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はてなキーワード: 財政支出とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/781c0ff97c94e45fefbab557459343ec025d758b/comments
供給も需要も無視した形でのインフレ誘導は失敗。こんなに長い間超低金利で円安誘導を行った結果は輸出企業だけが大きく儲け国民は物価高にさらされている。
そして日本は土地も資本も外国人が買い漁り日本人は落ちぶれてしまった。
政府が日本政府としての立場で「責任ある積極財政」と言った所で、問題はそれを投資家が、また外国がどう判断するか、が一番大切です。
１ドル８０円の時代なら円安は歓迎ですが、すでに円安の今、更なる円安を、今の政策は引き起こしていると言えます。
結局、ＭＭＴの限界もここにあります。確かにどれだけでも円を刷ることは出来るけど、その円にどれほどの価値があるかを決めるのは、日本人以外だったりするので。
高市総理は積極財政、低金利支持ですが、物価高対策も国民向けは限られていて、このまま円安が進めば、どう対応するのでしょうか。
円安は日本の政策だけでどうにもならない。基軸通貨ドルの流れによる。あるいは世界的な流れによる。結果的には今の円安による恩恵を最大限に利用して経済に力を入れて段階的は円高になっていく。貨幣の発行量は圧倒的にドルで円はさほどの量ではない。米国と対等に互恵関係を維持する事が大事。円は130円くらいで落ち着くと思う。
そもそも財政が厳しい状況を知った上でそれに見合う財政をしてこなかった政府の責任である。
医療費の増加、少子高齢化なんてバブル崩壊の時点から言われていた事なのに財政支出を増やし赤字国債の発行をしても抜本的な対策はしてこなかった。
赤字国債の無限発行を問題ないと言う人もいるが政治の中身もあるが今の状態を続けてきた結果がこれではないのだろうか？
借金はあるので、売り上げはしてほしくありませんが、日本円が弱い理由を超低金利にあったからではないでしょうか。よって金利の上昇は受け入れざるを得ないと私は考えます。
ここで発言したからといって、何がどう変わるわけではないけれど、金利の上昇に関しては個人的には良いことだと思っています
日銀が翌日物金利を0.75％に上げても物価上昇率を大きく下回り実質マイナス金利。
植田総裁も昨日の講演で「政策金利を引き上げるといっても緩和的な金融環境の中での調整」だと認めている。円安に歯止めをかける効果は小さい。
半面、来年1月以降も連続的に利上げして早期に物価上昇率並みかそれ以上の金利水準にして物価上昇を抑えようとすると債券相場はかなり大幅に下落し、日銀の債券含み損は株ETFの含み益(利上げで株価が下落し含み益が減る可能性もある)を大きく超える実質債務超過になりそう。
日銀の含み益は38兆→13兆に半減していたはず
それ以上に地域金融機関などの中に債券相場の下落に耐えきれないところが出てくる懸念もあり、
物価上昇率2%目標の持続的達成など言ってる場合じゃない、物価は3%4%どんどん上がって
個人にプラスの側面もあります。 金利が上がると、銀行口座の利子が増えます。最近は定期預金で1%越えるところもチラホラ。また、個人での国債を買えます。さっきマネックス証券でみたら残存25年で、利回り4.1%でした。4%有るなら買ってみようかな。
4｜エッセンシャルワーカーの賃上げの優先8：政府の率先が重要
英国では、スターマー労働党政権発足直後に、教師・医療関係者など公的セクターのエッセンシャルワーカーに対して、インフレによる生計費危機（cost of living crisis）対策として前年比2割増加といった大幅な賃上げを実施している。英国はわが国ほどではないが、財政事情は厳しいが、インフレが格差の拡大など社会的な問題を深刻化させる中で財政政策の優先順序を見直した結果と言える。
