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はてなキーワード: 大きな政府とは
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
https://x.com/IterIntellectus/status/2012220254504530043
投資家ビル・アックマン氏が呈した疑問をXにてvittorio氏が可視化、分析しています。以下は要約です。
離婚法の影響：女性が経済的に有利な形で離婚が可能に。資産分配や子どもの親権が女性寄りで、独立を促進し、政府依存を強める
福祉・政府プログラム： 女性向け支援が「国家との結婚」を奨励し、より大きな政府を支持する投票行動を生む。結果、保守化しにくくなる
出産・母性の遅れ： 低出生率や遅い出産が母性による保守価値観の形成に影響。子供を持つと保守化しやすいが、現代トレンドがこれを逆行
エンゲージメント駆動：アルゴリズムが感情刺激コンテンツを優先し、エコーchamberを形成。女性は社会正義・被害ナラティブに引き込まれリベラル化、男性は攻撃性・撤退型コンテンツで保守化。
ジェンダー差の増幅：女性の社会的プレッシャー活用 vs. 男性のドーパミン供給（ポルノ、ゲーム）。スマートフォン普及（2008年頃）以降、グローバルに分極加速
証拠と議論：研究でSNSの分極効果確認、世界的なジェンダーギャップと一致。X上では両性とも「捕らわれの身」との指摘多し
ー今後の影響
これら要因が相互作用し、国家肥大化や持続不可能な分断を生む可能性。構造的・アルゴリズム的両面からジェンダー分断を助長
経済理論の文脈だけで見れば、高市氏の「サナエノミクス」と「サッチャリズム」は水と油ほど違います。
「サッチャー＝フリードマン（マネタリズム・小さな政府）」という理解に基づけば、積極財政を掲げる高市氏がサッチャーを名乗るのは、経済学的には大きな矛盾を孕んでいます。
そして、最後の「お前はトラスだよ」というツッコミは、現在の金融市場や財政規律を懸念する視点から見ると、非常に鋭く、かつ痛烈な皮肉として成立しています。
なぜそう言えるのか、そしてなぜ高市氏はそれでもサッチャーを自認するのか、その「ズレ」と「トラス氏との類似点」について整理します。
ご指摘の通り、サッチャー首相が信奉したミルトン・フリードマンの理論（マネタリズム）と、高市氏の主張は真逆の要素が強いです。
| 項目 | サッチャリズム (英国 1980s) | サナエノミクス (日本 2020s) |
| 基本理論 | フリードマン（マネタリズム） | ニュー・ケインジアン的 / MMT的要素 |
| 財政スタンス | 緊縮財政（歳出削減・小さな政府） | 積極財政（危機管理投資・国債発行） |
| インフレ対抗 | 金利引き上げ・マネーサプライ抑制 | （現在はデフレ脱却・成長重視のため緩和継続） |
| 政府の役割 | 市場介入を減らす（民営化・規制緩和） | 国家主導で産業育成（セキュリティ・国防） |
つまり、経済政策のベクトル（蛇口を締めるか開けるか）は正反対です。
「トラスだよ」と嘆く理由は、財政規律を無視した積極財政が市場（債券市場・為替）に何をもたらすかという懸念にあると推察します。
インフレが高進している中で、「減税」と「エネルギー補助金」という大規模な財政出動（バラマキ）をぶち上げました。
結果: 市場は「英国の財政は破綻する」「インフレが悪化する」と判断。国債が暴落（金利急騰）、ポンドも暴落し、年金基金が危機に瀕して、わずか49日で退陣しました。
高市氏の「必要なだけ国債を発行して投資する」という姿勢は、市場から見れば「財政規律の放棄（悪い金利上昇）」と受け取られかねません。
市場が「日本円や日本国債は危ない（トラスの時の英国と同じ）」と判断すれば、「サッチャーのような改革」ではなく「トラスのような市場クラッシュ」を引き起こすのではないか？
この点において、「お前はトラスだよ」という指摘は、「経済のリアリティ（市場の反乱）を軽視しているのではないか」という非常に本質的な批判になっています。
高市氏がサッチャーを名乗るのは「政治的キャラクター」としての憧れであり、経済政策の中身（フリードマン理論）は継承していません。
