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はてなキーワード: 私有財産とは
てきとーに選んだ現地民の棲んでる家（私有財産）をカジュアルにハイジャック（ハイジャックではない）して、わが軍の拠点にするんだよな。
Courtesy of the Red, White and Blue
トビー・キースが2002年に発表した楽曲で、9.11テロへの強い反応として制作されました。「アメリカの旗が燃やされたなら、俺たちの答えはミサイルの雨だ」という直截的な歌詞は、復讐と正義をテーマにしています。
保守層から絶大な支持を受けましたが、反戦派からは挑発的だと批判されました。戦意高揚というより、怒りの表現としての側面が強いです。
リー・グリーンウッドが1984年に作曲した楽曲で、湾岸戦争や9.11後に広く歌われるようになった代表的な愛国歌です。「もし再び戦わねばならぬなら、私はアメリカのために戦う」という歌詞は、個人の犠牲と国家への忠誠を強調します。
野球や政治集会で頻繁に歌われ、現代アメリカの非公式な愛国歌として定着しています。
ウディ・ガスリーが1940年に作詞した楽曲で、アーヴィング・バーリンの「God Bless America」への批判として生まれました。表面的には愛国的なメロディですが、もともとの歌詞には「私たちはこの国を共有する」という平等と共有の思想が込められ、貧困や私有財産の問題にも言及しています。
https://mainichi.jp/articles/20260417/k00/00m/010/174000c
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制定時の建前では、「普通の市民一般」を名指しで狙った法律、とは言いにくい。
もともとの条文は、**「国体を変革し、または私有財産制度を否認することを目的とする結社」を対象にしており、主として共産主義・無政府主義の運動を念頭に置いていたと理解されている。実際、国立国会図書館の解説でも、1925年の男子普通選挙法成立と引き換えに、「共産主義対策として治安維持法を成立させた」**と説明されている。 
ただし、そこで終わらない。
政府側の理由書には、「不穏なる行動に出でんとする者」を取り締まるためとあり、もともとかなり広く解釈しうる言い方だった。国立公文書館も、治安維持法はそれ以前の言論・集会・結社統制の流れの上にあり、社会運動の取り締まりの延長で制定されたと説明している。 
なので結論はこうなる。
制定時の名目上は「普通の市民一般」ではなく、反体制的な政治運動や思想運動が主対象だった。
しかし、条文や運用の余地が広かったため、実際には普通の市民でも、思想・交友関係・発言・所属団体しだいで十分に巻き込まれうる法律だった。 しかも1928年改正、1941年の全面改正で対象と刑罰はさらに拡大していった。 
かなり雑に一言で言うなら、
「最初から全国民を対象にした法律ではないが、普通の市民を守る設計でも全くなく、運用次第で普通の市民まで容易に飲み込める法律だった」
中東情勢についてのエントリがいくつか上がってて、LNGの話（anond:20260313174445）も読んだ。自分は10年くらい前から備蓄や自給体制について研究・実践してきた人間なので、別の角度から書く。
今回のホルムズ海峡封鎖で備蓄を始めた人も多いと思う。パスタ、米、水、カセットコンロ、乾電池。それ自体は正しい。だが、日本で備蓄をするということの本質的なリスクについて、ほとんどの人は考えていない。
結論から言う。この国では、本当の有事になったとき、あなたの備蓄は「あなたのもの」ではなくなる可能性がある。
昭和16年（1941年）から米穀の通帳配給制が始まった。成人男子1日2合3勺（330g）。砂糖やマッチは前年から切符制。やがて衣料、木炭、酒、煙草、ほぼすべての生活必需品が配給対象になった。つまり「配給以外のルートで物を持っている」こと自体が、社会的に問題視される空気が醸成された。
そしてここが重要なんだが、配給制度の末端を担ったのは行政機関ではなく「隣組」だった。町内会・隣組が配給事務を担うことで、住民の保有物資を事実上把握する権限を持った。誰が何をどれだけ持っているか、隣近所が知っている状態になった。プライバシーは極度に制限された。
