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はてなキーワード: 自国第一主義とは
今日に至るまでの歴史を通して多くの対立が存在した。人権思想や科学技術の発展は階級社会での身分間での対立や国家間の対立を通して形成されてきたという面もある。優生学的な思想から生じた国家間や人種間、コミュニティ内での闘争を通して自身の所属するコミュニティや社会をより進歩させていくという意識は近代社会で重要な役割を果たしてきたまさに「世界法則」であった。
社会全体が「世界法則」に従った結果は最終的に二回の世界大戦やその後の独立戦争、冷戦を経て、人類全体の大きな犠牲という形で現れた。人類はそれまでの価値観を改めることを余儀なくされ「対立」から「融和」へと表面上は方向を転換することとなった。
しかし、ポグロムやレコンキスタから繋がる宗教的な対立、アメリカ大陸の発見や列強の植民地支配から繋がる人種的な問題は現在もこの社会に影響し続け、未だ大きな脅威となっている。表面上だけの人道的、融和的な政策はあらゆる社会の中で限界を迎え反動を起こし、かつてよりも対立から生じる社会へのダメージを大きくしてしまったということも否定できない。
欧米を中心として起こり世界へ広がった、新しい自国第一主義は一つの例だ。また対立するコミュニティや国家に対して歴史から攻撃可能な点を作り上げ、自身のコミュニティや自国を正当化しようとする修正主義が流行している。
その中でも最も驚異的な問題が「ストックホルム貴族による有色人種虐殺計画」である。
製薬、金融資本、軍産複合体を資産管理会社を通じて支配するストックホルム貴族達。彼らによって肝細胞に仕組まれたシステムは今日も同胞の命を奪い続けている。そして、ストックホルム貴族達はドロットニングホルムで行われる晩餐会で夜な夜な「虐殺計画」の経過報告を肴に我が世の春を謳歌するのである。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避： 本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶： 中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質： トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換： 武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク： スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化： 選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動： 中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点： トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用： 資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード： 首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America Great Again」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き： 国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響： 資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃： 武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討： 資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法： 資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ： 高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
アメリカがウクライナを見捨てたらどうなるか？そんな考えすら恐ろしいが、トランプ政権の姿勢を見ていると可能性はゼロじゃない。自国第一主義を掲げるトランプが「感謝しろ」と言うとき、その裏には「これ以上の支援はしない」という暗示がある。
この問題の根底にあるのがブダペスト覚書だ。1994年に締結されたこの覚書は、ウクライナが世界第3位の核保有国としての地位を放棄する代わりに、アメリカ、イギリス、ロシアがウクライナの「独立と主権と既存の国境を尊重する」と約束したものだ。この覚書があったからこそ、ウクライナは安心して核兵器をロシアに引き渡した。
ブダペスト覚書は単なる外交文書ではない。それは核不拡散体制の根幹を支える信頼の証だった。「核を放棄すれば安全が保障される」という約束がなければ、各国は競って核武装する道を選ぶだろう。
もしアメリカがウクライナへの支援を大幅に削減したり、プーチンの条件で和平を強制したりするなら、その影響は単に一国だけの問題ではすまない。世界秩序全体を揺るがす連鎖反応が起きるだろう。
まず直接的には、ロシアが勝利することでプーチンの野望が肯定される。「力こそ正義」という原始的な国際関係観が21世紀に復活することになる。ロシアの領土的野心はウクライナで止まらず、モルドバ、バルト三国、さらにはポーランドなどの旧ソ連圏・東欧諸国へと拡大する可能性がある。
次に核不拡散体制が崩壊する。ウクライナの事例は「ブダペスト覚書のパラドックス」とも呼べるものだ。核を放棄して国際的約束を信じた国が、最終的に侵略され、約束した国々から十分な保護を受けられないという皮肉。北朝鮮やイランのような国々は「見ろ、核を手放せば滅びる」と確信するだろう。
ウクライナ外相のドミトロ・クレバがFOXニュースで「当時もしアメリカが、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と述べたことは重い。核抑止力の現実を痛感する発言だ。
さらに同盟国の信頼が崩壊する。NATO加盟国は「アメリカがブダペスト覚書すら守れないなら、NATO第5条も守れるのか」と疑心暗鬼になるだろう。台湾も自らの立場を不安視し、中国との関係を見直すかもしれない。結果として、アメリカ主導の同盟システム全体が機能不全に陥る危険性がある。
こうした信頼崩壊は経済安全保障にも波及する。ドルを基軸とする国際金融システムからの離脱を模索する国が増え、ロシアや中国が主導する国際秩序への移行が加速するだろう。
何より深刻なのは専制主義の台頭だ。プーチンの勝利は世界中の独裁者を勇気づける。「民主主義は弱い」「西側は衰退している」というナラティブが強化され、権威主義体制が国際的にも国内的にも正当化される。結果として民主主義諸国は孤立し、弱体化する。
歴史は繰り返す。1930年代のチェコスロバキア放棄、1970年代のベトナム撤退、2021年のアフガニスタン撤退、そして今、ウクライナ。その度にアメリカの威信は低下し、敵対勢力は大胆になってきた。
結局のところ、ウクライナを見捨てることは短期的な「平和」と引き換えに、長期的な混乱と戦争のリスクを高めることになる。それは単なる地政学的な後退ではなく、第二次世界大戦後に築かれた自由主義的国際秩序の終焉を意味するかもしれない。1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れてはならない。独裁者に譲歩すれば、より大きな要求が続く。そして最終的には、避けられたはずの戦争がより大きな規模で起こることになるのだ。
ブダペスト覚書を守れなかった失敗は、もはや取り返しがつかないかもしれない。でも少なくとも、その教訓から学ぶことはできる。
トランプは関税を利用してアメリカの製造業を復活させたいのだろうけど、仮に奇跡がおきて製造業が復活したとして、それをどこに売るつもりなのだろう?