むしろ、財政規律よりも財政出動を優先し、それを成長で賄おうとする姿勢は、市場との対話を失敗した時のリスクも含めて、ご指摘通りリズ・トラス氏の短命政権が直面した構造的リスクに近い側面があります。
「保守の剛腕リーダー」を演じようとして、経済の足元をすくわれる（トラス化する）のではないかという懸念は、今の日本の債務残高や円安基調を考えると、決して杞憂とは言えない鋭い視点です。
https://x.com/iototaku/status/1982452974652973064
「親が左翼」か「高学歴ワーキングプア」以外のルートで現代の若者が左派になるルート存在しない。
あと、ポリタスとかみててもまじでその２種類のタイプの人たちだけがどうすれば幸せになれるか？という話（＝脱経済成長の大きな政府）しかしていない。
うわぁ。俺がリベラルに対して思っていたこととほとんど同じ。あんまりこういう意見聞いたことないから「やっぱ間違ってんのかな？」と思ってたけど少なくとも一人はいて安心した。
温泉むすめとかにキレてたオタクを自認する男とかまさに↓のとおりだった。
・子供の頃からアニメやゲームに興味なくて電子工作やプログラミングとかしてた
・高校生の頃から個人書店で立ち読みして時間潰すのが趣味だった(書いてないけど本人の口ぶりからして人気漫画や雑誌の立ち読みじゃなさそう…)
・ほしい物リストが政治、経済、歴史の分厚いハードカバー本でいっぱい
まさに「すごい頭は良いけど、それを仕事に活かせていない人間。または仕事にするには難しい知識ばっかり知ってる人間」のオンパレード。
脱経済成長の大きな政府って要するに「資本主義とか金稼ぐとか反対。俺たちの好きな学問研究させろ。あ、でも衣食住は国が担保しろよな」ってことでしょ。
大概の人間にとって勉強というのは「役に立たなくてあくまでもいい大学に入るための知識ぶち込みゲーム」でしかないからな…
代ゼミの有名講師も「大人になってからは学歴学力よりお前の人間性が大切。もっというと本当は学生時代の時も人間性が大切なんだけどな。」的なことを言っているし。
政治における支持政党を選ぶ際、特に初心者の方にとっては、様々な情報に惑わされず、自分にとって重要な軸で考えることが大切です。提示された「経済派閥」と「愛国度」という2つの観点は、非常に分かりやすく、政党選びの参考になるでしょう。
経済政策は、私たちの日常生活に直結する重要な要素です。提示された4つの選択肢は、各政党の経済思想を端的に表しています。
まずは「税金をどう使うのが自分にとって理想か」を考えてみましょう。社会保障を重視するか、それとも個人の自由な経済活動を重視するか。あるいは、将来の財政を心配するか。これらを明確にすることで、自然とどの経済派閥の政党に共感するかが見えてくるはずです。
「愛国度」という概念は、どの程度日本国民の利益を最優先に考えて政治を行っているかという指標です。
政党や政治家が、外国の利益や特定の団体、個人の利益ではなく、純粋に「日本全体と日本国民のために何が最善か」という視点で政策を立案・実行しているかを問うものです。
この「愛国度」は、経済政策のように具体的な数値で測れるものではありません。そのため、各政党の主張や行動、過去の実績などを総合的に見て判断する必要があります。
愛国度を判断するには、各政党のメディアでの発言、過去の政策決定、そして国際関係における日本の立場など、幅広い情報に目を向けることが重要です。また、感情論に流されず、客観的な事実に基づいて判断する姿勢が求められます。
1. 経済政策の軸: 「税金をどう使うのが良いか」という視点で、高福祉高負担、低福祉低負担、低福祉高負担のいずれかの考え方に共感するかを明確にする。
2. 愛国度の軸: 「本当に日本国民のために政治を行っているか」という視点で、各政党の言動や実績を注意深く観察する。
この2つの軸で政党を比較検討することで、自分に合った支持政党を見つけやすくなるでしょう。ただし、現実の政党は、これらの軸だけで単純に分類できるものではなく、様々な政策を複合的に掲げています。最終的には、各政党のウェブサイトや公約、報道などをよく読み込み、総合的に判断することが大切です。
1. 高福祉高負担: 税を福祉に最大限使う、という政党。大きな政府。
