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はてなキーワード: 法案提出とは
所属国会議員5人以上いない政党は「国政政党」とは言えません。
なのでそこは単なる政治団体ですね。
みらいは国政政党であり、衆議院で法案提出権を持っており、国から政党助成金も貰える、まったく別格の政党。
違う話を持ち出すのはやめましょう。
「頭空っぽのほうが、夢詰め込める～♪」て歌もあることだし、チームみらい安野氏の回答は満点だね。
具体的な政策を言ってしまうとそれに賛同しない人の支持を失ってしまうけど、
何も答えなければ「きっと俺の期待どおりにやってくれるに違いない」と夢見て支持し続けてくれるもんね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jisin.jp/domestic/2571133/
ここの賛同ブコメが「変な答えをしなかっただけ偉い」みたいな良かった探しブコメだらけなのがその表れ。
いや、みらいはもう「議席を目指すスタートアップ」じゃなくて、「日本の国政の最高府」である国会に二けた議席を持つ、法案提出権があって政党助成金も受け取れる国政政党なんだけどな…
「ワンイシューだから」と「政策空っぽ」を肯定するブコメ多数だけど、
「ワンイシュー」てのはメイン政策に注力するってことで、一つの事だけ考えてそれ以外は考えなくていいって意味じゃないだろ・・・再度言うけど国政政党なんやぞ・・・
これからみらい所属の議員達は各委員会に所属して、本会議にも出席して、国民や団体からの陳情を審議したり、政府が提出した法案を審議しないといけないんだけど、
「われわれITワンイシューですからそれ以外の事は知りましぇーん！」と判断放棄し続けるつもりかよ。
「ITのことしかやりません、それ以外は考えられません。IT以外は多数（政権与党）に全乗っかりで白紙委任です」なら、国会議員でなく政府内で「IT推進有識者諮問委員会」の委員でもやってろよ・・・
まあこれを支持して多数当選させちゃう「頭空っぽ」の支持者が悪いんだけどさぁ…
はてブでみらいパパが多いのって「パソコンおたく」としての仲間意識か知らんけど、彼らは自分がNHK党の支持者と同レベルって自覚あるのかね。
まあはてなブックマークにいる立憲民主の支持者は間違ってても上の人が言ってることを鵜呑みにして言われた通りに行動するロボットみたいなのばっかりだから
実際には何も調べないし何も考えてない。将来botに置き換えても何も不都合もないゾンビみたいなもんだからしょうがないけどな
「衆院で単独で予算付きの法案提出は20議席以上で現在の国民民主はできない。つまり玉木が首相になりたいなら立民の傀儡になるしかない，政策の主張は何も意味ないぞと野田や安住が言ってるのはそういう事」
について、衆議院のルール、国民民主党の議席数、最近の政治動向を基にしっかり調べてみました。
結論から言うと、投稿の大部分は事実に基づいていますが、一部に誤りや過度な解釈があります。以下で詳しく説明しますね。
情報源は主に国会公式サイトや信頼できる報道（日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など）からです。
• 投稿の主張: 「衆院で単独で予算付きの法案提出は20議席以上」
• 検証結果: これは誤りです。正しくは以下の通りです：
◦ 一般的な法律案の提出には、衆議院で20人以上の賛成者が必要です（国会法第75条）。これは正しい部分です。
◦ しかし、予算を伴う法律案（例: 新たな支出を伴う政策関連法）の場合、衆議院では50人以上の賛成者が必要です（同法第56条）。20人ではなく50人以上が条件で、単独提出のハードルはより高いです。
• 根拠: 衆議院公式サイト（）や内閣法制局の資料で確認。参議院では予算付きで20人以上ですが、投稿は衆院を指定しているので、ここがポイントです。
• 投稿の主張: 「現在の国民民主はできない」（20議席以上持っていない）
• 検証結果: これは正しいです。2025年10月現在の衆議院議席数で、国民民主党は27議席（）です。一般法案（20人以上）なら単独提出可能ですが、予算付き法案（50人以上）では不足しています。つまり、単独で予算関連の重要な法案を提出・推進するのは厳しい状況です。
◦ 参考: 2025年参院選で国民民主は大幅増（改選17、非改選5で計22議席 ）しましたが、衆院が法案提出の主戦場なので、ここが鍵。