国内で消費をするとしてもアメリカは3億人程度だからどこかで頭打ちになりそう。
それに彼は移民を追い出すわけだから、少子高齢化での人口減のスピードはより増えそうな気がするし。
外に売ろうにも報復関税で輸出品には高関税がかけられるから売れないのでは。
自国第一主義で信用も無くしているわけだし。
どういう計画なんだろう?
もうその時は自分は大統領じゃないから知らんし、年齢的にも生きていないだろうからノープランなんかね。
なんかそんな気がするなあ。
トランプ大統領のニュースを見ていると、色んな雑念がわいてくる。何かを考えておくべきなのではという気がしてくる。
「貧すれば鈍する、経済的な格差がこの危険な代表者を選ばせるに至ったのだ」と言うこともできるし、「前期を振り返っても虚言を武器に国を荒らしただけじゃん、何で再選させるの？もう忘れたのかよ」と言うこともできるだろうし。
「集団の内側にいると、自分たちがおかしな選択をしておることに気付かない。外側から見ていれば明確なことであっても。」とか「自国第一主義は国内的には受けるだろうけど、それによって起こった世界大戦とその反省による世界秩序の構築を忘れたのかよ、歴史に学べよ」とか、「前大統領が不十分だったから逆に入れれば何か変わるだろうという考え方がまず浅はか、そんなことなら投票棄権していたほうがまだマシだったのに」とかも言えるだろうし。
でもどれもこれも的を射ていない感じがする。
もっと自分の感情をシンプルにするなら、「断絶」とか「失望」とかなんだろう。
grok AIくんも以下のように言っているし、極右に明確な定義があるわけじゃない。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_134deb57-fcd8-4f8b-b6cd-8e21f1b1e2af
「極右」という言葉は政治的な立場を表すもので、一般的には保守的な思想や価値観が極端に強調されたイデオロギーを指します。ただし、「極右」の定義は文脈や時代、地域によって異なり、明確な「これが極右だ」という普遍的な基準があるわけではありません。
自国や民族の優越性を強調し、外国人や移民に対して排他的な態度を取ることが多いです。国境の厳格な管理や「自国第一主義」が目立つ場合があります。
2.伝統や秩序への執着
社会の変化や進歩を嫌い、伝統的な価値観（家族、宗教、階級など）を守ろうとする姿勢が強いです。これが極端になると、LGBTQ+の権利やジェンダー平等のような現代的な動きに強く反対することもあります。
3.権威主義的傾向
強力なリーダーや中央集権的な統治を支持し、自由や個人主義よりも規律や統制を重視する傾向があります。ファシズムの「警察国家」や「反議会」に通じる部分ですね。
リベラルな民主主義や社会主義、共産主義を敵視することが多いです。ファシズムの「反共産」と似ていますが、極右の場合は必ずしも共産主義だけに限らず、広範な「左派思想」への反発が見られます。
ファシズムが国家主導の経済統制を好んだのに対し、極右は場合によっては自由市場を支持したり、逆に保護主義を推したりと一貫性がありません。イデオロギーより「自国の利益」が優先されることが多いです。
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1-3はすべて満たしているし、おそらく4も満たすだろう。5は無関係だし。
したがって、AfDを極右と呼んでも間違いではないと思う。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_87e1e0a0-4e2a-45b8-b0d8-56bc5a2cd8c5
景気が悪けりゃ、「景気回復！」って叫べばいいし、アルカイーダとかロシアみたいに叩くべき対象がポリコレ的に決まってる時はそいつらを叩けばいい。
ところがどっこい、今ってすごく微妙だ。各国めちゃくちゃピリピリしてる。
どう立ち回っても下手を打ちそうな気がする。
