はてなキーワード: 航行とは
すごく思うのだが、左のひとたちも出光興産の日昇丸の話と今回イラン大使館がホルムズ海峡の通貨のタイミングで投稿したことを結び付けている。
しかし、船の乗員たちや船会社はもっとリアリズムを生きていて、そんな過去のどうのこうので命を懸けるわけにはいかない。
また、出光スピリッツといわれるものを称揚するひともいるが、どうなんだろう。
出光興産自体、出光スピリッツの名のもとに行われてきた数々については、公開会社になるにあたって、コンプアイアンス的に問題あるところもあってやめてるのではないでしょうか。
青年アルトは、銀河の果てにある惑星ヴァルナの宮廷に仕えていた。
石造りの大広間、鎧の騎士たち、そして空中に浮かぶ魔導機関――中世と未来技術が奇妙に混ざり合った世界。その玉座に座すのが、ヴァルナの女王である。
女王は静かに言った。背後では、星図が光りながら回転している。
彼は“星渡りの門”と呼ばれる転移装置に乗り込み、地球へと降り立った。
「ここが……地球……」
第一印象はやはり、
「揚げ物の匂いがすごい」
だった。
「何してんの?」
「我はヴァルナの女王に仕える侵略補佐官見習い――」 「通報するよ?」
「で、どこから来たの?」 「遠い星からだ」 「はいはい、遠い星ね。で、お腹すいてる?」 「すいている」
「ほら、食べなよ」
アルトはかじる。
その瞬間、彼の価値観が揺らいだ。
味は「概念」だった。
数日後。
「侵略は?」 「慎重に進めている」
まったく進んでいない。
ミオは笑う。
「その女王ってさ、パン食べたことあるの?」 「ない。女王は完全栄養で生きている」 「じゃあダメじゃん」 「何がだ」 「侵略」
アルトは悩んだ。
そして決断した。
「報告せよ」
女王の声が響く。
「地球は……侵略に不向きです」 「理由は」 「パンがうまい」
側近たちがざわめく。
「……続けよ」 「地球人は非効率で、混沌としております。しかし――妙に親切で、食文化が異様に発達しています」 「それが何だ」 「侵略すれば、パン屋が消えます」
沈黙。
長い沈黙。
「……その“パン”とは何だ」
アルトは微笑んだ。
数日後。
銀の装束、星のように輝く瞳。
「ここが地球……」
ミオはじっと見て言った。
女王は一瞬だけ考え、頷いた。
数分後。
「……侵略は中止とする」
アルトはほっと息をつく。
ミオは得意げに笑う。
「でしょ?」
「代わりに、この星と交易を行う」 「パンと引き換え?」 「そうだ。我々の星間航行技術を提供しよう」
ミオは腕を組んだ。
「安いなあ。倍ね」 「……よかろう」
交渉成立だった。
アルトは思った。
(パンだったのかもしれない)
任務? たぶん順調だ。
このニュースについていろいろな人がいろいろなことを言っているが、
皆さん船に実際乗っているひとたちのことはあまり頭にないようで空虚な空中戦だという気がする。
まあどこまで明らかになるのかは不明だが、いくら荷主が何か言ったとしても、船長や船会社が安全を確認できなければとても通過できないだろう。
つまりは、日本政府が保証するとかイラン政府が保証するなどということではとても安心できなくて、イラン革命軍?と米軍双方が攻撃しないということで初めて通れるのだと思われる。
そのような保証は船会社が直接取らなければとても船長は安心できないし、船員も当然ついていけないだろう。保険がどうのという人もいるが、保険はあくまでも船がやられた時の話で、いまのような状態で引き受ける保険会社があるかどうかというのあるし、それがあったとしても船員は自分たちの安全が確保されなければとても”保険”で命を捨てられないだろう。
間違えれば死ぬという人たちにとっては、頼りになる筋の話でなければとてもあてにはならず、遠い日本の某社がいくらいってもそれはないし、ましては軍備の裏付けがない日本政府がいくら保証してくれても、日本人以外の船員にはなんでもないことだ。今回の日本政府の発表も、日本人3人を含む、というばかりで、じゃあほかの船員はどうでもいいの?という感じだ。