インフレは社会の最も弱い部分に悪影響を与える。エッセンシャルワーカーについては、その働き無しでは我々の生活が成り立たないのは明らかなのに、最近でも介護関係の処遇の悪化などが行われてしまっている。インフレはさらに物品費の上昇などによっても社会のセーフティネットの運営に悪影響を与えている。これらの多くは公的規制や公的セクターに属しており、英国の例が示すように、政府が財政支出の優先順位を変えることで、給与等待遇の改善に率先して取り組むことができる。民間セクターに賃上げを求めるのに、公的セクターでそれを実施しないのは明らかに矛盾しており、賃金上昇の模範を示すという意味でもエッセンシャルワーカーなどの待遇改善を行うべきであろう。
日本経済の長期的な構造的停滞を打破するためには、「積極財政」「金融緩和」といった超短期志向の政策から脱却し、通貨価値の防衛と財政健全化を主軸とする緊縮的なマクロ経済運営が不可欠である。
本稿では、この主張を経済理論と歴史的実証に基づき論理的に補強し、緊縮政策の正当性を再確認する。
日本経済の深層的問題は、需要不足でも労働生産性でもなく、通貨と財政に対する信認の喪失である。
とりわけ長年にわたり維持された低金利と量的緩和によって、投資家と消費者の期待形成は歪められ、「無限に国債を発行しても破綻しない」という誤解が広がった。
この状況下で求められるのは、円の価値と日本国債の信頼性を回復することである。
円高は輸出産業にとって短期的には逆風となるものの、長期的には以下の効果をもたらす。
デフレは一般に経済活動を抑制する悪とされがちだが、それは需給ギャップが放置されたままの状態に限られる。制御されたデフレは、以下のような貨幣の質的向上をもたらす。
結局のところ、通貨に対する信認こそが経済の「共通言語」であり、持続的成長の基盤である。その信認を裏打ちするのが、円高・デフレ容認という冷静なマクロ政策なのだ。
国家の財政は単なる収支管理ではなく、通貨に対する信用と、国民の将来への信頼を裏付ける制度的基盤である。
財政再建を先送りすることは、通貨制度そのものを毀損する行為に等しい。
このような政策の目指すところは単なる「支出の削減」ではなく、国民の貨幣に対する信頼を維持・向上させる制度改革にほかならない。
近年再燃するリフレ派・MMT派・減税派の議論は、いずれも貨幣の本質を誤解している。
すなわち、「通貨とは政府の負債である以上、信用によってのみ成立する」という事実を過小評価しているのである。
これら政策が同時に採用された場合、以下のような悪性スパイラルが懸念される。
財政赤字拡大 → 国債市場の不安定化 → 長期金利の急騰 → 中央銀行による国債買い入れ強化 → 通貨の信認喪失 → インフレ加速 → 資産価格・実質賃金の歪み → 社会秩序の動揺（グレートリセット）
よく言われる「日本の債務は自国通貨建てだから問題ない」という主張は、貨幣制度における信用という中核的要素を見落としている。
たとえ形式的にデフォルトしなくとも、国債の価値が維持される保証はない。
中央銀行が国債を引き受け続ける場合、いずれは市中に流通する通貨の総量が実体経済を上回り、貨幣の過剰供給によるインフレリスクが顕在化する。
その結果、家計や企業の資産は目減りし、社会全体の信用・制度への信頼が損なわれる。
結局、国家の経済基盤とは、「借金が返せるかどうか」ではなく、「通貨がどれだけ信頼されているか」である。
緊縮政策は短期的には痛みを伴うが、それは制度の信認、貨幣の質、そして未来世代の選択肢を守るための構造的投資なのである。
https://www.youtube.com/watch?v=JtRQYx3sOj4
本質的に自国通貨建ての国にとって国債は自国の中央銀行が発行した通貨を政府口座に入れるための交換用の資産でしかないので、借金という言い方は語弊でしかないのでまずやめるべきだと思う（外債、ユーロ圏など自国通貨がない国や個人国債は別）。中央銀行と政府の会計が分けられてるのでこんな処理になってるが一体となっていれば政府は自ら発行した通貨をそのまま財政支出に使用できるので交換用の資産である国債は基本的に不要になる。中央銀行に国債を回収させられる時点で一般的な借金でないのは明白だろう。これは純資産を負債だと言ってるレベルの間違いだと思う。