• 根拠: 衆議院公式会派別議員数（）や選挙結果報道（朝日新聞 、選挙ドットコム ）。
• 投稿の主張: 「玉木が首相になりたいなら立民の傀儡になるしかない」
• 検証結果: これは政治的な解釈ですが、最近の状況から見て妥当な指摘です。自民・公明の連立が難航（公明離脱の動き）し、野党側で首相指名選挙（10月臨時国会予定）での一本化が議論されています。立憲民主党（148議席）が主導し、国民民主（27議席）の玉木雄一郎代表を「野党統一候補」として推す動きが出ており、玉木氏が首相になるには立民の支持が不可欠です。
◦ しかし、玉木氏は「立民とは安全保障・エネルギー政策で合意できない」と慎重。単独では過半数（233議席）に遠く及ばないので、連合なしでは政権運営が難しく、「傀儡」的な依存を懸念する声はあります。一方、玉木氏は公明党（24議席）との連携も模索中で、立民一辺倒ではないです。
• 根拠: 日経新聞、朝日新聞、東京新聞の2025年10月報道。自民196議席に対し、立民+国民+維新で210議席超え可能
4. 「野田や安住が言ってるのはそういう事」について
• 投稿の主張: 野田代表や安住幹事長が「政策の主張は何も意味ないぞ」と玉木氏を批判
• 検証結果: これは部分的に合っていますが、直接的な表現ではありません。立民の安住淳幹事長は8日の会談で「玉木代表でまとまるなら有力候補」と提案しましたが、国民民主側が政策譲歩を求めると「冗談半分」「気概がない」と不満を漏らしました。野田佳彦代表も12日、「機関決定を強要するのは高いところから言い過ぎ」「チャンスを逃すのは責任逃れ」と玉木氏の政策主張（安保・原発ゼロ反対）を批判。つまり、政策の違いを棚上げして数合わせで一本化せよ、というニュアンスで「主張が意味ない」ように聞こえる発言はあります。ただ、野田氏は「一字一句変えない立場ではない」と柔軟さも示唆。
根拠: 毎日新聞、Yahoo!ニュース、日本経済新聞の直近報道。
全体のまとめ
本当の部分: 国民民主の議席不足で単独法案提出が限界、玉木首相の道が立民依存になりやすい、野田・安住の発言が政策主張を軽視するニュアンス。
誤り/注意点: 予算付き法案の閾値は50人以上（20人ではない）。また、「傀儡になるしかない」は主観的で、玉木氏本人は公明連携も視野に抵抗を示しています。政治は流動的で、10月14日現在、党首会談（野田+玉木+維新）が調整中です。
今後の見通し: もし野党一本化が実現すれば、玉木首相の可能性はゼロじゃないですが、政策摩擦がネック。支持率急上昇の国民民主がどう動くか注目です。
setlow 自民降ろしに一切魅力を感じていない相手（玉木）に自民を降ろすチャンスだから協力しろと言っても響くわけないよね。そんな玉木を振り向かせるには、「お前の政策を実現してやる」って言うしかないんじゃないの。
以下の意見は、知識がないなりに自分の頭で考えたんだろうけど、政治の場合はこの態度はただの怠惰。コメント書く前にちゃんとこういうふうに考えたんだけど自分が理解してない前提とかない？って生成AIに確認したほうがいい。こう言うコメントしていいのはフェミニズムの話題だけにしろ。
kagecage 何故「自分達が力を貸してやってもいい」調なのかというと、やはり責任取って陣頭指揮取る気がないからだろうなと思う。「それならこの機会にこの政策を通したいから一致させて通そう」と前のめりになるなら信じるが
社会運動は社会の変革を求める集団的な行動であり、怒りや不安、希望が原動力となる。一方、制度設計は法律や税制などの社会の仕組みを論理的に構築するプロセスである。運動が「変えたい」というエネルギーを担い、制度設計が「どう変えるか」の設計図を描く。両者の協調こそが社会を前進させる鍵となる。
公民権運動や女性参政権運動は、感情的な訴えだけでなく、制度に働きかけたことで成果を生んだ。デモや抗議と並行して、訴訟や法案提出など制度的アプローチがあったからこそ、運動は形になった。
国家運営には税金が必要であり、教育・医療・福祉などの基盤を支える。日本は少子高齢化により歳出が膨らみ、国債で賄う苦しい財政が続く。単純な「減税すれば豊かになる」という論は現実に即していない。
消費税は逆進性があるが、景気に左右されにくい安定財源でもある。全廃すれば社会保障の維持が困難となり、代替財源の設計なしでは持続可能性が損なわれる。景気回復による税収増を前提とした楽観論は危うい。