そもそも船長の国籍は出光興産の統合レポートによると日本人で船員はフィリピン人であるようだが、そうなると、万が一のことがあればフィリピン政府も黙っていないだろう。
あと、日章丸の話を熱く披露するひともいるが、同じく統合レポートによると、今も中東とは親密な関係を築いていて、それがなくて日昇丸の話だけで今回イラン大使館が1954年のことを思いこされるような投稿はしないだろう。現在のさまざまなレイヤーでの交流がおそらくはイラン大使館の投稿のキーであるように感じる。
青年アルトは、銀河の果てにある惑星ヴァルナの宮廷に仕えていた。
石造りの大広間、鎧の騎士たち、そして空中に浮かぶ魔導機関――中世と未来技術が奇妙に混ざり合った世界。その玉座に座すのが、ヴァルナの女王である。
女王は静かに言った。背後では、星図が光りながら回転している。
彼は“星渡りの門”と呼ばれる転移装置に乗り込み、地球へと降り立った。
「ここが……地球……」
第一印象はやはり、
「揚げ物の匂いがすごい」
だった。
「何してんの?」
「我はヴァルナの女王に仕える侵略補佐官見習い――」 「通報するよ?」
「で、どこから来たの?」 「遠い星からだ」 「はいはい、遠い星ね。で、お腹すいてる?」 「すいている」
「ほら、食べなよ」
アルトはかじる。
その瞬間、彼の価値観が揺らいだ。
味は「概念」だった。
数日後。
「侵略は?」 「慎重に進めている」
まったく進んでいない。
ミオは笑う。
「その女王ってさ、パン食べたことあるの?」 「ない。女王は完全栄養で生きている」 「じゃあダメじゃん」 「何がだ」 「侵略」
アルトは悩んだ。
そして決断した。
「報告せよ」
女王の声が響く。
「地球は……侵略に不向きです」 「理由は」 「パンがうまい」
側近たちがざわめく。
「……続けよ」 「地球人は非効率で、混沌としております。しかし――妙に親切で、食文化が異様に発達しています」 「それが何だ」 「侵略すれば、パン屋が消えます」
沈黙。
長い沈黙。
「……その“パン”とは何だ」
アルトは微笑んだ。
数日後。
銀の装束、星のように輝く瞳。
「ここが地球……」
ミオはじっと見て言った。
女王は一瞬だけ考え、頷いた。
数分後。
「……侵略は中止とする」
アルトはほっと息をつく。
ミオは得意げに笑う。
「でしょ?」
「代わりに、この星と交易を行う」 「パンと引き換え?」 「そうだ。我々の星間航行技術を提供しよう」
ミオは腕を組んだ。
「安いなあ。倍ね」 「……よかろう」
交渉成立だった。
アルトは思った。
(パンだったのかもしれない)
任務? たぶん順調だ。
1955年に発生した「紫雲丸(しうんまる)事故」と、2014年以降の辺野古新基地建設をめぐる「抗議船事故(衝突・転覆事案)」は、いずれも海上で発生した悲劇的な、あるいは重大な事案ですが、その報道のあり方には決定的な違いがあります。
これらの違いを比較し、なぜ報道のスタンスがこれほどまでに異なるのか、その背景にある社会的・政治的要因を考察します。
1955年5月11日、瀬戸内海で国鉄の連絡船「紫雲丸」が衝突・沈没し、修学旅行中の児童・生徒を含む168名が犠牲となったこの事故は、当時の新聞において「絶対的な公の悲劇」として扱われました。
朝日、毎日、読売などの全国紙は連日トップで報じ、犠牲者の遺影や遺族の悲痛な声を詳細に掲載しました。報道は、国民全体で悲しみを共有する「ナショナル・モーニング(国家的な喪に服すこと)」の様相を呈しました。
論調の焦点: 報道の矛先は一貫して「安全対策の欠如」と「国鉄(公的機関)の責任」に向けられました。レーダーの不活用や濃霧下での無理な航行など、技術的・組織的な欠陥を厳しく追及し、それが後の「瀬戸大橋建設」や「水泳教育の義務化」という具体的政策へと世論を動かしました。