日銀のHPだと中央銀行の直接引き受け禁止の理由としてインフレ抑制を上げているが、中央銀行が民間銀行に資金供給することで買わせることは出来るし、歴史的にハイパーインフレというのは供給力が壊滅したときにしか発生しておらず物の過剰不足でインフレになろうが、結局政府は必要な量の支出をしないといけないのでインフレ抑制という点でもあまり意味がないように思う。インフレを抑えるあまり経済成長に失敗して経済成長してる他国から輸入するものが高くなった結果コストプッシュインフレの一因となってる負の側面の方が遥かに問題でなかろうか。
リフレ派は、デフレからの脱却を至上命題とし、量的緩和と財政出動を併用してインフレ期待を高め、景気を刺激しようとしてきた。
これにより、
という現象が止まらない。需要を超えて貨幣が溢れれば、インフレは当然の帰結。
日銀の金融緩和は円を相対的に価値の低い通貨にし、国際市場では売られる通貨として定着。
労組によるベースアップ要求が高まると、企業側はそれを価格転嫁で応じざるを得ない。
この賃金物価の悪循環、リフレ派はこれを「健全な成長(好循環)」と誤認しているが、実質賃金が下がる限り、国民の生活水準は下がり続けるだけ。
名目賃金が上がっても、物価がそれ以上に上昇すれば実質的な生活水準は低下。
また、貯蓄の価値も減り続ける。
グレートリセット、つまり大規模な債務再編・通貨改革も現実味を帯びてくる。
リフレ派が政権中枢に居座り続ければ、以下のような展開も否定できない。
最悪の場合、通貨の信認崩壊→預金封鎖→物々交換経済への逆戻りも、歴史的に例がある（例：ジンバブエ、戦後日本）。
1. 高福祉高負担: 税を福祉に最大限使う、という政党。大きな政府。
2. 低福祉低負担: 税を減らすが福祉も減らす、という政党。市場原理主義、新自由主義など。小さな政府。
3. 低福祉高負担: 要するにインフレを徹底的に対策し、円の信用を取り戻したいという、財政健全派。
4. 高福祉低負担: 税も減らすが福祉(財政支出)は増やす、というポピュリズム。
経済レベルでは上記の選択肢が基本だ。現実的な選択肢は1,2,3しかない。4は「国債発行ジャブジャブ」なので、ハイパーインフレで日本終了。
これはどれだけ日本人のために政治をやろうとしているかということ。
スパイが政治に入り込むと、別の国の利益になることをし始める。
これはまさにスタグフレーション（stagflation）の可能性を示唆しています。
「経済成長が停滞 or マイナス」なのに「物価は上がる」という、理論的にも政策的にも最悪の組み合わせ。
普通は成長に伴うインフレです。でも、スタグフレーションだと成長がないのに物価が上がるので、政策対応が極めて難しいです。
このままでは日本経済、「沼」にハマります。ただし、脱出する手段はゼロではありません。今後の政策判断と民間活力の両輪がカギです。
マジレスすると国債は基本的に日銀による直接引き受けは禁止されてるので民間金融機関が購入してる。
また新規国債を買うには基本的に日銀に口座を持つ金融機関しか買う事ができない。
ただ国債の借り換え用に発行される借り換え債や短期証券とかは日銀が直接引き受けしてる。
ちなみに民間金融機関に国債を買うマネーが不足してるなら日銀が貸与なり保有資産購入して供給すればいいだけ。
現状、日銀と政府で会計分けてるから国債介してるだけで統合すれば政府が通貨作ってそのまま支出するだけになる。
現状の通貨が中央銀行の負債なように政府発行通貨は政府の負債となるが利払い費もなければ返済義務もないので、会計上負債なだけで借金の類ではないのでいくら積み上がろうがそれ自体は何の問題もない。
正しい。単純に説明すると資産というのは別の主体の負債なので（例えば会計上現金は日銀の負債だし、国債は政府の負債）、返済すると負債も資産も消えるので流通額は減る。逆にいえば国債を発行して支出するとマネーも増える。ちなみにこれは国会質疑で日銀に確認済み。
発行された国債を銀行が保有しまして、財政支出が行われた場合には、同額の預金通貨、マネーといいますか、これが発生することになるということでございます。...
国債が償還を迎えて発行残高が減少する場合ということでございますが、そのこと自体は預金通貨、マネーの減少につながるということでございますけれども...
