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はてなキーワード: 仕入とは
筋が悪い。
まず、科学教育を受けさせエリートを育てさせるという発想が愚か。サラリーマン根性に囚われて世の中を理解できていない。
教養と収入（ひいては収入に連動する税収や社会保険料）も関係はない。収入は需要と供給のギャップによって左右するものである。
筆者が語る大企業頼みの構造も悪い。大企業の仕入先には中小零細企業があり、人数はそちらのほうが多い。まるで大企業がすべてのような価値観なのは全体が捉えられていない。
AIが発達する中で思考停止して安易にホワイトカラーサラリーマンを目指す思考はいかがなものか。
例えば、死の危険と隣り合わせでリスクも有り、需要に対して供給が追いついていない建設現場の職人や現場作業員たちの給与はもっと高騰していいはずである。ポテンシャルがある。ましては移民より日本人であればより重宝されるであろう。それらが満たされればより税収は増えるのでは？建設業界は規模もでかい。
昔は高給取りだったテレビ局は年収が下がってきている。テレビの需要がないから。
だから要するに、金の損得で考えようとしている割に、金のポイントをおさえていない。
人口が増えると国家は得をする。その国家に対して損をさせているのだから、独身はその負債を分担して負うべき。独身は生産性がない。これは受け入れるべき事実。
親父、1000万貸してくれ。
4年前にこう言ってきた時の事は今でも鮮明に思い出せる。
地方で小規模な会社を経営している俺は、1000万程度を難なく出せる余裕は有った。
しかし、100万200万を横領して人生を棒に振る奴をいくらでも見てきた俺は、息子がその道を行くのは防ぎたかった。
なんでもトレーディングカードを売り買いするビジネスをやりたいらしい。
金はいくら有っても足りない。カードを鑑定して価値を上げて販売したいらしく、その間に固定される資金がデカいという話だった。
これでも社長をしているので、ビジネスの要点を掴む能力は有ると思っている。
要するにこういう事だ。
1～2ヶ月後にそのカードが鑑定されて返ってくる。
このようなビジネスらしい。
そこで質問をした。
自信を持って鑑定に出したカードが、仮に最高評価を取れなかった場合は？
カードは相場変動が激しいのでは？1～2ヶ月の間に相場が大きく変わったときの安全マージンは？
数枚、数十枚なら販売は難しくないだろう。だが数百、数千と増えていった時の出口は？
ビジネスとして成立しがたいように思える。
代案を出す事にする。
まずお前が持っている資金はいくらだ？と聞いた。（20万らしい）
ならそこに30万足して50万にしてやる。
この合計50万を100万にしてこい。方法は任せる。
出来るか？と聞いたら、やると言うのでやらせてみた。
2ヶ月後に100万になったと言ってきたので、詳細を聞く。
ド田舎のカードショップで状態の割に安く売られているレアカードを、秋葉原のショップに転売する事で利益を得たらしい。
なかなかやるじゃないかと思った。
交通費、仕入れ代金、販売代金、一部はメルカリで販売もしたらしく、その手数料もちゃんと記帳していた。
息子が100万にした資金にもう100万を追加してやった。
今度は合計200万を500万にしてこい。方法は任せると言った。
税務署に文句を言われるのは嫌だろうから借用書を書いておけとも伝え、本人納得の上で書かせた。
そして一つアドバイスをした。ショップの店員とは仲良くしておけ。
ド田舎の店で、たくさん購入してくれる客は上客だ。
必ずお前の事を覚えている。感じよく話しかけろ。店長やオーナーと繋がれ。そのラインは、お前のビジネスに必ず役に立つと。
間違ってもお客様は神様などと勘違いするな。相手はお前の利益に貢献してくれる取引相手だ。尊重しろ。
そのように伝えて3ヶ月後。息子は資金を500万にしてきた。
詳細を聞いた。
ショップの店員と仲良くなり、店頭に出す前のカードを仕入れられるようになったらしい。朝6時に家を出ていたのは知っていたが、そんな事をしていたのかと笑った。
特定のレアリティのカードを大量に仕入れて、秋葉原のショップにまとめて卸売もしたそうだ。
1枚数万円、数十万円の鑑定に出せる良品カードを現金購入して、他の鑑定に出している奴に流して利益を分ける。
そして、鑑定に出している奴の失敗したカードを安く購入して、それを秋葉原のショップに卸売もしたそうだ。