一方、辺野古の新基地建設を巡る海上抗議活動中に発生した衝突や転覆事案(2014年や2015年の事案など)は、「政治的対立の一場面」として報じられます。
報道の仕方は「新聞社による温度差」が極めて顕著です。沖縄タイムスや琉球新報などの地元紙は、海上保安庁の規制の過酷さや抗議者の負傷を「人権侵害」や「強権的」として大きく報じます。一方で、一部の保守系全国紙では、抗議活動側の過失や違法性を強調し、海保の正当性を支持する書き方がなされます。
事故そのものの安全性よりも、「基地建設の是非」や「法執行の妥当性」という政治的文脈が主役となります。犠牲者や負傷者に対する純粋な哀悼よりも、「どちらに非があるか」という責任の所在を巡る言論戦の道具となる傾向があります。
なぜ、同じ海上の事故でありながら、一方は「国民の教訓」となり、他方は「分断の火種」となるのでしょうか。
紫雲丸事故の際、被害者は「修学旅行中の子供たち」という、社会全体が守るべき純粋な存在でした。彼らが犠牲になったことに対して、社会に異論の余地はありません。したがって、新聞は「加害者(国鉄)vs 被害者(子供・国民)」という明確な構図で、全社一致の批判を展開できました。
対して辺野古の事案では、当事者が「政治的目的を持った活動家」と「公権力の執行者」です。この場合、社会の中で「どちらを応援すべきか」というコンセンサスが取れていません。そのため、新聞社は自社のイデオロギーに基づき、事実の切り取り方を選択することになります。
紫雲丸事故の時代、新聞は「再発防止」と「制度改善」を最大の使命としていました。高度経済成長へ向かう中で、技術的な未熟さを克服するという「社会の進歩」に寄与する報道が求められていたのです。
しかし、現代の辺野古報道における新聞は、特定の政治的スタンスを代表する「代弁者」としての役割が強まっています。事故は独立した出来事ではなく、基地問題という巨大なパズルの一片として扱われるため、純粋な事故調査よりも「政治的影響力」が優先されます。
事故原因の調査は海上保安庁や事故調査機関が行い、新聞はその客観的な数値を基に批判を展開しました。
現場が規制線の中であり、情報源が「海上保安庁の発表」か「抗議団体側の動画・証言」の二極化しています。中立的な第三者の目撃が難しいため、新聞社は自分が信頼する(あるいは支持する)側の情報を採用せざるを得ず、結果として報道内容が乖離します。
紫雲丸事故の報道は、悲劇をきっかけに社会の安全基準を根底から書き換えた「統合の報道」でした。一方、辺野古の事故報道は、既存の社会的分断をさらに浮き彫りにする「鏡の報道」であると言えます。
新聞の取り上げ方の違いは、単なる事象の違いではなく、日本社会における「公共性」の捉え方の変化、そしてメディアが「客観的な記録者」から「主義主張のプラットフォーム」へと変質していった過程を映し出しているのです。
「抵抗の軸(Axis of Resistance)」 は、イランが自らを「抵抗の中心」と位置づけ、ヒズボラ(レバノン)、フーシ派(イエメン)、イラク民兵(PMFの一部)、シリア残存勢力などをネットワーク化して反米・反イスラエル・反西欧の影響力を広げる戦略です。しかし、実態は他国の内政への明らかな干渉であり、シーア派が大多数の国で少数派であるにもかかわらず、強引に「革命イデオロギー+代理武装勢力」を押し進めることで、敵を増やし続けています。そして、現地のシーア派コミュニティ自身が最大の被害者になるケースが目立ちます。
イラン(およびその支援する「抵抗の軸(Axis of Resistance)」)による影響で被害を受けている主な国と、現地のシーア派コミュニティの状況を、2026年4月現在の情勢に基づいてまとめました。用語は標準的なものを用い、情報源は主に信頼できる国際機関・シンクタンク・報道(Soufan Center、Britannica、Al-Monitor、ISW、GCC公式声明など)から抽出しています。