現状だと政府が国債出して財源調達して民間に財政支出したらいいだけ。それこそ需要が十分になるまで適当にばらまけばいい。
民間の信用創造に頼るやり方もあるがリフレーション政策の効果がイマイチだったのは見ての通り（まああれは増税して景気冷やしたのも悪いが）
自国通貨発行出来て外債もない国で財政ヤバいという結論になるロジックを教えてくれ。実際、日銀が50%以上保有してるし仮に利払い費が問題だとしても日銀が買い取ればいいだけとしか思えんのやけど。
あと20年以上前から財政破綻する、とか煽ってた経済学者いたが、君の言うように財政危機なら未だに国債金利が比較的低利で運用出来てる理由も教えて。
君のいう信頼が何か分からないが、上の問いにも関わることだけど、原理的にデフォルトしないのだから国債の信頼が暴落することはまずないと思うのだけど。
あと通貨の信頼を為替として見るなら、結局それはその国の通貨への需要で決定されて、需要の中身っていうのは株を介した投資やら製品の購入やら預金金利やらだったりするわけだけど、これらは実際の景気に影響を与える財政支出額が変わらないのであれば特に通貨需要を暴落させる理由にならないと思うのだけど。
国民民主は鳩山氏の以下のツイートに対して処分出したときに不信感を抱いたな。
別にMMTの立場を取らないと宣言するのはいいが、少なくとも財源に対してはMMT的な立場を取らないと積極財政的なこと言ってるが結局やるのは緊縮派と変わらん、という結果になるとしか思えん。
というか自国通貨発行可能な国で財政制約はインフレ制約のみとか原理的に当然の話なので別にMMTを持ち出す必要すらない。
そもそもMMTは実物資源制約と言っていてインフレ制約とは似て非なるもので、MMTっぽいが実際はMMTでもないし。
◎財政の制約はインフレのみなので、インフレ動向次第で積極財政の余地も決まる
◎直近の日銀によれば、2025年度のCPI（インフレ率）は、コアもコアコアも、インフレ目標である2%を下回る見通しである
◎つまり、直近の日本には積極財政の余地が十分にあるということであり、減税などの積極財政が正当化される
◎なお、財政の制約はインフレのみである以上、本来的には、そもそも「財源」という言葉を使うことが不適当と言える
◎また、「財政の制約はインフレのみ」という考え方はMMT（現代貨幣理論）に基づいているが、このMMTについては、以下に注意すべきである
●一部の専門家や有識者は「MMTは実行不可能」と主張しているが、MMTは「政策」ではなく「理論」にすぎないので、「実行不可能」はおかしい
●一部の政治家・専門家・有識者は、MMTを非合理的に使って「とにかく財政支出を増やせば社会は豊かになる」という暴走的な主張をしているが、このような「積極財政万能主義」の主張は、インフレによる制約を明らかに軽視しているという観点で、誤っている
日本のインフレは、(1) 財政支出の増加 (歳出増)、(2) 労働組合の過激化による賃金・物価の悪循環、(3) 円安の進行によって加速していると考えられます。
以下では、これらのメカニズムを経済学的に考察し、最終的にデフレと円高が日本経済にとって望ましい選択であることを示します。
政府支出の増加は、総需要の押し上げを通じてインフレを加速させる。特に、日本の歳出構造には以下の問題がある：
歳出増加は、ケインズ型の有効需要管理政策に基づくが、以下のようにインフレを助長する：
歳出削減を通じて、総需要を適正化し、財政の信認を回復することが求められる。
日本における労働組合の過激化は単なる賃上げ要求ではなく、賃金と物価の悪循環を生む点が問題である。
つまり、長期的には期待インフレ率が上昇し、賃上げが追いつかない形でインフレが加速する。
労働組合が「名目賃金の引き上げ」を主張すると、企業は「物価転嫁」で対応するため、実質賃金は上昇せず、結果として労働者の実質購買力は改善しない。
デフレ環境下では、労働組合の賃金圧力が和らぎ、物価安定が確保できる。
特に、日本のような資源輸入依存国では、為替レートの変動が物価に与える影響（為替パススルー率）が高い。
円安政策を継続すると、インフレ圧力が継続し、実質賃金が低下する。
逆に、円高にすることで、コストプッシュ型インフレを抑制できる。
インフレの原因である歳出増・労働組合の過激化・円安を是正し、デフレと円高を誘導することこそが、日本経済の安定と成長につながる。
国債を他から金取ってきてるだけだから通貨増えないと思ってると思うんだが、国債も負債なんで信用創造により通貨増えるぞ。
詳しく知りたかったら内省的貨幣供給論とかで調べればいいと思うが、以下の国会質疑確認した方が信用出来るんじゃないか？
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。
そのとおりなんですね。融資を受けたときに預金は新しく生まれて、銀行に融資を返済したときにお金は消えていく。我々が生きているこの資本主義の社会で使っているお金とは、借金することによって生まれて、借金を返済することで消えていく、そういう運動をしているものであるということです。
それでは、これを国の借金に置きかえて考えてみると、国が借金をする、国債を発行して借金をするということはどういうことか。
また日銀に伺いますけれども、国が新規国債を発行して、これを政府支出という形で、公共事業でも給料の支払いでも何でもいいんですけれども、民間に支出をした場合、民間の貯蓄はその分ふえると考えてよろしいでしょうか。