親父の言った通り、人の繋がりはすげえ金になる。それ以上に入ってくる情報がすげえと言っていた。
いいじゃないか。最初に1000万貸してくれと言ってきた時とは雲泥の差だ。
それで500万にもう500万足して1000万にしてやった。
税理士と信金を紹介してやるから、さっさと法人成りしろと伝えた。
事業計画書の書き方も教えてやるから、融資を引っ張れ。お前のビジネスは資本が必要だ。
俺への返済は有る時払いでいい。信金には口を利いてやる。
そう伝えると、唸りながら事業計画書を書き上げ、1000万の融資を決めてきた。
奴の手元には2000万の資金が準備された。20代の駆け出しとしては、悪くない金額だ。
そこから3年半。
2025年はカード市場が良かったらしく、息子の会社の営利が2億を超えた。
その間には色々あった。
例えば初めてアルバイトを雇用する時に、20代のフリーターと、40代の主婦で、どちらを選ぶべきか相談された。
事業をしている人、採用担当なら迷うまでもないが、こんなもの主婦に決まっている。
20代フリーターの顔が好みと言い出したバカ息子の頭を叩いて説教。
若い奴は店をやる時の接客担当や、肉体労働が多い職場ではアリだが、事務所に置くには向かない。
お前の扱っている商品はおばちゃんでも仕分けができる軽いカードだろ。若いやつの体力よりも、おばちゃんの確実性が重要だ。
持ち家で子持ちの主婦は手堅い。彼女たちは守るものがあるから横領や急な退職が無い。
若い奴はカードが金になる事を知っているし、フリーター属性は後先考えず守るものがない。金の使い方も荒い。
20代フリーターを雇用したなら、お前の在庫が気がつけば消えているぞと伝えた。
カードをエンドユーザーから買取もしたいというので、eKYCとPOSも手配してやった。
俺の会社の業務の一つとしてブランド物の買取をしている。その縁でシステム会社の担当者を紹介。
うちの会社から在庫管理担当のおばちゃんを週2で派遣。彼女は弊社在庫管理の女王様だ。
新入社員を教えるつもりで容赦なくやって良い、俺の息子とは思うなと伝えた結果、めちゃくちゃ怒られながら教わったそうだ。
お陰で息子の会社のカードデータは全品POSに入って1円単位でコスト管理が出来ている。
息子の会社のロジはワシが作ったと言っても過言ではない。これはサシ飲みする時の定番ネタだ。
他にも色々な事があった。
右腕候補が数百万の現金と1000万以上のカードを持って高跳びしたり
キャッシュが不足して飛びそうになった時に一瞬助ける事が何度か有った。
まだまだ危なっかしい奴だ。
それでも少し前まで甘ったれたガキだった息子が、今は男の顔になってきた。
クソ生意気に正月に年賀だと言って100万持ってきやがったので、昔を思い出して書いてみた。
まぁ息子がうまく行っているならそれでいい。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4 領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5 事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4 領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5 事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
商習慣が独特な業界で、中規模のオーナー企業で10年ほど働いたのちに
→同業界で中堅クラスの人材は欲しいところが多く、取引先だった企業に
年収もアップ、休日も増加でいいことづくめ…かに見えたがそうはいかなかった。
いままでは規模の小さいオーナー企業あるあるで、なんでもかんでも中途半端に
営業・総務・仕入・人事・EC管理とやらされてきたが、転職先ではそのうち一つだけに
注力することとなった。
で、業界知識だけはあるけど職種をこなす能力はあんまり無いってのが露呈してピンチに。
まぁそりゃそうですよね、なんでもそこそこやってるってことは全部中途半端ってことでもあるので。
チェーン型の小売店や飲食店では、元々キャンペーンや商品戦略が本部主導で設定されるため、現場での裁量が少ない。そうした現状においても、現場の店長やマネージャーには売上や売上に連動した粗利益等の指標が目標値として設定されることに違和感があった(私は小売の人間である)。