ヒズボラ(イランが資金・武器・訓練を提供する主要プロキシ)が独自の軍事行動(イスラエルへの攻撃など)を続け、レバノン政府の軍事活動禁止命令を無視。結果として2026年のイラン戦争拡大でイスラエル報復攻撃を受け、100万人以上(人口の約1/6)が避難、数千人の死傷者、インフラ・住宅の深刻な破壊が発生。経済崩壊と宗派緊張の悪化を招き、国家主権が侵害された形。
ヒズボラはシーア派(人口比約30-35%)の最大勢力で、社会サービスを提供して支持基盤を維持。しかし、戦争による被害(特に南部・ベイルート南部郊外のシーア派居住区)が集中し、支持者内からも「無責任な決定で我々を犠牲にした」「疲弊した」「ヒズボラの地政学的冒険にうんざり」という批判が顕在化。2025-2026年に支持率低下と内部不満が増大し、武装解除努力(レバノン軍主導)への抵抗が続く一方で、シーア派全体の孤立とフラストレーションが高まっている。
イラン直結の民兵(Popular Mobilization Forces: PMFの一部)が米軍基地や湾岸諸国(サウジ・UAE・クウェートなど)への攻撃を繰り返し、イラク領土が代理戦争の戦場化。米国報復攻撃でイラク軍人・民間人死傷、GCC諸国からの共同非難(攻撃停止要求)、外交・経済関係の悪化(湾岸投資減少など)。国家主権の喪失と宗派分断の固定化が進む。
イラクのシーア派は人口の多数派(55-65%)だが、イラン依存の民兵行動が「イラク全体のイメージを損ない、経済打撃を招く」との不満が広がる。2019年の大規模抗議(イラン影響力反対)以降、一部政治家や若者層で「イラン影響力の低下はイラクに害にならない」との声が公然化。民兵の一部は政治統合を模索するが、KHなど強硬派はイラン忠誠を維持し、シーア派内部の分裂を深めている。
フーシ派(イラン支援のザイド派シーア系武装組織)が紅海航行攻撃やイラン支援のミサイル発射で参加。サウジ・UAEとの長期戦争、人道危機(飢餓・医療崩壊)、経済封鎖を悪化させ、2026年の戦争で報復リスクが増大。国家再建が遅れ、インフラ被害が深刻。
ザイド派シーア(人口比約35-40%、主に北部)がフーシ派の基盤だが、長期紛争でザイド派地域を含む全国が被害を受け、「イランに利用された」「人道危機の代償が大きすぎる」との声が出ている。フーシ派支配下で統治負担が増え、内部でも現実派の慎重論が見られる。
イラン直接攻撃やプロキシ経由のミサイル・ドローン攻撃(エネルギー施設・空港・港湾など)が2026年に集中。死傷者発生、石油輸出・航行の混乱(ホルムズ海峡・紅海)、経済損失。GCC諸国は共同声明で「主権侵害・国際法違反」と非難し、自衛措置を表明。ヨルダンは領空通過・武器密輸の脅威で巻き込まれリスク増大。
これらの国でシーア派は少数派(バーレーンで多数派に近いが王政はスンニ派、サウジ東部で集中)。イランが「シーア派擁護」を名目に干渉・扇動を試みるが、結果として政府の警戒・抑圧が強まり、シーア派コミュニティ全体が「疑いの目」で見られ、差別や監視の強化を招く。イラン支援のセル摘発で緊張が高まり、現地シーア派は「イランの道具にされる」被害を被る形。
イランの「抵抗の軸」戦略は、内政干渉・宗派分断・代理戦争の拡大を招き、対象国に治安悪化・経済損失・主権侵害をもたらしています。
現地のシーア派はイラン戦略の最大の犠牲者になるケースが多く、支持基盤内でも「疲弊」「孤立」「利用された」という不満が広がっています。
この文脈から、アラブ諸国(ヨルダン・サウジ・UAEなど)の多くは、ヒズボラの武装解除を「レバノン国家の正常化」として支持する方向に動いています。イスラエルの攻撃は「過剰で停止すべき」と批判しつつ、イラン・ヒズボラ軸の「武装維持要求」は「他国を道具化する常軌を逸した内政干渉」として受け入れがたい、というのが現実です。
日本何してる?