委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有しまして、財政支出が行われた場合には、同額の預金通貨、マネーといいますか、これが発生することになるということでございます。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220020191023002.htm
パプちゃんによれば
宋王朝は経済的に繁栄していましたが、軍事面では課題を抱えており、最終的に滅亡しました。
農業、特に米作の発展や、精銅・製鉄・窯業などの技術的進歩により、生産力が向上しました1。また、貨幣経済の発達も見られ、銅銭や紙幣の流通が拡大しました1。
常に遼・西夏・金などの敵国と対峙し、財政支出の多くが軍事費で占められていた1
滅亡の要因
短期的要因：西兵に依存した方臘の乱討伐、回避できなかった二面・三面作戦2
結論として、宋王朝は経済的には豊かでしたが、軍事面での脆弱性と財政的負担が重なり、最終的に滅亡に至りました。経済的繁栄が必ずしも軍事的強さに直結しなかったことが、宋王朝の歴史的教訓といえるでしょう。
https://www.ben54.jp/news/1933
要約して
悪いやつがだれか
が特に知りたい。
ChatGPT:
悪いやつ: 厚生労働省
やったこと: 2013年から2015年にかけて生活保護費を引き下げるため、物価偽装や統計不正を行った。具体的には、生活保護基準を評価する部会にも知らせず、統計データを操作して減額を正当化した。これが裁判で違法と認定され、国が敗訴するケースが相次いでいる。
あなた:
どのように？
結果どんな影響が？
ChatGPT:
厚生労働省が行った統計データの操作について、具体的には以下のような手法が取られました。
どのように操作したのか？
物価下落の影響を誇張
生活保護費の基準を見直す際、本来参照すべき物価指数のうち、生活必需品の価格下落を過剰に反映するデータだけを強調。逆に、物価が上昇している品目や地域差を無視した。
生活保護受給者が実際に購入している品目とは異なる品目の価格動向を使い、実態と合わない「物価下落」を装った。
生活保護基準部会に対して、こうした統計操作の詳細を開示せず、不正確な情報に基づいて減額の決定を進めた。
結果どんな影響があったのか？
生活保護費の不当な減額
2013年から2015年にかけて、生活保護費が段階的に減額され、最大で10%程度の減額が行われた。
この減額により、特に高齢者や障害者、シングルマザーといった脆弱な立場の人々が、生活必需品や医療、住宅費の負担増加に直面。
全国での裁判と国の敗訴
受給者らが不当な減額に対して各地で裁判を起こし、統計不正が認められたことで国が相次いで敗訴。裁判所は「厚労省の手法は違法」と判断し、減額処分の取り消しを命じる判決が続いている。
この操作によって、国は財政支出を抑えようとしましたが、その代償として多くの社会的弱者が生活困難に追い込まれたのが実態です。
あなた:
ChatGPT:
10年前の生活保護費の減額が今になって裁判で争われている理由は、いくつかの要因が重なっています。
生活保護の基準変更は行政処分にあたるため、これに不服を申し立てるには行政訴訟を起こす必要があります。
行政訴訟は手続きが複雑で、個人がすぐに訴訟を起こすのは難しいため、弁護士や支援団体の協力が不可欠。これに時間がかかることが多いです。
当初は減額を受け入れていた受給者も、時間が経つにつれて生活が厳しくなり、減額が原因で生活困窮が深刻化。
これにより、集団訴訟を含む大規模な法的対応が必要とされるようになりました。
減額当初は、厚労省の統計不正が明るみに出ていなかった。しかし、内部告発や調査報道を通じて徐々に不正が判明。
不正の証拠が揃い始めたことで、裁判に勝てる見込みが高まり、訴訟提起が本格化しました。
日本の司法制度は、特に行政訴訟において判決が出るまでに数年かかるのが一般的。
全国各地で裁判が行われており、それぞれの裁判所での判断が出揃うまで時間が必要でした。
つまり、最初は個別の小さな動きだったものが、証拠の発覚や生活困窮の深刻化をきっかけに大規模な訴訟へと発展し、裁判所が違法と認定するまでに時間がかかったという背景があります。
あなた:
集団訴訟って何年以内とかないの？
ChatGPT:
行政不服審査法によれば、行政処分に不服がある場合、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を起こす必要があります。
処分の違法性が後から判明した場合（今回の統計不正のように）、裁判所は例外的に訴訟提起を認めることがあります。今回のケースもこの例外に該当します。
国や自治体の違法行為による損害賠償請求は、不法行為を知った日から3年以内が原則。ただし、不正が発覚した時点からカウントされることもあります。
なぜ今回の訴訟は期限を超えても認められているのか？
生活保護費の減額そのものは10年前ですが、統計不正という違法行為が後に発覚したため、「違法な減額処分を知ったのは最近」と解釈されています。
生活保護受給者は経済的・社会的に弱い立場にあるため、裁判所が時効の適用を柔軟に判断する傾向があります。特に集団訴訟ではこの傾向が強まります。
ある地域での判決が出たことで他地域でも訴訟が相次ぎ、判例が積み上がることで時効の壁が突破しやすくなっている面もあります。
つまり、統計不正という新たな事実が明らかになったことと、社会的弱者への司法の配慮が、今回の集団訴訟を可能にしている理由です。
