　あのやり口は、典型的な、誤信念の強化を意図した扇動だ。

　ああやって、騙したナチスより、騙されたドイツ人を叩けと喚く連中の心理は、被害者意識から、騙された一般人も皆殺しにしたいと思ってる叩かれた側か、そうでなければ、誤信念を強化して扇動したい奴らだ。

　連中が、ああいう対立煽りを扇動するのは、そういう対立を扇動される人間というのは、現状への不満が鬱積しているからである。

　要するに、どんな搾取や支配を受けても、一切文句言わない奴隷みたいな人間以外、対立を煽って、煽られた者同士を排除したいわけだ。

　ナチスに扇動された連中と言うのは、そうした被害者意識のために、実際に虐殺や拷問に手をかけるような奴らだったわけだが、今日本で扇動されている人間は違う。

　というか、虐殺や拷問を平気でやる屑に限って、高い地位をやって量産してるわけで、もちろん、虐殺や拷問を連中が忌避しているわけではない。

　ただ、自分ら権力者に都合よく手を汚してくれるクズと、そうじゃなく、格差や差別に抗議して攻撃的になる普通の人を分けて、後者を抹殺し、前者を飼いたいだけなのだ。

　そうした工作の結果、現実がどうなったかと言うと、ニューヨークでは、白昼堂々街中でレイプしても誰も止めに入らないどころか、通報さえしないし、日本でも、新幹線の車内で包丁で脅してレイプしても、誰も止めに入らなかった。

　こうした止めに入らない人間には二種類いて、本当は止めたいけど怖い人と、女なんてレイプされてても、本当はどうでも良い無関心な人間である。

　もちろん、ネットで正義感から批判する人間は前者に当たる。

　連中が、「ネットで批判している奴らは卑怯者！」「正義感の暴走がー!」と喚くのは、本当は、「俺ら権力レイプ魔を叩くな！　表立って抗議する奴らは皆殺しにしたけど、陰で批判する奴らも消し去ってやる！」「レイプ犯を批判する奴らは正義感の暴走がー！」と言いたいわけだ。

　こんな奴らがフェミぶって、本当の性犯罪以外の性行為を糾弾し、表現規制までしようとしている屑どもの正体なのである。

　アメリカの場合は、心理学者によって、「アメリカ人は、他の人が通報すると思って通報しなかったんだ！」という擁護をさせているが、最近では通報しないどころか、レイプで糾弾された政治家を大統領にまでして、実際にレイプを訴えた女は、それがマスゴミの権力を背景にしない限り、セカンドレイプしまくって集団リンチしている。

　そして何故か心理学者どもは、日本人の場合には、そんな擁護一切してないのだ。

　レイプに無関心か、それ以上に与する人間は擁護するけど、本当はムカつくけど止める度胸がない人間は糾弾したいからだ。

　今のアメリカ人には、自分さえ良ければ良いだけの人間と、一切他人を糾弾しない奴隷人間の二種類しかいないのである。

　しかし、自分らが被害を受ければデモや革命を起こすのは前者だけで、後者は、家族や知人が犠牲になろうが、抗議さえしない。

　もちろん、後者が、ネットで批判なんて書き込むわけもないのだ。

　青識やら立花に騙された人たちと言うのは、ただ、ネットで不満を吐露していただけの人たちであり、彼らを排除した未来にあるのは、何をしても誰も不満を代弁してくれないディストピアだけだ。

　そして、今の日本が正にそうで、ネットでも、マスゴミ工作員の明らかにおかしいヘイト逸らしだけがあって、それへの反論は誰もしない。

　ただ、どんな不満が蓄積しても、やり玉に挙げられるのは、連中が内心で排除したい相手だけであり、本当の不満の根源が取り除かれることは一切なくなるだろう。

　その現状に、少しでも不満を吐露したり、抗議したりした奴らが、より強く発言したり行動した順に排除されていく。

　デモする人間を排除したら、次は、ネットで不満を書き込みしただけの人間が排除されるのである。

　その次は、知り合いに不満を語っただけの人が排除され、更には、メモ帳に不満を綴っただけの人間が排除されるだろう。

　単純な話、ソ連はいきなり密告システムなんて作ったから失敗したわけで、こうやって、行動した奴らから順番に排除していけば、本当の密告システムが作られ、それを覆すことはもはや不可能になる。