昭和16年の金属類回収令では、官民問わず鉄・銅・アルミなどの金属を「供出」させた。最初は不要品の回収という建前だったが、戦争の進行とともに「特別回収」に移行した。これは「現に使用しているものであっても、国家的見地からより価値の高い用途に転換させる」という理屈で、家庭の鍋や寺の梵鐘まで持っていかれた。法的根拠は国家総動員法。回収の実務は隣組が担い、拒否する場合は役所に理由を報告させられた。
つまり「隣組が供出の末端作業を担わされた」のだ。国家が直接一軒一軒回るのではなく、あなたの隣人が、あなたの家に「まだ出せるものがあるでしょう」と言いに来る構造。これが日本型の供出システムの本質だ。
食料についても同様のことが起きた。農家は米の供出を義務づけられ、自家消費分すら十分に残せなかった。食糧管理法のもと、配給外の食料の売買は違法とされ、闇米を買った市民が駅頭で取り締まられた。東京地裁の山口良忠判事が配給食料だけで生活し、栄養失調で亡くなったのは有名な話だ。法を守った裁判官が餓死する国。これが80年前の日本で実際に起きたことだ。
■ 現行法で何ができるのか
「今は戦前じゃない」と思うかもしれない。では現行法を見てみよう。
災害対策基本法第109条。災害緊急事態が布告された場合、内閣は政令により「供給が特に不足している生活必需物資の配給または譲渡もしくは引渡しの制限もしくは禁止」を行うことができる。違反には刑罰を科すことも可能。
さらに武力攻撃事態対処法（有事法制）では、「武力攻撃事態」の認定がなされると、私有財産の収用・使用が法的に可能になる。日弁連が繰り返し警告してきたように、この法制は「一片の公用令書の交付だけで」私有財産を制限できる構造になっており、事前の告知・弁解・防御の機会が保障されていない。
都道府県知事には、災害対策基本法に基づいて「物資の収用」「保管命令」を出す権限がある。これは現行法で、今この瞬間にも発動可能な権限だ。
今回のホルムズ海峡封鎖が長期化し、エネルギー・物資の供給が深刻に逼迫した場合、政府が「災害緊急事態」の布告に踏み切る可能性はゼロではない。そうなれば、生活必需物資の配給制や流通規制に法的根拠が与えられる。
太平洋戦争時は隣組が供出の末端を担った。では現代で同じ機能を果たすのは何か。
自治会・町内会は今でも存在するが、戦時中ほどの強制力はない。だが有事に行政の末端機能を担わされる可能性は十分にある。災害時に避難所運営を自治会が担っているのを思い出してほしい。あの延長線上に「物資の把握と配分」がある。
もうひとつ、戦時中にはなかったものがある。マイナンバーとキャッシュレス決済の履歴だ。誰がいつどこで何をどれだけ買ったか、行政はやろうと思えば把握できる。戦時中は隣組の目と足で物資を把握したが、現代ではデジタルで同じことが可能になっている。「あなたの世帯は先月、米を30kg購入していますね。配給分を超えていますので、超過分について協力をお願いします」——こういうことが技術的には可能な時代だということは、認識しておくべきだ。
ホルムズ海峡封鎖が3ヶ月以上続いた場合、以下のことが段階的に起こりうると考えている。
第1段階（1-2ヶ月目）：小売レベルでの購入制限。スーパーやドラッグストアが自主的に個数制限を導入。ガソリンのリッター制限。ここまではコロナ禍のマスク・トイレットペーパー騒動の延長で、多くの人が経験済み。
第2段階（2-3ヶ月目）：政府による価格統制と流通規制。生活必需物資の価格上限設定。買い占め行為への罰則導入。転売の厳罰化。ここから空気が変わる。「備蓄している人」が「買い占めた人」と同一視され始める。
第3段階（3ヶ月以降）：配給制の部分的導入。燃料の配給は確実にやるだろう。食料についても、政府備蓄米の放出と併せて、購入量の管理が始まる可能性がある。ここで問題になるのが「既に大量に備蓄している世帯」の扱いだ。
第4段階（事態の長期化）：災害緊急事態の布告、または事実上それに準じる措置。自治体職員が各世帯の物資保有状況を「調査」する名目で訪問する。「任意の協力要請」という形を取りながら、実質的に供出圧力がかかる。