と言ってるうちに、
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2026.02.28: 「米軍は、この極めて邪悪で過激な独裁政権が米国と我が国の中核的な国家安全保障上の利益を脅かすのを防ぐため、大規模かつ継続的な作戦を実施している」「我々は彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を根こそぎ壊滅させるつもりだ」 (www.cnn.co.jp/usa/35244411.html)
2026.03.02: 「これまで常に4週間程度のプロセスだった。だから、イランがどれだけ強力で大国であろうと、4週間、あるいはそれ以下で終わるだろう」「我々は膨大な量の弾薬を保有しているし、世界中のさまざまな国に弾薬を備蓄している」(www.cnn.co.jp/world/35244447.html)
2026.03.03: 「我々は彼らを徹底的にたたいている。非常にうまくいっていると思う。非常に強力だ。我々には世界最高の軍隊があり、それを使っている」「あまり長く続くのは見たくない。4週間くらいだろうと常に思っていた。予定より少し早い」(www.cnn.co.jp/usa/35244495.html)
2026.03.05: 「控えめに言っても、戦争の面では非常にうまくいっている」「10点満点でどれくらいかと聞かれたので、私は『15点くらいだ』と答えた」(www.cnn.co.jp/usa/35244614.html)
2026.03.06: 「事態が収束すれば価格は急速に下がるだろう。上がるなら上がるで問題はない。ここで起きているのは、ガソリン価格の多少の値上がりなどよりはるかに重要なことだ」(www.cnn.co.jp/business/35244718.html)
2026.03.07: 「イランは1週間前と同じ国ではない。1週間前は強力だったが、今は間違いなく無力化された」(www.cnn.co.jp/usa/35244731.html)
2026.03.09: 「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は急速に下落するだろう。短期的な価格は、米国そして世界の安全と平和のために払う代償としてはごくわずかだ。そうではないと考えるのは愚か者だけだ!」(www.cnn.co.jp/business/35244757.html)
2026.03.10: 「彼らが持っていたものはすべて失われた。指導者も含めてだ」(www.cnn.co.jp/usa/35244802.html)
2026.03.12: 「我々は勝ったと言わせてほしい。勝利を早々に宣言するのは好ましくない。我々は勝った。最初の1時間で戦争は終わったが、我々は勝った」「多くの人たちが、ニュースを見ていると、ほとんどの人たちがすでに勝利したと言っている。問題はいつ、いつやめるかだ。我々は再び事態を悪化させたくない。理想的には、あそこに、何をすべきかを知っている人物が、つまり、国を築ける人物がいてほしい」(www.cnn.co.jp/usa/35244934.html)
2026.03.14: 「つい先ほど、私の指示により、米中央軍は中東の歴史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるカーグ島のすべての軍事目標を完全に破壊した。我々の兵器は世界がこれまで知る中で最も強力で高度なものだが、良識上の理由から、島の石油インフラを破壊しないことを選択した」(www.cnn.co.jp/usa/35245033.html)
2026.03.19: 「イスラエルの協力や同意の有無にかかわらず、米国がサウスパース全体を大規模に爆破するだろう」(www.cnn.co.jp/world/35245255.html)
2026.03.22: 「もしイランが、この時点から48時間以内に、脅迫なしにホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランのさまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる。まずは最大の発電所から始める!」(www.cnn.co.jp/usa/35245313.html)
2026.03.24: 「米国とイランは、この2日間にわたり、中東における両国の敵対関係の完全かつ全面的な解決に向け、極めて良好で実りある協議を行ったことを報告できることをうれしく思う」「今週を通じて継続されるこれらの踏み込んだ、詳細かつ建設的な協議の雰囲気と方向性を踏まえ、私は国防総省に対し、現在進行中の会合と協議が成功することを条件に、イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」(www.cnn.co.jp/usa/35245375.html)