　そうして、誰も不満を口にできない状態になったら、今度は、少しでも仕事の手を抜いたり、控えめなボイコットを行った人間が排除される。

　どんな凄まじいブラック企業でも、一切休みなく働く奴隷以外は排除対象にされるわけだ。

　そして最後は、連中にレイプされたり、気まぐれに暴力をふるわれ殺されることに、訴えたり抗議した人間が排除される。

　まあそうなったら、次の連中にとっての不安材料は、連中と同じ権力を持っている奴ら同士になるだけだろうが。

　そうなったら、唯一の絶対権力を握った一人の人間以外は、奴隷以外すべて排除されるだろう。

　そして、技術が完全に局地に達した暁には、奴隷人間さえ邪魔になるのである。

　単純な話、連中は、底辺の中から不満を吐露した人間を排除するより、権力者の中から不満たらたら、利己的に世界を改変する気満々の奴らから排除しないと、次は我が身だ。

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2025-12-04

■anond:20251204172721

台湾侵攻する場合、最も邪魔なのは在日米軍。よって中国側は台湾有事を起こすときは日本の基地を攻撃して台湾占領までの時間稼ぎをする可能性が高い。このシナリオは真珠湾の再来でありアメリカが何もしないとは考え難い。

またもし米国が今後一切介入しないなどのようなハッキリとした宣言をすれば台湾有事の抑止は消失して有事の発生確立を限界まで高めてしまう上に中露のような現状打破勢力全般を活気づけることになる。その上米国の同盟国からの信頼は崩壊する上に通常戦力で対抗不可能となれば核武装に乗り出す国が多数出てくることも予想出来る。なので米国が介入しないと宣言することも考えがたく曖昧な態度を取り続けるはずである。だがそうなると中国からすれば不確定要素なので介入される前に阻止するため攻撃する可能性が高い。

AIが作ってくれた付録

🇺🇸 米国には突発的な紛争に即応するための法律は存在するのか？

✅ 結論

存在する。しかも複数のレイヤーで整備されている。米軍基地が攻撃された場合、同盟国が攻撃された場合など、状況に応じて発動できる法的枠組みがすでにある。

✅ 1. 米軍基地が攻撃された場合：大統領は即時に武力行使できる

米国は世界中に基地を持ち、実際に攻撃を受けるリスクがあるため、大統領には即時の自衛権行使が認められている。

● 大統領の権限（Commander in Chief）

米軍基地が攻撃された場合、大統領は議会承認なしで即時反撃できる。これは憲法上の権限であり、実際に中東での米軍基地攻撃に対して米国が反撃した事例もある。

● War Powers Resolution（戦争権限法）

大統領は「米軍が攻撃された場合」48時間以内に議会へ報告

60日間は議会承認なしで軍事行動を継続可能

さらに30日間の撤収期間あり

つまり、基地攻撃＝即応可能という法的枠組みがある。

✅ 2. 同盟国が攻撃された場合：条約に基づく義務が発動

米国は複数の同盟条約を持ち、攻撃された場合に自動的に協議・行動が可能。

● NATO 条約第5条（集団的自衛権）

加盟国が攻撃された場合、米国は“攻撃されたとみなす”。これは自動参戦ではないが、実際には強力な軍事支援が行われる。

● 日米安全保障条約第5条

日本の施政下の領域が攻撃された場合、米国は共通の危険に対処するために行動する義務を負う。

● その他の同盟（韓国、フィリピン、オーストラリアなど）

同様に、攻撃された場合の協力義務が条約で規定されている。

✅ 3. 米国の国内法：国防権限法（NDAA）による即応体制の強化

検索結果でも示されているように、米国は毎年の国防権限法（NDAA）で台湾・中東・欧州などの有事に備えた軍事体制を法的に整備している。

例：

中東での米軍基地攻撃に対する即応体制

台湾支援のための軍事協力枠組み

同盟国との共同訓練・兵站協力の強化

これらは「突発的な紛争」に備えた制度的な準備といえる。

✅ 4. 国際法：自衛権（UN憲章51条）

米軍基地が攻撃された場合、国際法上も米国は即時に自衛権を行使できる。

これは国際社会でも広く認められた権利であり、米国はこれを根拠に反撃を行うことが多い。

✅ まとめ

米国には突発的な紛争に即応するための法制度が複数存在する。

ケース法的根拠即応性

米軍基地が攻撃された大統領権限、戦争権限法、国際法上の自衛権 ✅ 即時反撃可能

同盟国が攻撃された NATO 条約、日米安保条約など ✅ 協議の上、迅速に行動

台湾有事台湾関係法、NDAAによる支援枠組み ✅ 迅速支援可能（ただし自動参戦ではない）

米国は「戦略的曖昧性」を維持しつつも、実際には即応できる法的・軍事的枠組みをすでに整えていると言える。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:52