第4段階まで行くかどうかは正直わからない。だが第2段階までは確実に来る。そして日本という国の性質を考えると、第3段階から第4段階への移行は、法的手続きよりも「空気」によって進む。戦時中もそうだった。法律が供出を命じる前に、隣組の圧力が先に来た。
■ プレッパーが本当に考えるべきこと
ここからが本題。備蓄するなという話ではない。備蓄は絶対にすべきだ。ただし「没収リスク」を織り込んだ備蓄戦略が必要だという話をする。
まず、備蓄は「見えない形」で行うこと。段ボール箱を玄関に山積みにしていたら、有事には近隣から「あの家は溜め込んでいる」という目で見られる。戦時中に隣組が機能したのは、物理的に近い人間が互いの生活を監視できたからだ。収納を分散させ、一箇所に大量に集積しない。
次に、備蓄品の種類を考えること。米やパスタのような「誰が見てもわかる食料」は供出対象になりやすい。一方で、プロテインパウダー、マルチビタミン、乾燥野菜チップ、味噌のような「調味料・サプリメント的なもの」は、配給や供出の対象として想定されにくい。カロリーベースの備蓄とは別に、栄養素ベースの備蓄を考えておく価値がある。
燃料は最も没収リスクが高い。ガソリンの携行缶を自宅に保管していた場合、有事には真っ先に「公共のために供出してください」と言われる可能性がある。カセットガスのボンベは数十本程度なら目立たないが、灯油のポリタンクを大量に保管していたら目をつけられる。
最も没収されにくい備蓄は「スキル」と「人間関係」だ。家庭菜園の知識、保存食の作り方、簡易浄水の方法、太陽光パネルと蓄電池の運用ノウハウ。これらは物理的に没収できない。また、地域コミュニティとの関係が良好であれば、供出圧力がかかったときに「あの家は普段から近所に分けてくれている」という評判が防御になる。皮肉なことに、備蓄を守る最大の武器は、備蓄を分かち合う姿勢なのだ。
日本は平時にはかなり自由な国だ。私有財産も守られているし、好きなものを好きなだけ買える。だが有事になった途端に、集団の論理が個人の権利を圧倒する。それは法律の問題というより、社会の構造の問題だ。
太平洋戦争時、金属回収令に法的根拠があったのは事実だが、実際に回収を推進したのは法律ではなく「空気」と「隣組」だった。法律がなくても供出は進んだだろうし、法律があっても空気がなければ進まなかっただろう。
現行の災害対策基本法や有事法制は、政府に相当強い権限を与えている。だがそれ以上に怖いのは、SNSと相互監視による「令和の隣組」が自然発生することだ。「あの家だけ電気がついている」「あの家からいい匂いがする」「あの家は備蓄を出さない」。有事にはこういう声が正義の顔をして現れる。
備蓄は必要だ。だが備蓄だけでは足りない。備蓄を守るための知恵と、いざというときに一部を手放す覚悟と、それでも残る部分を確保するための戦略が要る。
プレッパーの本質は、物資を溜め込むことではない。どんな状況でも生き延びる構造を、自分の生活の中に組み込むことだ。
トンチンカンな記事が多いので１０年後に「ほらね」と言いたいのでデジタル記録してここ匿名日記にテキストを残す
この制度導入の真の目的をわかってる人がいない、言及している人がいない
奴らは罰金を取るのが目的ではない、自転車の事故を減らしたいわけでもない。交通の円滑化などどうでもいい。
国民的大議論、批判の末に導入された３％の消費税、当初は未来永劫税率を上げませんなどと言うてた政治家もいるが
３０年かけて１０％まで引き上げた。目的税のはずがその分配もしれっと変わっている、ゆっくりと、国民を騙す
１，自動運転
２，保険会社
日本は道路が物理的に狭い。近代化が始まった時点ですでにスプロール化が進んでおり、しかし政府の財政状況は厳しかった
国家全体で計画的にグランドデザインを実施する余裕がなく、戦後はさらに憲法２９条、私有財産の保護規定が強烈になり都市設計の実行そのものが不可能になった。しかし戦後復興は自動車産業に賭けるしかなかった。
案の定事故は激増、しかし昭和４０年代、死者激増のなか警察庁は全国の警察に指示（通達）を出した。
平成になってからこの通達は取り消されたので公式な記録（Web)は無い。
しかし「昭和42年8月1日の警察庁通達」でググれば出てくる。
若い人には驚きの内容だろうが、日本とはそういう国だったのだ。
さて、とはいえ交通事故被害者の弱者救済は手厚くしなければならない、批判が起きる。