2026.03.27: 「イラン政府の要請に基づき、エネルギー施設への攻撃見合わせを10日間延長して米東部時間4月6日午後8時までとする。協議は継続中であり、フェイクニュースのメディアなどの誤った主張に反して非常に順調に進んでいる」(www.cnn.co.jp/usa/35245567.html)
2026.03.31: 「米国は、対イラン軍事作戦を終結させるため、より穏健な新政権と真剣な協議を行っている。大きな進展があったが、何らかの理由で早期に合意に至らない場合、(恐らく合意には至るだろうが)、またホルムズ海峡が直ちに『航行可能な』状態にならない場合、我々はイランでの素晴らしい『滞在』を、同国の全ての発電所、油田、カーグ島(そして恐らく全ての海水淡水化施設)を爆破し、完全に壊滅させることで終わらせるだろう。これらは、我々がまだ意図的に『手を付けていない』ものだ」(www.cnn.co.jp/usa/35245812.html)
2026.04.01: 「我々は体制転換を実現した。もっとも、体制転換は私が目標として掲げていたことではなかったのだが。私の目標は一つ、イランに核兵器を保有させないようにすることだった。この目標は達成された。イランが核兵器を持つことはない。我々はこの仕事を完遂しつつあり、おそらくあと2週間、もしかしたらもう数日かかるかもしれない。ただ、イランが持つものを一つ残らず叩(たた)きつぶしたい」「合意に至る可能性はある。イラン側が合意を望んでいるからだ。イランは私以上に合意を望んでいる。ただ、比較的短期間で終結するだろう」(www.cnn.co.jp/usa/35245863.html)
2026.04.02: 「今後2〜3週間、イランを極めて激しく攻撃する予定だ。彼らを石器時代に戻す。そこが彼らの属する場所だ」(www.cnn.co.jp/usa/35245959.html)
2026.04.02: 「我々は全てを成し遂げた。イランは海軍も空軍も壊滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、あるいは無力化された。これらの行動によりイランの軍事力は弱体化し、テロ組織への支援能力は粉砕され、核兵器製造能力も失われるだろう。我が軍は素晴らしい働きをしている」(www.cnn.co.jp/usa/35245943.html)
2026.04.03: 「まだイランに残っている物の破壊に着手してすらいない」「次は橋、その後は発電所だ!体制の新指導部は何をすべきか分かっている。速やかに実行しなければならない!」(www.cnn.co.jp/usa/35246032.html)
2026.04.05: 「私がイランに10日間の猶予を与え、合意するか、ホルムズ海峡を開放するよう求めたことを覚えているだろうか。時間切れが迫りつつある。地獄が降り注ぐまであと48時間だ」(www.cnn.co.jp/world/35246058.html)
2026.04.06: 「7日はイランで発電所の日となり、橋の日となる。すべて一度に実行される。前代未聞の事態になる!!!海峡を開け、ろくでなし。さもなければ地獄で生きることになるぞ。よく見ておけ!」(www.cnn.co.jp/usa/35246068.html)
「日本政府はイランと交渉してタンカーを通してもらえ」という言説がかなりの数みられるけど、イラン戦争とホルムズ海峡の現状を考えるとその判断はかなり厳しいのではないか。
状況を整理しながら「イラン独自交渉ルート」がどういう決断を必要とするものなのかを考えてみたいと思います。
ホルムズ海峡は未だ紛争地域なので、そこを通航することは命がけの航行となります。政府がイランと交渉してイラン側の許可を取り付けたとしても、平時と比較したらリスクは依然としてものすごく高い。現実に民間人の命が失われる可能性も十分ある。
そういう民間人の命を直接的に危険にさらす判断を政府としてできるかというと、やはり難しいだろう。人命を危険にさらすことのない他の方法があるのであれば、そちらを優先するという判断はそれなりに合理性があるといえます。現在の政府の国際協調路線とも平仄が合いますし。「イラン独自交渉ルート」の優先順位が下がるのは、現時点ではやむを得ないのではないか。