■anond:20251204172721

次も共和党のMAGA派が大統領なら益々対外関与は消極的になるだろうね

トランプ政権の中にも派閥があって

優越主義者（primacist）　保守的・国際主義

優先主義（prioritizer）　保守的・現実主義　ルビオ・ウォルツ

抑制主義者（restrainer）　保守的・一国主義、いわゆるMAGA、トランプ・ヴァンス・ヘグセス・ミラー・ギャバード（政権外だけどバノン）

抑制主義者はアメリカが外国のために戦争すんの嫌じゃね？って言ってるからなあ

Permalink | 記事への反応(0) | 17:30

■anond:20251204171856

そりゃあるだろ

例えばアメリカの場合大規模派兵は連邦議会の予算案を通す必要があって、これが執行できなきゃ派兵できない

今トランプがベネズエラ介入頑張ってるけど、共和党から離反者があと2人出たらすべて中止して撤兵

戦争犯罪の調査やらなんやらでそうなる可能性も高い

今回のゴタゴタで(大統領の)戦争制限法が拡大する可能性もあるし

Permalink | 記事への反応(2) | 17:27

■

ちょっと前、ロシア中国北朝鮮の提携を取り付けて沖縄独立運動を起こそうとするリベラルがいた。

彼の目からすると、米軍を沖縄から撤退させようとせず、ロシアにも対抗姿勢を見せていたバイデン大統領は、極右おじいちゃんに見えていたんだろうな。

Permalink | 記事への反応(2) | 12:40

2025-12-03

■anond:20251203132946

歴代大統領は射精した瞬間に核ミサイルが発射される身体改造を受けています

バイデンはEDになったので引退しました

Permalink | 記事への反応(0) | 13:31

■アメリカ大統領 増田がいたら教えてほしいんだけど

よく映画でアメリカ大統領が持つ核の発射スイッチを狙われる展開あるじゃん

でも普通に考えたら核のガチ発射スイッチなんかを持ち運ばせること自体がありえないと思うんだよね

ガチ発射スイッチっていうのはそれを押すことが発射に直結するって意味ね

電気のスイッチみたいな感じ、押せば作動するっていうやつ

なのでアメリカ大統領が持ってるのは核の発射を許可するという意思表明を物理的にするものだと思ってるんだけど

実際どうなの？

一定の手順を踏んで押したらミサイル発射場に「核の発射が許可されました」って連絡がいって

ひゃっほ～い！発射だ！発射！ってなる仕組みなんじゃないかなと思ってる

そもそも着弾座標とかを大統領が指定するとは思えないし、おそらく複数存在する発射基地から

基地におそらく複数存在するミサイルのどれを発射するかを大統領が指定すると思えない

そう考えた場合、大統領の手元にあるのは「決定権」だけだと思うんだよね

座標やそれに最適なミサイルは軍部が決めて大統領は核の発射スイッチという名の承認印を押す

そういうプロセスなんじゃないかと思うんだけど実際どうなの？

だから仮にテロリストが大統領から核の発射スイッチを奪ったとして

それがテロリストの手に全米の核が握られたことと同意にならないと思うんだけど合ってる？

Permalink | 記事への反応(2) | 13:29

2025-12-02

■

今度は軍事シミュレーションの話と、今回の首相の不用意な失言による外交的チョンボを混同してるね。

戦略的明確さ（文字通り、戦略的意図のもとに、敵対勢力が武力行使をした場合、自国軍が必ず介入（防衛）すると明言すること）と外交的失態（ただのうっかり発言）は別物。高度な安保論を語るのは自由だけど、それが外交の初歩的なミスを正当化する材料にはならない。

百歩譲って、もし今までの歴代内閣が取ってきた「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」へ方針転換するつもりだったなら、米国をはじめとした関係国や国内への周到な根回しとコンセンサスが不可欠だった。あの準備不足の答弁が高度な戦略的意図に基づくものであるわけがない。

ろくな根回しも無い個人の思い付きレベルのとってつけたような発言だったからこそ、日本の唯一にして最大の後ろ盾であるアメリカも困惑して、大統領直々の電話で今回の首相発言はたしなめられたわけだしね。

「つけ込まれる隙」を作ってるのは今となってはマイノリティーの左派だよね
アメリカの戦略シンクタンクの机上演習で24 シナリオのうち中国による台湾占領が成功するのは１シナリオ、在日米軍が関わらない場合だけ
それは中国も知っている
在日米軍が関われば当然在日米軍基地に攻撃があるわけでそうすると自衛隊も出ることになる
逆に言えば自衛隊が出ない状況にするためには在日米軍は関わらない必要があるということになる
だから自衛隊を出させないのは台湾侵攻のために必須であってあんなギャンギャン北朝鮮みたいな大騒ぎしてるのはそのため
日本としては「つけ込まれる隙」を与えないためにビシッと「いや台湾軍事侵攻してアメリカ軍がでてお前らがミサイル日本に飛ばしてきたら自衛隊は出るよ」ということが必要
ここで「出なそうだな」と思わせて「隙」を与えたら台湾侵攻になりかねない
anond:20251202025801

Permalink | 記事への反応(0) | 22:48

2025-11-30

■[最新政治動向] ホワイトハウス、トランプ大統領の違法 命令説を否定

ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が違法な命令を出したとの報道を明確に否定しました。関係筋によれば、報道されている一部の内容は誤解を招くものであり、政府の正式な手続きや法的枠組みの範囲内で行動していると説明しています。一方で、政治や国防に詳しい専門家の間では、国防総省が関与する作戦の内容や手法に関して懸念が示され、透明性や監督の必要性について議論が続いています。