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はてなキーワード: 軍事とは
ただ、ウサギみたいに単純に怠けていたからでもなく、構造上の問題があるわけでもなく、
私の考えでは、否が応でもこうなる運命だったというか、経済学的にもそうなる運命だったと実証されるのではないか、
と考えている、つまり、みんな悪くて、みんな悪くないのである…😟
ただ、そのどさくさに紛れて、ブラック企業したり、政府や大企業が弱者を切り捨ててきたのは許せない、
それは第二次大戦中に大政翼賛だった大人たちが、終戦後にくるっと手のひらを返して、教科書に墨を塗るような行為である…😟
ソニーでは開発が中止され、人材はボストンダイナミクスとかに移ったように思うし、
東芝なんかも、ドイツ人の研究者が冷遇されて追い出されたりしてる、
二足歩行というより、垂直統合でアクチュエータを設計するような、そういった総合力が中国にある…😟
例えばロッキードとか軍事の売り上げは11兆円あるけど、利益って1兆円乗るか乗らないかなワケ
“情報活動の人員は米国が約20万人、中国やロシアが数十万人、英仏独が1万～2万人とされる。日本はこれまで非公表だったが、単純な比較では英仏独を上回る規模を有していることになる”
“■対外情報庁
自民党と日本維新の会の連立合意書に創設の方針が記された情報機関。外国の軍事・外交・政治・経済といった情報を収集し、自国の国家運営に役立てる。外務省の「国際テロ情報収集ユニット」をベースに立ち上げる案が浮上している”
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f0c0518d814a5a3bef0679794d1c3e181ba2bd4
・（人を殺したりインフラを破壊したりという場合の効率向上）軍事利用で作戦遂行の速度が上がる。殺傷破壊速度が上がる。戦場が効率化されてしまう。
・（システムハック・悪用の効率向上）ソフトウェア脆弱性を突く速度が上がる。侵入悪用の効率が上がってしまう。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
ポジショントークだよこれ。
減り続けてるからなに？ってハナシね。カラクリとしては、ベビーブームが人口の最大値とすればベビーブームを過ぎた時期は人口が大きく減少したように見えるカラクリ
・日経平均株価でみれば今が最強
・軍事や領土でみれば概ね1930年代後半〜1942年頃が最強（満州国含む東アジア・東南アジアに広大な支配地域を持っていた時期）
ガザ情勢でアメリカがイスラエルを擁護し続ける理由について、「ユダヤロビーが強いから」で済ませている人をよく見るがこれはもっと宗教的な話だ。
アメリカの白人福音派は人口の2割前後、推定6000万人以上。共和党の最大支持基盤で、トランプの得票の8割近くがここから出ている。彼らの一部（ディスペンセーション主義と呼ばれる神学を奉じる層）は、聖書の預言を文字通り信じている。具体的にはこういうシナリオ：
1. 世界中に散ったユダヤ人がイスラエルの地に集結する（→1948年の建国で実現中、と解釈）
5. キリスト再臨
つまり彼らがイスラエルを支持するのは、ユダヤ人を愛しているからではない。ユダヤ人がイスラエルに集結し、最終的に大量死して改宗することが、キリスト再臨の前提条件だからである。終末を早めたいので、イスラエル国家を物理的に強化することに宗教的動機がある。エルサレム大使館移転を熱烈に支持したのもこの層。
当然、気持ち悪がっている。特に超正統派にとってキリスト教は偶像崇拝の異端であり、イエスは偽メシア。歴史的にもキリスト教世界は反ユダヤ主義の本場（十字軍、異端審問、ポグロム、ホロコースト）。
それでも現代イスラエル右派、特にネタニヤフは、福音派の支持を実利的に利用している。「終末で殺される予定の駒として愛されている」と分かっていても、軍事援助と外交支持が手に入るなら受け取る、という割り切り。アメリカのリベラル派ユダヤ人や良識的なラビは強く警戒しており、「我々は神学的小道具にされている」と批判している。
2026年のいま、世界最強国家の中東政策が、紀元1世紀に書かれた黙示文学の文字通り解釈で動いている部分が確実にある、ということ。CUFI（Christians United for Israel）という福音派ロビー団体の会員数は1000万人を超える。AIPACの陰でこっちが効いている。
「宗教right」「キリスト教シオニズム」で検索すると出てくる。陰謀論ではなく、当の福音派指導者（ジョン・ヘイギー牧師など）が公然と説教している。
何で広島空港ってあんな不便で辺鄙な場所なんですかとAIに聞いたら自衛隊を中心にあえて不便で軍事利用されない場所に設置したんだってな
呉がすぐ近くになるのになんで山奥にわざわざ置いたかといえば昔の人は日本に対する帰属意識が強くて経済成長で余裕があったから金より大切なものが有ると言えたんだと
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割（QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟）を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
お、「敢えて住宅街のド真ん中にDCを建てる理由」を説明できないから逃げたな
そもそも「住宅街に建てる理由」と通信の秘密に何が関係あるの？
別にそのDCでどのような処理を行うのかつまびらかに公開せーよとは誰も言ってなくて
そのDCで別に軍事計算でも何でもしてていいわけよ、なら工業地帯に建ててそこでやれやって話でよ
お前が言うように「ここのトラフィックが凄く多く人口増加も見込まれるのでここに建てます」みたいな分かりやすい理由でもいいわけよ
まあこの理由でも「それ工業地帯とか住宅街からちょい離れた土地でいいじゃん、住宅街のド真ん中に建てて騒音とか公害撒き散らしながらやる意味ある？」って話になるけども
そういう説明すらできないのは何故？って話で
説明から逃げているのはその土地を選んだ理由に妥当性が無く、住民に簡単に反論されることをDC側も自覚してるからだろ
計画では、自動車工場の広大な跡地（１１万４０００平方メートル）に高さ約５０～７０メートルのＤＣ３棟が建つ。一帯は戸建てが並ぶ住宅街で、建物から受ける圧迫感や日照の悪化、騒音や排熱を不安視する住民たちが約７６００人分の署名を集めた。
そして住民に理解を得られなければ訴訟に発展するリスクも出てくる
住民に敵意と憎悪の目を向けられながら居座るのは中々しんどいぞ
◆ データセンター ＝施設内のサーバーでデータの保管や処理をする。大量の電力を消費し、停電用の発電機も備える。現代の重要な社会基盤の一つで、中東の米企業の施設はイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の攻撃対象になった。
いや狭い範囲に人が集まるといえど商業地域あるいは工業地帯とかは近隣にあるわけでそっちでええやん
たとえば俺の地域だと市庁舎の最寄駅から工業地帯まで12kmほどだけど
通信速度ｶﾞｰとか品質ｶﾞｰって言うけど12km程度で劇的に変わるもんなん？現状でもクソ早いんだから12km程度で何が変わんねん感あるけども
工業地帯のほうが高圧線とか太めに引いてあるだろうしさ、工業地帯でいいじゃん
ちょい高台に物流倉庫とかが密集してたりするけどさ、ああいうとことかさ
改めて聞くけど
なんで敢えてこういう住宅街のド真ん中に建てるわけ？
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20260501-GYT1I00063/
やっぱり周辺住民を肉壁にする気なんだろうな