2. 低福祉低負担: 税を減らすが福祉も減らす、という政党。市場原理主義、新自由主義など。小さな政府。
3. 低福祉高負担: 要するにインフレを徹底的に対策し、円の信用を取り戻したいという、財政健全派。
4. 高福祉低負担: 税も減らすが福祉(財政支出)は増やす、というポピュリズム。
経済レベルでは上記の選択肢が基本だ。現実的な選択肢は1,2,3しかない。4は「国債発行ジャブジャブ」なので、ハイパーインフレで日本終了。
これはどれだけ日本人のために政治をやろうとしているかということ。
スパイが政治に入り込むと、別の国の利益になることをし始める。
これはgrokとchatgptといろいろやりとりして出た結論ですが、アノマリーなので根拠は結構あやふやですが、そこそこ説得力がある結果になったと思う。
まずはデータ
民主党政権下のSP500平均リターン
2年目：+3.9%
3年目：+18.84%
4年目：+14.32%
1年目：+6.2%
2年目：+0.36%
3年目：+21.83%
4年目：+8.12%
ハーバート・フーバー 1929-1933 世界恐慌 (1929)
ドワイト・D・アイゼンハワー 1953-1961 1953-1954不況、1957-1958不況
リチャード・ニクソン 1969-1974 ニクソン・ショック (1971)、1973-1975不況
ジェラルド・フォード 1974-1977 1973-1975不況 (継続)
ロナルド・レーガン 1981-1989 1981-1982不況
ジョージ・H・W・ブッシュ 1989-1993 1990-1991不況
ジョージ・W・ブッシュ 2001-2009 ITバブル崩壊 (2001)、リーマン・ショック (2008)
ドナルド・トランプ 2017-2021 コロナショック (2020)
補足
世界恐慌 (1929): フーバー政権下で発生。株価大暴落から始まり、世界的な経済危機に。
ニクソン・ショック (1971): 金ドル交換停止で経済に大きな変動。1973-75年の不況にもつながる。
ITバブル崩壊 (2001): ブッシュJr.就任直後に発生。厳密にはクリントン時代末期から兆候あり。
リーマン・ショック (2008): ブッシュJr.末期に発生した金融危機。
コロナショック (2020): トランプ政権下でのパンデミックによる経済急落。
小さな政府は、財政引き締めになるので、市場にとってはマイナス。
ただし減税をするので、それが業績を押し上げて3-4年目で一気にまくる。
おそらく、財政引き締め路線なので不況の芽を摘むのが遅れてリセッションに発展することが多いのだと思う。
大きな政府は市場にとってはプラスだけど浮かれていると2年目にやられる。
1年目は政府の財政出動で期待で株が上がるが、2年目は財政悪化や失望で売られ、3-4年目に投資の花が咲いてまくる。
これがこれまでのsp500の年次統計でわかることだと思う。
ようするに、共和党だと1-2年目は株が下がりやすいので警戒し、民主党だと2年目に下がりやすいので警戒するべき。
どちらの政党でも3-4年目は期待できることが多い。
ただし、共和党だからといって、小さい政府を必ず目指すわけではないし、民主党だからといって必ず大きな政府を目指すわけではないが、大統領の政策がどうなのかというのはよく見るべき。
詳細は会話ログを読め
https://grok.com/share/bGVnYWN5_533be1bc-77aa-4fe9-98bc-bd8a6940e60f
redditのStocksかStockMarketで見たけど共和党政権の時には重大な不景気になりやすいらしい。
フーバーで世界恐慌。ニクソンでニクソン・ショック。ブッシュJrでITバブル崩壊とリーマン・ショック。トランプ1期目でコロナショックとか。
過去10回の不景気の7-8回ぐらいは共和党政権の時に起きているらしい。
たぶん、共和党は小さな政府が好きだから、財政引き締めと減税を重視して、景気後退への対応が後手に回ってしまって、大きな景気後退を起こしやすいのかもしれん。
逆に言えば民主党政権は大きな政府で、財政緩和で不景気を起こしづらいがバブルを起こす可能性もあるのかもと。