これまでにおいては、裁量が少ない中でも、店舗オペレーションの効率化やクオリティの向上で一定の成果は上げられた。例えば、単品ごとの仕入数や値引き、および陳列位置の決定などのいわゆる「売場づくり」や、採用とシフト調整含めたマンアワーコントロールで、良い店、稼げる店を作るのが現場の腕の見せ所であったわけである。
そんな中ででてきたのが生成AIをはじめとしたAI技術である。品揃え決定、仕入数調整、値引き決定は、大手ではAIが担い始めており、数年からどんなに遅くとも10年のうちには中小でも代替が完了するだろう。シフト調整もAIの方が上手い。となると、この先5年ぐらいは、「AIを上手に使って売場作りと人の管理をして売上と利益を上げるのが店長の仕事」となるだろう。5年ぐらいは。しかし、その先は正直どうなるのかと思う。
私が思うのは、店長によるAIへの関与がむしろノイズとして扱われる未来である。しばらくは、現場の個別の事情に合わせてAIを調整することで成果が上がるだろうから、人間(店長)が主体でAIを使う側になるだろう。だがそうした期間(ある意味、人間とAIの最後の蜜月期)は比較的短くて、あっという間に全てをAIに任せた方がよい、となるはずである。判断にかかわるところはAIにやらせるのがよいが、それを実際の売場にフィジカルに反映させるのは人間がよい。万能型のロボティクスの技術発展とコスト軽減には思ったほど時間が掛かっており、売場やバックルームで行うような非定型な作業は人間がやったほうがコストが安いからである。
そうした時に最終的に現場に求められるのは、いかにしてAIの指示に対して正確に従えるのかという意味でのオペレーションの精度である。AIの指示で人間が働く未来である。
日々の業務内容は全てAIが決める。従業員はそれを完璧にこなすほど評価が上がる。とは言いながら、AIの指示に従わない人間もいるだろうから、それを宥めたり、時には叱りつけたりしながら作業に従事させるのが店長の主な役割になるだろう。
「バーでウイスキーを注文するならこんなふうに」に対してこれでいくらかかるのかというブコメがいくつかあった。増田が行く店で聞くのも面倒なので目安を計算してみた。
グレンアラヒー12年 8,500円
どれも1本700ml
余裕をみて1本から20杯を売れるとする（追記：限界OL霧切ギリ子55話でもコカボムの原価をこの前提で計算している）
増田の感覚で原価率を25%弱、チャージを1,000円と仮定してだいたい
グレンアラヒー12年 1,800円
チャージ 1,000円
合計 5,300円
もしくはこれを本体価格として消費税10％を加えた（税込仕入額から計算しているから変な気がするけど価格設定は店の自由なので）5,800円くらいかなあ。
原価率はひとつの店でもウイスキーの価格帯で変わる。例えばサントリー角やジムビームのような2,000円以内で買えるボトルを置いているとしたら原価率10%（言い換えると利益率90%とかなり高め）くらいの800円とかが多いと思う。だからバーで元々が安いウイスキーを飲むとコスパ悪い。この10%というのは渋谷のワインバーの人がnoteで書いてたギムレットの原価率10％と一致する。
ちなみに「バーでウイスキーを注文するならこんなふうに」は増田がよく行く店のバーテンダーをモデルにしているけどその店は最初の3本なら多分もっと安い（サントリー角やジムビームは置いていない）。またその店ではグレンモーレンジィ18年やグレンリベット18年といったもっと高いものは原価率もっと上げてる（コスパ良い）。
同様に原価率を20%弱、チャージを1,500円と仮定してだいたい
グレンアラヒー12年 2,300円
チャージ 1,500円
合計 7,000円
外税とすると 7,700円
こんな感じかな
もちろんもっと高い店も普通にあるし、なによりもウイスキーでは長期熟成のボトルやオールドボトルはとんでもなく高いものがある。絶対に無条件の「おまかせで」はだめ。おすすめを聞いてみるのと「おまかせで」というのは全然違う。ちょっと前にも（ウイスキーではないけど）「おまかせ」でトラブルになったバーがXで話題になってた。おまかせするなら「○杯で○○円以内」という条件が必須。
地道に調べれば細かくメニューを書いているところもあるかもしれないけど面倒なので、ちょうど良いブログがあっさり見つかった帝国ホテルのオールドインペリアルバーで推測。