「他の国の船舶はイランと協議してホルムズ海峡を通航している」という事実はありますが、これは上記のような「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断を政府として行ったということであって、あくまでその国の政治判断によるものです。日本政府は、現時点ではその決断はしないスタンスということです。
しかし、いつまでもこの優先順位でいいということにはならない。日本国内の備蓄にも限界はあります。このまま停戦に至らない場合、どこかのタイミングで政府として「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断をすることになるでしょう。
逆に言えば、この決断をしないということは、日本国内の経済や医療、物流等に深刻なダメージを与え、結果的に別のかたちで人命が失われる可能性を受け容れるということでもあります。
2011年3月の原発事故の際、当時の菅直人首相は、(勘違いだったけれども)撤退を表明した東電に対し、「撤退などあり得ない」といって怒鳴り込みました。これは、東日本全体の存亡がかかっているときに、東電社員という民間人の生命や健康を犠牲にしてでも終息作業を続行させたという意味で、まさに上記の決断を行ったということです。
3月29日に高市首相がXで投稿していましたが、日本国内のナフサ不足による医療の危機は高市首相自身も認識しているはずです。果たして、高市首相にその決断ができるでしょうか。 我々は、高市首相がどのタイミングで方針を転換するのか、あるいはしないのかを注視すべきです。
ちなみに、今日のニュースを見ていると米軍が地上部隊を展開する予定のようで、対するイランも徹底抗戦の意志を見せています。まだしばらく戦闘行為が続く、すなわちホルムズ海峡は封鎖されたままの可能性が高いと思います。
私としては、ナフサ関連の報道を見ていると、もうさほど時間的猶予は残されていないのではないか、あるいはもうデッドラインを超えてしまっているのではないか、という感じがしております。
したがって、高市首相は早期に決断すべきであろうとは思います。
とはいえ、原発事故のケースと比較した場合、法的な権限の違いは別としても、高市首相が「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断を躊躇する理由も理解はできる。
原発事故のケースの場合、現場に残って作業を続けるのは東電の社員であり、いわば未曽有の事態を引き起こした当事者であり責任者。なので倫理的に「残って責任を果たせ」と言いやすい状況だったと言えます。
他方、タンカーの船員は完全に部外者。この状況で日本のために命をはれ、根性見せろというのはやはり違う。トランプじゃあるまいし。
「結局、お前はどっちの意見なんだ!」と言われそうですが、「わかるか!ヴォケェ!」というのが正直なところです。
ある意味、こんな難しい倫理的決断を迫られる状況に追いやられた時点で国際社会において戦略的に負けているというのが現実でしょう。あとは損害を小さくしつつどうやって「不時着」させるかという道しかないのではないでしょうか。
こんな事態なったのはアメリカとイスラエルとイランのせいですので、この3国に「なんとかせぇ!」と求めるのが筋というものです。
日米会談でトランプに「なんで日本に事前通告をしなかったのか」と質問した日本人記者が話題になりましたが、彼が言いたかったのはまさにここだろうと思います。
「アメリカさん、あなたがしでかしたことで日本は大変なことになってるんですが、一言あっても良かったんじゃないですか?我々は同盟国なんでしょ?この窮状、どうしてくれるんですか?」
これくらいのことは言っても良かったんじゃないかと思うんですよね。今からでも、円安でホクホク状態の外為特会を取り崩すぞとか言ってアメリカから原油を優先的に融通してもらうとか、経済的補償を求めるとかやりようはあるんじゃないですかね?…ないですか。
(あと書かなかったけど、仮に日本政府がイラン政府と話をつけたとしても、「海賊と呼ばれたい男」が一定数名乗りをあげるかは別問題だし、保険の問題もある。万が一、タンカーが沈没したらホルムズ海峡は物理的にも通航不可能となり、日本のみならず世界はほぼ終わるわけで、やはりリスクは高い。)
ホルムズ海峡封鎖によって気づかされたことを昼飯前に少しだけ言語化しておきたい。
高市氏のアメリカと武力行動を共にしない、という冷静な決断は評価できる。
武力による対処が必ずしもリスク軽減につながらず、武力を使えばかえって航行を困難にする懸念があることは、
こうしてみると、安保法制上の概念である【存立危機事態】がいかに、自衛隊派遣か否か、武力による対処可能か否かというただそれだけの文脈で定義されたものかということ。