そこで自動車には激甘（ちなみに現在でも先進諸外国と比べて日本の交通取り締まるは非常に甘い）にしつつ、歩行者、自転車に対しては過失割合の認定や被害補償に対して不合理な傾斜をかけた。
自賠責保険は被害者（歩行者、自転車）の過失割合の４割まで無視して満額補償される
つまり歩行者（自転車含む）の過失（信号無視など）が４割と認定されても自賠先保険による補償は１００％受けられる。
さて、ちょっと前に話題になった自賠責保険の政府借りパク問題を思い出して欲しい。
この４割分の負担、さらには無保険車に被害にあった人の被害補償、が本来はこの借りパクしてる予算の指定業務なのだ。
この４割の線引を変える、自賠責保険の負担を減らすのが自転車青切符導入の目的である。
過失割合、補償額の認定は過去の膨大な判例が、通称赤い本、青本に纏められている。
シチュエーションごと、どちらがどこまで過失割合を負うか、賠償額はどうするか。決まってる。
これの現在の基準が弱者保護に強く傾いており自動車が不利なのだ。
ところが、自動車運転手はさほど気にならない。どうせ保険が処理するから、割合がどうであれ自分の支払額はそう大きく変わらない。
そういうふうに制度設計している、自動車を増やしたい政府の意図。
交通事故を起こした程度で人生詰むようでは自動車怖くて誰も買ってくれない（４２年通達にはそういう意図もある）
昭和のカオスの交通社会に無理くり辻褄を合わせたバグが現代まで残ってる
さて、線引を変える、自転車、歩行者側の有責性を認め、自分でケツを拭かせる。それで負担が減るのは自賠責保険事業、政府の財布である。
自賠責保険は民間保険会社が担っている。保険会社の収益性が改善する。
自転車も違反がある自動車との事故、従来なら３：７で過失割合を取っていたシチュエーションだとする。
これを、
自転車も車両です！責任あるんです！取り締まり強化して周知もしましたよね！法律も啓蒙しましたよね（←これ大事）
で、４：６、５：５に変えていくのだ。それで儲かるのは政府、保険会社。違反した自転車だけが損をする
この変化は少しずつ、ゆっくり、気づかれないように判例の変更で積み上げて変えていく。
さらに政府が上手いのは特定小型導入。自転車が厳しく青切符切られ厳格に道交法の遵守を求められるなら、特定小型でよくね？になる。
特定小型が増えると、法的な意味、事故時の過失処理の観点から見て旨味がある（かつ今後育てる）のは保険会社である。
同じ事故のシチュエーションでも自転車と特定小型では過失割合が変わる。さらに特定小型は保険も必要。
ヘルメット、努力義務ですよ、違反ではない、でもヘルメットしたほうが安全だとは十分に周知しましたよね？
でも被らなかったのは利用者の過失だよね。こんな理屈も持ってくるだろう。
さて、重要なのは自動運転。日本の道路は狭い、だけど社会の要請、国際競争の観点から無視はできない、いずれ導入しなきゃならない
現在は車道走ってる自転車を自動車が追い越すが、ほぼ違反。道交法３０条は関係ない、７０条違反。
３０条の「（軽車両を除く）」は軽車両を追い越すなら他の違反は免除される、という意味ではない、勘違いしてる人が多い。
ましてや「軽車両は追い越せ」ではない、ここまで勘違いしている人が結構いるので先に注意しておく。
日本の道路で自動運転を導入したら詰む、コンピューターは能動的に違反運転などしてくれない。
判例では自転車の側方１．５ｍ空けなきゃならない。物理的にそんな余白は無い、日本の道路は狭いのだ。
１．５ｍの幅を狭くする、そのために自転車の不規則な挙動を法的に抑制する。
つまり、グリーンベルトは自転車専用通行帯ではないが、自転車がここからはみ出してくることまでは予見可能性に含まなくて良い
これを法的に担保するため、自転車の違反取り締まりの強化、特定小型の導入なのだ。
（このへんのロジック接続は法律を知らない人にはピンとこないことは承知するがそこまで書くと長くなりすぎるので自分で考えてくれ）
いずれにせよ答え合わせ出来るのは早くて５年後、その時、ほらね、ボクはわかってたから前に書いたんだよね
と言いたいので、書いておく。以上です。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/61020433017522172c685c46bc119eb11a4ddd3d