麻生元総理がバー通いで批判を浴びたときに名前の挙がったバーの同じ帝国ホテルのインペリアルラウンジアクアよりほんのちょっと安い？（公式サイトで見ると同じカクテルでもほんの少し安い）
3年近く前のブログだけど
ザタイム 2,640円
という情報があったのでこれを元に推測（検算してみると消費税は内税みたい）
公式サイトでマウントフジ（カクテル）は2025年10月3日現在で3,250円となっていて約23％値上げ
アラン マクリームーアが46%の加水タイプでノンエイジのものとするとボトルでグレンアラヒー12年よりちょっと安いくらい
3本それぞれを推測して計算してもいいけど、どうせ推測なのでマクリームーアの3,520円を23％値上げして3倍して代替
3,520*123%*3杯*115%=14,937円でおよそ15,000円
今はこれくらいになっちゃうのかな
グレンモーレンジィ12年1杯はその店のスタンダードカクテル1杯と同じくらいの価格のことが多いと思う。
それが正しいとすると炎投げたり刀で氷を切ったりするパフォーマンスで有名なお店のカクテルは1杯4～5千円らしいのでその店で仮に上の3杯を飲むと2万円から2万5千円くらいじゃないかな。知らんけど。
ただウイスキーは氷を目の前で刀で切ってもらってロックで1杯だけ飲んで、後は別のパフォーマンス見せてもらうためにカクテル頼んだ方が絶対楽しいと思うから意味のない推測でしかないね。
日経「中国車、『勝ち組』BYDや吉利も減速 価格競争が供給網にも打撃」を字面通りに飲み込むと、「EVの潮目は終わった」と読み違える可能性が高い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22B8R0S5A820C2000000/
実際の一次ソースを当たると、台数と売上の増勢は続きつつ、利益や設備投資の歩調を調整しているという像が浮かぶ。その「読み違いの構造」を一次情報で解く。
2025年上期の売上は約3713億人民元で前年比+23。株主帰属純利益は約155億人民元で+14。いずれも一次資料が確認できる。
ただし2025/Q2は純利益が前年同期比約-30と減益。背景に激しい価格競争と、仕入先への支払サイト短縮の規制強化がある。
2025/07の販売は前月比で鈍化しているが、月次の前年同月比と前月比を混同すると「減速」の意味合いが変わる点に注意。
2025年上期の売上は1503億人民元で+27、販売は140.9万台で+47。会社公表のコア利益（非経常除き）は66.6億人民元で+102。
一方、報告ベースの純利益は92.9億人民元で前年同期比-14との外部報道が並立。つまり「台数と売上は強いが、純利益は前年の特殊要因反動などで見かけ上は減少」という構図である。
2025/07の乗用車小売は前年比+6.3だが、前月比では-12.4。マクロの失速ではなく「夏場の需給要因と販促の強弱」が効いている。
NEVの小売は前年比で伸長が続く一方、前月比では調整局面。月次の上下を以て「潮目の転換」と断ずるのは早計である。
2025/06以降、主要自動車メーカーが仕入先への支払い60日以内を相次ぎ表明。背景に鉄鋼など素材サプライヤの資金繰り悪化と規制圧力。
工業情報化部が苦情受付プラットフォームを開設し、履行監視を強化。支払前倒しは大手のキャッシュ負担を一時的に増やし、損益にも影響する。
実施例としてCheryは平均47日に短縮。供給網の資金繰り健全化という「良い副作用」も同時に起きている。
売上や台数の伸び率鈍化（それでもYoYプラス）は「トレンド終了」ではなく、成長のペース調整にすぎない。
利益の減少は、価格競争と支払サイト短縮の同時進行に起因する。構造的な需要萎縮と同義ではない。
報告純利益と、非経常を除いたコア利益では景色が変わる。Geelyは「報告純利益-14」だが「コア利益+102」で、事業コアの稼ぐ力は強化されている。
2025/07はYoYプラス、MoMマイナス。MoMの調整をもって「潮目の変化」と断ずるのは論理飛躍だ。
仕入先支払いの前倒しは短期的に資金繰りと利益を圧迫する一方、供給網の健全化という中長期の正の効果を持つ。
「勝ち組も減速」というラベルは、台数と売上が伸長しつつ利益が一時的に圧迫されている局面を、あたかも需要トレンドの終焉であるかのように誤誘導する危うさがある。必要なのは、
今頃になってコメ卸の利益率が1%→5%は暴利だ、食品卸の利益率は普通1〜2%ぐらいだと噴き上がっている消費者さまがいらっしゃるようだが、食品価格で最も大きな利幅をとってるのは小売店だ。