景気後退は明らかなのにAIバブルで株価だけアゲアゲ、GPUが売れまくってるだけで金になる気配ゼロ。脱工業化が進んで半導体も鉄もろくに作れない。「製造業なんか日本台湾韓国がすればよくね？」と金融とITに全振りしたツケなんでいまさらなんだが、大統領選挙で工場労働者の票を取ろうと急に躍起。あと、やっぱ製造業って食料以上に有事の際に国防上重要って気づいたんだと思う。最近の紛争ではドローン大活躍してるけど、市場的にも技術的にもメイドインチャイナが一強だし。ドローンに限らずだいたいのモノはメイドインチャイナだし。
メイドインチャイナの全ての製品に高関税とかわからんでもないけど、安い中華製なしじゃ生きていけないカラダに調教済みの消費者が我慢できるのか。日本も対中国シフトに付き合わされるわけだが、どうしたもんか。
続いてEUもやばかろ。ガソリン車全廃とか威勢よかったのが嘘みたいで。イギリスは脱退するしフランスが自国第一主義を前に出すし。
ドイツに乗っかってるんだからドイツの都合も考えてやれよって思うけど、石油が出る北欧とか原発が動いてるフランスとかイタリアは、ロシアから天然ガス買うなって強気。中国のEVに関税かければ欧州が復活するとか夢見てるけど、VWがドイツ国内工場閉鎖っていう現実をみろ。
そんで中国、これがまた余裕ナッシング。不動産バブルの始末もあるし、なにより欧州と米国が悪いのは全部中露ってスタンスできてるんで、ピリピリもするわ。
悲願のデフレ脱却をしたものの、やっぱりインフレは国民ウケが悪すぎる。欧米に比べりゃ屁みたいなインフレ率でも、給料は上がってないと大合唱。仮に給料が上がったところで、物価高は年金生活者の票としてはマイナスだろうしね。
今日に至るまでの歴史を通して多くの対立が存在した。人権思想や科学技術の発展は階級社会での身分間での対立や国家間の対立を通して形成されてきたという面もある。優生学的な思想から生じた国家間や人種間、コミュニティ内での闘争を通して自身の所属するコミュニティや社会をより進歩させていくという意識は近代社会で重要な役割を果たしてきたまさに「世界法則」であった。
社会全体が「世界法則」に従った結果は最終的に二回の世界大戦やその後の独立戦争、冷戦を経て、人類全体の大きな犠牲という形で現れた。人類はそれまでの価値観を改めることを余儀なくされ「対立」から「融和」へと表面上は方向を転換することとなった。
しかし、ポグロムやレコンキスタから繋がる宗教的な対立、アメリカ大陸の発見や列強の植民地支配から繋がる人種的な問題は現在もこの社会に影響し続け、未だ大きな脅威となっている。表面上だけの人道的、融和的な政策はあらゆる社会の中で限界を迎え反動を起こし、かつてよりも対立から生じる社会へのダメージを大きくしてしまったということも否定できない。
欧米を中心として起こり世界へ広がった、新しい自国第一主義は一つの例だ。また対立するコミュニティや国家に対して歴史から攻撃可能な点を作り上げ、自身のコミュニティや自国を正当化しようとする修正主義が流行している。
その中でも最も驚異的な問題が「ストックホルム貴族による有色人種虐殺計画」である。
製薬、金融資本、軍産複合体を資産管理会社を通じて支配するストックホルム貴族達。彼らによって肝細胞に仕組まれたシステムは今日も同胞の命を奪い続けている。そして、ストックホルム貴族達はドロットニングホルムで行われる晩餐会で夜な夜な「虐殺計画」の経過報告を肴に我が世の春を謳歌するのである。
今日に至るまでの歴史を通して多くの対立が存在した。人権思想や科学技術の発展は階級社会での身分間での対立や国家間の対立を通して形成されてきたという面もある。優生学的な思想から生じた国家間や人種間、コミュニティ内での闘争を通して自身の所属するコミュニティや社会をより進歩させていくという意識は近代社会で重要な役割を果たしてきたまさに「世界法則」であった。
社会全体が「世界法則」に従った結果は最終的に二回の世界大戦やその後の独立戦争、冷戦を経て、人類全体の大きな犠牲という形で現れた。人類はそれまでの価値観を改めることを余儀なくされ「対立」から「融和」へと表面上は方向を転換することとなった。
しかし、ポグロムやレコンキスタから繋がる宗教的な対立、アメリカ大陸の発見や列強の植民地支配から繋がる人種的な問題は現在もこの社会に影響し続け、未だ大きな脅威となっている。表面上だけの人道的、融和的な政策はあらゆる社会の中で限界を迎え反動を起こし、かつてよりも対立から生じる社会へのダメージを大きくしてしまったということも否定できない。