richest21 政治家は何してる？て言う人、具体的に政治で何させるつもり？民間の賃貸事業者に「お前が銀行から借りた金に関係なく家賃を上げるな」て圧力掛けるの？それとも家賃を抑えた大家に税金で補填するの？何をさせるの？ 私有財産の所有を 禁じて全て国家の 管理下に置くとか？ 共産主義万々歳だねw
愚行権あるので人気でも構わないと思うが
「健康で文化的な住生活の基本として必要不可欠な住宅の面積」を満たしていないので
現代日本において「こども食堂」は、貧困対策や地域交流の象徴として、メディアや行政から手放しの称賛を浴びている。しかし、その急速な普及と活動の実態を冷静に観察すれば、そこには単なる慈善事業を超えた、極めて政治的な意図が透けて見える。かつて毛沢東時代の中国で展開された「人民公社」や「公共食堂」が、伝統的な家族の解体と党による民衆支配の拠点となったように、現在のこども食堂もまた、日本社会の根幹を揺るがす「人民食堂」へと変質しつつあるのではないか。
日本社会の最小単位は「家族」である。家族が共に食卓を囲む「一家団欒」は、道徳や文化を継承する神聖な儀式であった。しかし、こども食堂は「孤食の解消」という大義名分を掲げ、子供を家庭から連れ出し、外部のコミュニティへと誘導する。
これは、共産主義思想が古くから提唱してきた「家庭教育の否定」と「子供の社会化」に合致する。家庭というクローズドな空間から子供を切り離し、特定の思想的背景を持つ運営者の管理下に置くことで、親の影響力を削ぎ落とす。食の提供という生存の根幹を外部に依存させることは、精神的な依存の第一歩であり、それは家族の絆を希薄化させ、国家や組織による「個」の管理を容易にする土壌を作り上げるのである。
全国に広がるこども食堂の運営母体を精査すれば、そこには革新系団体や共産党系組織、あるいはそれらと密接な関係を持つNPO法人の影が色濃く投影されているケースが少なくない。彼らにとって、こども食堂は「福祉」ではなく「革命の拠点」である。
幼少期から特定の政治色を持つ大人たちに囲まれて育つことで、子供たちの価値観は無意識のうちに偏向していく。
「善意」という最強の武器を用いることで、本来政治に保守的な層の懐に入り込み、地域住民の個人情報や生活実態を把握する。
自治体からの助成金や補助金を獲得することで、本来は自派の政治活動に充てるべきリソースを温存し、公金を使って組織の持続可能性を高めている。
こども食堂が目指すのは、地域の互助ではない。それは、伝統的な地域コミュニティ（神社仏閣、町内会、地縁団体）を、イデオロギーに基づいた「新秩序」へと置き換える作業である。
従来のコミュニティが歴史や信仰に基づいていたのに対し、こども食堂を核としたネットワークは「弱者救済」という絶対正義を盾に、既存の秩序を「古いもの」「冷淡なもの」として排除する。これはまさに、かつての文化大革命において「旧思想・旧文化」を破壊した手口の現代版である。こども食堂という名の「人民食堂」が普及すればするほど、日本人が守り続けてきた道徳観や自立心は失われ、万事において「お上（あるいは党）」を頼る依存心ばかりが助長されることになる。
共産主義の最終目的は、既存の国家体制の転覆である。日本においてそれは、天皇を中心とした国体の破壊と、私有財産制度の否定、そして徹底的な平等社会の構築を指す。こども食堂は、この目的を達成するための「トロイの木馬」である。
まず、経済的格差を強調することで階級闘争の意識を植え付ける。次に、家庭の教育機能を奪い、国家（あるいは組織）による画一的な人間形成を行う。最後に、地域社会から伝統的な結びつきを消滅させ、すべての人間を「食堂」という名の管理下に置く。食を制する者は生殺与奪の権を握る。日本社会を内部から腐食させ、伝統を断絶させる企みは、今まさに「温かい一膳」の陰で着々と進められているのである。
我々は「こども食堂」という言葉の響きに惑わされてはならない。真に子供たちの未来を思うのであれば、必要なのは食堂への誘導ではなく、各家庭が自立して食卓を囲める経済的・精神的基盤の再構築である。
今、この国の伝統と未来を守るためには、善意の仮面を剥ぎ取り、その背後にある冷徹な政治的意図を白日の下にさらさなければならない。