スーパーマーケットの原価率は75%と言われており、たとえば2000円で売ってるコメなら仕入れ価格は1500円、4000円で売ってるコメなら仕入れ価格は3000円ということになる。
もちろん原価率(粗利)がそのまま利益率(売上営業利益率)になるわけではなく、そこから従業員の給料など販管費を捻出することになる。小売業の販管費率は約25%と言われ、その結果、小売の売上営業利益率は2.5%くらいになる。
卸も同様で、卸の販管費率は中小企業が14.3％、大企業が8.6％だそうな。
つまり4000円で売られている米はスーパーは3000円で仕入れ、差額の1000円から給料を払ったり利益を上げたりしている。卸の販管費を10%とすると、3000円で出荷した米から卸業者の給料が300円、会社の利益が5%なら150円か。
つまり、4000円の米のうち1000円がスーパーの取り分、450円が卸の取り分と言える。
また、小売店こそが消費者に対する価格決定権を持っている。4000円で売れるものを3900円で売る理由は無い。小売店としては、閉店時刻にちょうど売り切れるくらいの値付けをするのが腕の見せどころであり、実はそこに仕入価格は関係無い。仕入れ価格が1500円だったとしても、4000円で売れるなら3000円で売りなどしない。（小売価格は公開情報なので、卸としては「4000円で売ってるなら卸価格3000円で仕入れて下さいよ」とお願いすることにはなる。）
さて、スーパーで売られてる米が高くなって誰が儲けているのか、分かるよな？
大手小売バイヤー：春ギフトネット通販で５０００セット注文取るから予約よろしく
大手小売バイヤー：３０００セットしか売れなかったから残りキャンセルで
別例（むかしよくあった）
大手小売バイヤー：売場２００店舗３月の納品スケジュールこれで４月の納品スケジュールこれね
卸ワイ：３月開始は時期早くね？ 消費者ついてこれなくね？
大手小売バイヤー：３月売れてなくて売り場埋まってるから４月分納品半分でよろしく
卸ワイ：知ってたダメになる前に（略
以上
以下余談
別の別のワイ：お断りします
農家：卸抜きだ儲かるやったー＞うわ返品きっつ赤字だ廃業します
バイヤー：頼むとこなくなったなーまあ仕入先は潰してナンボやどうせ担当期間２年だし
卸が主導権あるわけない
食品のみを消費税ゼロにする政策と、「一律消費税減税（例：現行10%→8%）」を比較した場合、それぞれに異なるメリットとデメリットが存在します。以下に、特に「飲食店への影響」「公平性」「経済刺激効果」「税収への影響」「制度運用の複雑さ」の観点から比較検討します。
| 観点 | 食品のみゼロ税率 | 一律消費税減税（例：10%→8%） |
| ------------ | --------------------------------------------- | -------------------------------------------------- |
| **飲食店への影響** | ●仕入控除ができなくなり、税負担が逆に増加 ●外食が相対的に高くなり、客離れの可能性 | ◎仕入控除は維持され、全体的なコスト軽減 ◎外食も含めて価格が下がるため、需要減少リスクは低い |
| **低所得層への恩恵** | ◎食費の占める割合が大きいため効果大 | △恩恵は消費額に比例するため、高所得者に偏りがち |
| **公平性** | △外食と中食・内食の線引きが曖昧で不公平感あり | ◎すべての支出に均等に適用され、制度として公平 |
| **経済刺激効果** | ○家計の食費軽減で間接的に可処分所得を増加 | ◎消費全体に効果が及ぶため、より大きな景気刺激策となりやすい |
| **制度の複雑さ** | ×軽減税率や仕入控除制限により煩雑 ×インボイス制度との整合性問題も | ◎シンプルな税率変更で済み、実務負担が少ない |
| **税収への影響** | △食品関連のみの減税で済むため限定的 | ×すべての取引に適用されるため、税収減は大きい |
🔷 要約と結論
社会的弱者（低所得層・子育て世帯）を直接支援する意図は強い。
ただし、外食産業や飲食店にとっては税制上の不利が生じやすく、経理処理も複雑化。
軽減税率制度と似た問題（線引き・逆進性是正の限界）を抱える。
▪ 一律消費税減税の特徴
飲食店を含む全産業に公平に効果が波及し、インボイスや仕入控除の仕組みもそのまま利用可能。