財務省は予算案の設計を担うが、制度を決めるのは国会であり、最終責任は選挙で選ばれた政治家にある。解体しても別組織が必要になるだけで、制度の中身が変わるわけではない。構造を理解しないまま象徴的に敵を設定するのは本質的な解決にならない。
消費税を廃止しても、高所得者の方が恩恵を多く受ける傾向がある。貧困層への支援としては、現金給付や社会保障の拡充の方が効果的だ。単純な「減税＝庶民の味方」という構図は慎重に検証すべきである。
「財務省解体」や「消費税廃止」といった極端なスローガンは感情を動かすが、制度的現実を無視していては実効性に乏しい。熱意と制度理解を結びつける冷静な議論こそが、社会を本当に変える力になる。
他にもこんなのがあるよね
裁判員制度のように、全国民からランダムにくじ引きで議員を選出し、6年間議員をさせる。再任はなし。
この議会は法案提出はできず、国民的な議論がある重要法案のみ審議する一方で、拒否権を有する。衆議院が可決しても拒否できる。
これで、特定の層が権力を独占することを防止し、一般人の感覚を議会に取り込む。
欠点としては、ドシロウトが議員になってなにかできるのか、結局官僚の言いなりになるだけだろ、ランダムだと偶然の神に任せる事になって、機会平等にはなるが、公平では分布になるのか疑問だ、少数者の代弁ができない、などがある。
性別と年齢、住んでいる地域でそれぞれ枠を設けて、その枠に合致する立候補者を集めて、その枠の中で選挙を行って議員を選出する。また、障害者であるとか、民族であるとか、特別に配慮すべき人々の代表者と言う特殊な枠も設ける。
これによって、人口動態と同じ代表者が選挙にあたることになるため、特定の年代に有利な議会運営がされないという提案。
上記のくじ引き民主主義に対して欠点を解決することができる手法。一方で、権力の固定化になんら手当が無いため新陳代謝が行われない可能性がより高くなること、特定の権力を代表する人ばかりになってしまう（ほとんどが組織内候補みたいになる）
上記を組み合わせた上で、選挙ではなくてくじ引きで選出しようとするもの。
それぞれの利点をある程度持つが、欠点も併せ持つ仕組み。
小選挙区は、単純な多数決になるが、死に票が大量に出ると言う欠点がある。一方で単純な多数決なので、素早く改革を進めなければならない時などに強い力を与える。
そこで、参議院は決選投票制を導入する案。つまり、一回目の投票で過半数を得る候補者がいなかった場合は、上位2名で決選投票を行って、議員を選出する仕組みである。
こうすると保守的な議員が選ばれやすくなると言う特徴があり、衆議院とバランスを取る。
欠点としては、保守的な総論だけを言う様な議員ばかりになってしまう、タレント議員、知名度が高い議員がより有利になる、マイノリティの意見が反映されにくいなどがある。
議員を選ぶのではなく、政党を選ぶ選挙にする。基本的には全国区のように全国全体で巨大な選挙区を形成する。すると、死に票が無くなる。
一つの選挙区では拾われないようなマイノリティの声が、全国で一定の票数に達すれば議員代表を出すことができると言うメリットがある一方で、ワンイシューの政党が増加や、カルト宗教や過激思想のような、社会的に望ましくない・社会を不安定にする存在も政党として出てこれるということになる。
また、タレント候補のような知名度勝負の候補が選挙全体を左右するようになり、よりポピュリズムに支配されるようになるとも言わ、地域の代表という性質は完全に無くなってしまう。
まぁ、一長一短だよねえ。でも今の衆院と参院ほとんどかわりなくね？って言われるよりはなんとかした方がいいと思うな。
ワイとしては、理想的にはクオーター制くじ引き民主主義ができたらいいなーって思うけど、現実的改革案としては決選投票制かなあ。
立憲民主党がマイナ保険証やめて紙の保険証に戻す法案提出したとかで腰砕けてるんだけど、
マイナンバーカード持ち歩きたくないとか言う奴、
不安だからとか番号が漏洩したらとか想像できないことに対して異常に恐怖を感じちゃう弱者さん多いんだろな。
マスコミが旧社会党、共産党系勢力と組んでマイナンバーの危険性とかいうデマを吹聴してたせいもあるけど、
マイナンバー漏れたくらいで個人情報は何も漏れないのに、さも危険なような印象を植え付けたせいで、
こういう弱者（）さんが異常にマイナンバーカードに怖がるようになって反対派なってるんだからマッチポンプ酷すぎる。