ギリシャで市民権を持っているのは奴隷や農奴を所有してる地主でしょ？
その中で子供以外に資産を持たないプロレタリア=無産階級に当たるのは現代でいう（土地や会社収入のない）労働者階級でしょ。
『資本論』は、リベラリズムが掲げる「自由」や「平等」といった理想が、資本主義経済という特定の歴史的・社会的な枠組みの中では、資本家階級の利益を正当化し、労働者階級の搾取という現実を隠蔽するためのイデオロギーとして機能していると描き出していて、
リベラリズムが前提とする近代ブルジョア社会の基本的価値観である「自由」「平等」「私有財産」を資本家が労働者から搾取するための欺瞞とみなているの
「自由」の欺瞞: 資本家と労働者の関係は、一見すると自由な個人同士の契約に基づいているように見えます。労働者は自らの労働力を自由に売り、資本家はそれを自由に購入します。しかし、実際には、生産手段を持たない労働者は生活のために労働力を売る以外に選択肢がなく、この「自由」は経済的強制に裏打ちされたものであると指摘します
「平等」の形式性: 市場原理の下では、すべての個人が法的に平等な取引主体として扱われます。しかし、資本家と労働者の間には根本的な経済格差と権力格差が存在するため、この「平等」は形式的なものに過ぎず、実質的な不平等（搾取）を覆い隠す役割を果たしていると論じます
「私有財産」の批判: リベラリズム（特に古典的自由主義）において神聖視される私有財産権は、資本主義においては少数の資本家による生産手段の独占を意味します。これは、多数の労働者から彼ら自身の労働の成果（剰余価値）を奪う構造の根拠となっており、社会全体の富の公正な配分を妨げていると批判します
共産主義によって資本主義の「外」にあるオルタナティブな社会（共産主義社会）においては、これらの概念が持つ矛盾が解決され、本当の自由と平等が達成されるのはリベラリズムではなく共産主義であるっていうのが共産主義なんだよ
マリウスの改革って貧富格差で兵士装備を自弁するが無理になったので、それに対する解決策として国が何らかの形で保障するという軍事改革だから、貧富格差そのものを解消しようとしたわけじゃない
あと古代ローマのオプティマテスとポプラレスの争いを言ってるのかもしれないけどポプラレスって新興の新貴族ノビレスや富裕層で合って貧乏人や庶民のことじゃないぞ
https://anond.hatelabo.jp/20250424114813
ご指摘のように、資本主義経済と民主主義政治体制の間には、「相性の良さ」と「相性の悪さ」の両面があるため、複雑な議論が存在します。
一般的に、歴史的・論理的な観点から、資本主義経済は民主主義を実現しやすい（あるいは親和性が高い）とされることが多いです。しかし、現代においては、その両者の相性の悪さが顕在化しているという見方もあります。
多くの学者や論者は、他の経済体制と比較して、「修正された資本主義（混合経済）」、または**「社会民主主義的（福祉国家型）な制度でバランスを取った資本主義」**が、民主主義の実現に最も適していると考えています。
* 個人の自由と権利: 資本主義が保障する私有財産権や経済活動の自由は、民主主義が重視する個人の自由や権利の概念と論理的に通底しています。
* 権力の分散: 自由な市場経済は、国家権力とは独立した経済的な権力（資本）を生み出し、これが国家権力の集中を防ぎ、権力の多角化を促すため、民主主義の基盤となりやすいとされます。
* 中間層の形成: 経済発展を通じて豊かな中間層を形成しやすく、この層が安定した政治的基盤（政治参加、リベラルな価値観）を提供することで、民主主義が定着しやすいとされてきました。
純粋な自由放任資本主義では、ご指摘の通り格差の拡大や貧富の差が生じやすく、これが民主主義を脅かす要因となります。
* 格差是正の必要性: 極端な経済格差は、裕福な層による政治的な影響力の増大（ロビー活動など）や、貧困層の政治的無関心を招き、「一人一票」の原則に基づく民主主義を形骸化させます。
* 社会保障による安定: 社会民主主義や福祉国家の要素を取り入れた混合経済体制は、税制や社会保障制度を通じて格差を是正し、国民の生活基盤を安定させます。これにより、すべての国民が政治に健全に参加できる環境が整い、民主主義の安定性を保つことができるとされます。