実務負担も比較的少なく、迅速な景気刺激策としての有効性が高い。
ただし、減税による恩恵が「高所得者」にも大きく及ぶため、再分配効果に乏しい。
外食産業や中小飲食店を守りながら低所得層を支援したい場合は、「一律減税 + 給付（定額・食費補助等）」の組み合わせの方が、現場に負担をかけずバランスの取れたアプローチといえます。
飲食店は、食材などの仕入れ時に支払った消費税を、売上にかかる消費税から差し引く「仕入税額控除」を利用しています。しかし、食品の消費税がゼロになると、仕入れ時に消費税を支払わなくなるため、この控除ができなくなります。結果として、納める消費税が増加し、税負担が重くなる可能性があります。
ただし、仕入れ価格が消費税分だけ下がれば、最終的な利益は変わらないという試算もあります。しかし、実際に仕入れ価格がどの程度下がるかは不透明であり、特に小規模な飲食店では注意が必要です。
食品の消費税がゼロになると、スーパーやコンビニで販売される食品の価格が実質的に下がります。これにより、外食の価格が相対的に高く感じられ、消費者が外食を控える傾向が強まる可能性があります。特に、価格競争力の低い個人経営の飲食店では、売上減少のリスクが高まります。
大手チェーン店に比べて、個人経営の小規模飲食店は価格調整やコスト削減の余地が限られています。そのため、消費税ゼロ政策の影響を受けやすく、経営が厳しくなる可能性があります。これらの店舗が閉店に追い込まれると、地域の雇用や経済活動にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
消費税の変更に伴い、飲食店の経理業務も複雑化します。特に、軽減税率やインボイス制度への対応が求められ、適切な会計処理や請求書の発行が必要となります。これにより、経理担当者の負担が増加し、ミスやトラブルのリスクも高まります。
以上のように、食品の消費税をゼロにする政策は、消費者にとっては一見メリットがあるように見えますが、飲食店、特に小規模な店舗にとっては多くの課題を抱えることになります。政策の実施にあたっては、これらの影響を十分に考慮し、適切な支援策や対応が求められます。
とある部門の店長みたいな感じで、お客様対応の最前線＆仕入業者との折衝＆現場部下の指導管理とかをした時期があって
とにかくたくさんの人と顔を合わせて・挨拶して・話し合う日々を送っていた時期があった
今は中途で経験者を雇ったのでその人に任せて、自分は管理部門に異動したけど
その後任の人の仕事っぷりを見てるとなんかいつも不機嫌で、できるだけ他人と話したくないんだなぁってことが伝わってくる
それを見てると、自分はけっこうあの仕事楽しんでたんだなぁって気づいた
昔っからシャイ気質で人見知りで雑談下手だったけど、『仕事』っていうテーマが決まってれば話すのは苦じゃなかったし
人と挨拶するのも、口角上げて喋るのも苦手ではない
俺から見ると今の現場は後任君のそういう気質のせいで上手くいってないなぁと思うので、もう一度やってみたい欲がムズムズしている
[B] ｢支払う力がない年収1000万円以下｣は本当に苦しい…ライターが赤裸々に明かす｢消費税の負担増｣という現実
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/92726
見積もりでもなんでもそうする
免税事業者と取引すると相手が損をするという認識がそもそもおかしい。
今まで免税事業者に払ってもいない消費税で仕入税額控除できて益税の恩恵を受けていたのは仕入側なので消費税分の値上げをのむのが基本ではある
免税対象の（番号を持たない）フリーのデザイン屋と仕事したこともあるけど、消費税は請求された
免税事業者が100万の商品・サービスを売るとき請求は110万のはずなのよ
仕入れた側はこれまではそれで控除できてた
【当たり前だよね】
この流れは、単に免税事業者がポッケナイナイした分でも控除は認めますよというもの
これを国は認めないと転換した
おかしいだろう？
そこが国に収めないから、国からもう一回払え（控除は認めない）って言われるんだよ
これが「損」でなくて何だと言うんだ？
普通に考えれば、控除されない消費税分をなんで免税事業者に払わなくちゃならないんだってなるやん
でも、インボイスに噛みつく個人事業主は、ポッケナイナイしてた請求分は頑なに語らない
控えめに言って泥棒だよね