欧米を中心として起こり世界へ広がった、新しい自国第一主義は一つの例だ。また対立するコミュニティや国家に対して歴史から攻撃可能な点を作り上げ、自身のコミュニティや自国を正当化しようとする修正主義が流行している。
その中でも最も驚異的な問題が「ストックホルム貴族による有色人種虐殺計画」である。
製薬、金融資本、軍産複合体を資産管理会社を通じて支配するストックホルム貴族達。彼らによって肝細胞に仕組まれたシステムは今日も同胞の命を奪い続けている。そして、ストックホルム貴族達はドロットニングホルムで行われる晩餐会で夜な夜な「虐殺計画」の経過報告を肴に我が世の春を謳歌するのである。
あのニュースみてもうガックリしちゃったからモヤモヤ吐き出すために書く。第一に言っておくのは、これは個人的想いであって、当然県民の総意ではないと言うこと。チラ裏だけど予防線張っとくわ。
自分は生まれも育ちも沖縄なうちなんちゅで、就職と同時に関東に来た。
地元の情報をちょこちょこと確認するために、ネットニュースで沖縄を検索して見ることが増え、沖縄の基地問題関連のネットニュースを読んだ時。
そこに出てきたコメント、それを見た衝撃を今でも忘れない。
今思えば過激なネトウヨのコメントが多くあったと思うが、それでも大多数の人が沖縄の問題を日本から遠い僻地で起きている他人事として、また基地反対派の沖縄県民を能のない異国人か何かのように扱っている様に衝撃を受けた。
国防の大事さはわかるよ、それは県民も身に染みているよ、生々しい戦争の跡が文字どおり体に刻まれているおじいおばあを見て育ったんだから。学校の校庭で不発弾が発見されることなんてざら、幼い頃から戦争・平和教育を延々と受け、米統治時代の名残を見て、米軍特権を身近に感じて、戦争とその爪痕をいやでも意識させられて生きてきたのよ
それを踏まえてのこの複雑な感情を、ちょっとでも慮ることすらできんコメントの数々。
当たり前に気分悪くなったわ。
本当にずっと不思議なんだけど、ネトウヨが普天間基地問題やら何やら、全てを「国防」と「沖縄」の問題にしてるのは何なの？
日米の不平等な関係は日本国民の誰もが知ってるだろうけど、その不平等さの実害を受けてる人間がいることをご存じない？日米の問題ではなく、国防・それを担う沖縄の問題として思考停止してらっしゃる？また、沖縄県民が戦争の被害感情で反日思想なのだと思ってる？
国防関わってんだよ。沖縄だけじゃなくて日本国民の問題に決まってんだろ。守ってもらってる上に金もらってんだから文句言うな、なんて当事者意識がありゃ出てこない発言だよ。国防関わってる重大な問題なんだから末端切り離して思考停止せずもっと身近に感じてくれよ。
あんたが日本のどこかで米兵に殺されても、米兵が基地に逃げりゃ米に守られ米兵犯罪者が正しく裁かれる保証はない、そんな現状なんだよ。個々人の安全を犠牲にして国防をとっている複雑な問題を身近に感じてくれよ。
メリットもデメリットもあることは重々承知の複雑なお気持ちだというのに、既知のご高説垂れてきて気持ちよくなる人間の多いこと。むしろ県民が米基地に反感抱く背景は、自国第一主義な右翼的考えと親和性高いと思うんだけど。そしたら「国防もやるし、日米の不平等も解決する、両方やらなくっちゃあならない」となってくれよ。米との関係維持優先の保守派だから余計なこと言うなって感じなの？日米地位協定改定訴えても、国民がそのデメリットに重みを感じてないなら当然変わるわけはないし、沖縄が個々人の安全面のデメリットを多く被る構造になってしまっているんだから、そりゃ戦前からずっと日本に切り捨てられ続けている意識変わらないよ。実際そうなんやろな。沖縄戦関連を反日とかイかれたこと言うネトウヨいるし。
沖縄の基地前で激しいデモやってるやつらの実態は正直知らん。ネットではいくらでも出てくるけど。もうしらん。
現状変える意識ないんだったらそっとしてくれ。何も論じないでくれ。
「相手に耐えがたい打撃を与える最小限度の核戦力を保有すること」英国の場合で言えばソ連の人口の約20%を死亡させる能力。
https://news.yahoo.co.jp/byline/koizumiyu/20130826-00027568/