と、いうデータと仮説を基に、反証のデータを調べたりといろいろやりました。
共和党大統領下の重大なリセッション 次に、共和党大統領下での「重大なリセッション」をチェックするよ。 ハーバート・フーバー (1929-1933) 世界恐慌 (1929-1933): 1929年10月の株価大暴落から開始。 GDPは約30%減、失業率は25%超。間違いなく「重大」。 リチャード・ニクソン (1969-1974) 1973-1975不況: 1973年11月開始、1975年3月終了（16ヶ月）。 オイルショックが引き起こし、GDP成長率はマイナス2%超、失業率は9%に。結構「重大」な部類。 ロナルド・レーガン (1981-1989) 1981-1982不況: 1981年7月開始、1982年11月終了（16ヶ月）。 失業率は10.8%まで跳ね上がり、GDPも大幅低下。十分「重大」だね。 ジョージ・W・ブッシュ (2001-2009) ITバブル崩壊 (2001): 2001年3月開始、2001年11月終了（8ヶ月）。 比較的短いが、IT業界への影響が大きく、失業率は6%超に。 リーマン・ショック (2007-2009): 2007年12月開始、2009年6月終了（18ヶ月）。 GDPは4.3%減、失業率は10%に迫る。超「重大」。 ドナルド・トランプ (2017-2021) コロナショック (2020): 2020年2月開始、2020年4月終了（2ヶ月）。 GDPは年率換算で31.4%減と記録的だったけど、短期間で回復。外部要因（パンデミック）が主因だから「重大さ」の評価は微妙かも。
念のため逆の証拠も探してみる
民主党大統領下の重大なリセッション まず、第二次世界大戦後（1945年以降）を基準に、民主党大統領の在任中に始まったリセッションを見てみる。リセッションの開始は通常、National Bureau of Economic Research (NBER) の定義に基づくよ。 ハリー・S・トルーマン (1945-1953) 1948-1949不況: 1948年11月開始、1949年10月終了（11ヶ月）。 GDP成長率は低下したが、戦後調整期の影響が大きく、失業率は5.9%程度で「重大」と呼ぶほど深刻ではなかった。 ジミー・カーター (1977-1981) 1980年不況: 1980年1月開始、1980年7月終了（6ヶ月）。 短期間だったが、インフレとエネルギー危機（第二次オイルショック）の影響で失業率が7.8%まで上昇。とはいえ、規模的にはそこまで「重大」とは言えないかもしれない。 その他: ジョン・F・ケネディ (1961-1963)、リンドン・B・ジョンソン (1963-1969)、ビル・クリントン (1993-2001)、バラク・オバマ (2009-2017)、ジョー・バイデン (2021-現在) の在任中には、リセッションは始まっていない。オバマは2007年12月開始のリーマン・ショックを引き継いだけど、これはブッシュJr.時代に始まったものだから除外ね。 結論: 民主党大統領下で始まった「重大なリセッション」は、戦後で見るとほとんどない。1948-49は軽度で、1980年も短期間かつ中規模。歴史的に民主党政権はリセッションの開始を避けてきた傾向があるみたいだ。
たとえるなら、風邪を放置して寝込むまで悪化させてから薬を打ち込むか、
風邪の初期に大量の薬を投入して、やや過剰に投与するが早めに直すかみたいなものなんだろうな。
したがって、寝込むほどの風邪(リセッション)は、対策が後手に回りやすい共和党政権で起きやすい。
と、いうことは、投資家としては、以下の戦略が使えるように思う。
共和党政権でリセッションの兆候をつかんだら、警戒して早めにポジを減らして現金比率を上げる。
彼らは対策が後手に回りやすいので、寝込むような風邪(リセッション)になりやすい。
そして、市場が暴落して恐怖に包まれた時に少しずつ買っていくと。
民主党政権でリセッションの兆候をつかんだら押し目として強気でいいのかもしれない。
なぜなら彼らは過剰に薬を投与してくるから。
SP500の株価は共和党でも民主党でも上がることがほとんどだ。
後手に回ることはあっても、彼らも対策をしないわけではないので、必ず何かの対策をするし、それが不十分だと選挙で負けるから。