想定されているのは「アメリカと武力行動を共にできるか」というシナリオであり、
そこには、外交、エネルギー備蓄、経済制裁の解除、代替ルートの確保といった、多重防衛的なリスク軽減策の視点が欠落している。
ちまたで誰かがなにげなくこれって存立危機事態じゃね?といった瞬間から、無意識に自衛隊の背中にプレッシャーをかける。
議論は無意識に「アメリカと一蓮托生か」「戦争反対か」という二分法に陥る。
もちろん安保法制には安保法制の目的があるから、定義が狭すぎるというつもりはない。
だけれど、危機の本質は「国家や地域の生存」にあるはずなのに、
言葉の定義が最初から武力行使と表裏一体になっているせいで、想像力がそこに縛られてしまって
論理的思考が妨げられているように思えてならない。
「おい、いま中国が通ったぞ」
---* 影の船団が通りました *---
「中露の密輸船も通ってるぞ」
---* インドが通りました *---
「今インド通ったぞ」「金でも払ったのか?」
インド外務省中の人「みんな〜☆イランとの交渉内容を教えちゃうよ!医療品と医療機器を要請されたよ!あとこの間拿捕したタンカー返せって。特にお金は払っていないよ!」
英・伊「交渉するが抜け駆けはしない。全員通してくれ」
日本「抜け駆けはしない。全員通してくれ」
イラン「国連と安全保障理事会に通達しました。これで正式に通れるようになった」
トランプ「48時間以内にホルムズ海峡を開けろ!さもなくば石油インフラ施設を爆撃する!」
日本「きゃーーやめて」
ネタニヤフ「わーーーい!石油施設どっかーーーん!インフラばーーん」
日本「ぎゃああーーーーー」
イラン「うちに話はきてないけど?」
---* 1万人の地上部隊が集結し始めました *---
ネタニヤフ「うへへーーい!原発どっかーーーん!製鉄所どっかん!」
日本「ぎゃああああーーーー」
フランス「我々はホルムズ海峡の安全を守る!進め!空母シャルル・ド・ゴール!」
全員「「停戦しないとムリ」」
日英仏独伊蘭「我々には航行の自由があるよ。商船への攻撃は国際法違反だよ!
タンカー護衛や機雷掃海の準備をするね!アメリカと違って適切な手段でやるからね!他の国の参加も大歓迎だよ!協調放出や石油増産を頑張るね!石油がなくて大変な国には支援もするよ!」
イギリス「すごい!22カ国も参加してくれたよ!」
バーレーン「もう許せねえ・・・!多国籍連合軍発動!ホルムズ海峡でイランと殴り合うぞお前ら。俺のターン!【国連憲章第7章】」
フランス「やめろぉ!エスカレーションさせるな!護衛と防衛だけだ。俺のターン!フランス案提出!」
日本「やめて!バーレーン!安保理は中露に拒否権があるのよ!それに戦争が泥沼になったら一体わたしはどうなっちゃうの? 次回『日本死す』デュエルスタンバイ!」
ホルムズ海峡の商船、識別データで「中国」強調 イランの攻撃回避で:時事ドットコム
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=20260310048592a&g=afp
イラン、印に拿捕タンカーの返還要求 ホルムズ海峡航行巡る協議で
ttps://jp.reuters.com/markets/commodities/UL3MMBG6ZNJXNBKO4PC4P6AFT4-2026-03-16/
IMO臨時理事会、海上回廊の構築を奨励。安全な避難へ|日本海事新聞 電子版
ttps://www.jmd.co.jp/article.php?no=313651
「海上回廊」設置へ合意 国際海事機関、時期は不明(共同通信)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f41efa16b462fc0b234e10fe6eab2e5c7a80423
ホルムズ海峡「非敵対的な船舶は航行可」 イラン政府、国連に書簡:朝日新聞
ttps://www.asahi.com/articles/ASV3T13X8V3TUHBI00JM.html
ttps://news.jp/i/1410363378048926334
仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合 - 日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120XU0S6A310C2000000/
ホルムズ安全確保に武力行使容認、バーレーンが安保理決議案 仏も対案(ロイター) - Yahoo!ニュース
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9313a0a6fd028fcfd28fbab67ebf796dbdae69b