⚠️ 現代における「相性の悪さ」の背景
近年、「資本主義と民主主義は相性が悪い」と感じられる背景には、「新自由主義的」な資本主義の行き過ぎがあると指摘されています。
* 格差の拡大: 金融化の進展や規制緩和により、富の偏在が極端に進み、経済力が政治を動かすという現象（ポピュリズムの台頭やエリート層への不信感）が顕著になっています。
* 短期的な利益追求: 資本主義が短期的な利益追求に偏重することで、地球環境問題や持続可能な社会の構築といった、民主的な議論と長期的な視点が必要な問題への対応が遅れることがあります。
したがって、民主主義を実現しやすい経済体制は、純粋な資本主義ではなく、市場の効率性と社会的な公正・平等を国家の介入によってバランス良く両立させる**「修正された資本主義（混合経済）」**であるという見方が有力です。
EV批判の一つで車重が重いから道路への負荷が高い、不経済だと言う人がいる
テスラのModelY、車重は1950kg（内バッテリー771kg）
まぁこの時点で大して違わなくね？なんだけど、まぁいい、EVの方が重い、そりゃ認める
と・こ・ろ・が
初代日産リーフ（2010年）24kWh／294kg。つまり81wh/kg
１１７９＋（７７１／２）＝1564kg
ガソリン車には車重軽減の余地はないから１０年後も変わらない。
トヨタは２０２８年まで全個体で350wh/kgのBEV投入を目標にしてる
結論ざっくり言えば車体重量は２０３０年前半にガソリン車を追い抜いちゃう（軽くなる）
重い車は環境に悪い？
ええのんか？ええのんか？そーゆーこと言うててええのんか？ブーメランやで
ついでに価格もエグい。バッテリーってのはざっくり毎年２割くらいずつ安くなってる。
四半世紀前に2000$/kWhだったのが１０年前に800$/kWhを切り
現在では115$/kWhまで下がってる。
EVの原価はほぼバッテリーだからバッテリーの単価が下がれば車体本体の価格は劇的に下がる。
画期的バッテリーが完成してからEVやればいいじゃん、って奴は技術や経済を理解してない
EVやるからバッテリー開発に投資が向くんだよ、技術が加速する
そして技術的にはガソリンを凌駕するプロダクトに到達する目処があるからメーカーは今からブランディングするの
シェアを取るの
天皇家って戦前は超巨大金融マフィアだったのね、銀行や重厚長大産業の株や債権を大量に保有してた。
例えば日本郵船って一般には馴染みの無い会社だけど、現在でも超絶堅実鉄板企業なんだけど、戦前は天皇家が大株主で２０％程度を握ってた。
原油タンカーが中東と日本を１往復すると１０億円かかる。太くてでかい商売なの、途切れることは無い、ガソリン消費が続く限り。
鉄鋼や資源開発なんかも同じ
戦前の天皇の私有財産はGHQに全部召し上げられたんだけど天皇もバカではないから戦中、戦況が厳しくなった時点でかなりをスイスに隠してた。
これの行方っていまだに謎なのね。
天皇の株式支配は敗戦で終わったものの、皇族、宮家、元貴族の真上級人的ネットワークは瓦解してない
いわゆるやんごとなき方々のコミュニティ
この人たちとて戦後も美味い飯を食い続けたいわけで、いまでも財閥やら重厚長大鉄板系企業の多くに根っこを張ってる
『立正安国論』（日蓮著）と『共産党宣言』（マルクス、エンゲルス著）は、成立した時代、背景、そして思想的基盤は類似点を見出すことができます。
社会の主流派や既得権益の外側に身を置いた急進的な異端者という視点から見ると、「体制外からの批判と、絶対的な正義に基づく世界観の強要」という構造的な類似性が浮かび上がります。
この共通性は、両者が既存の秩序・権威を根底から否定し、「唯一の正義」による強制的な社会変革（革命）を求め、その結果、体制側から徹底的に弾圧された点に集約されます。
「引きこもりニート」という表現は極論であり、史実的には日蓮は精力的な遊行と布教を、レーニンは地下活動と亡命生活を送った活動家です。しかし、この言葉が持つ「主流社会の権威や経済システムから疎外された者」というニュアンスに注目すると、両者の著述態度には共通性があります。
日蓮（『立正安国論』）： 当時の仏教界の主流であった念仏宗（法然の教え）や、これを庇護する鎌倉幕府の権威を徹底的に否定しました。彼は比叡山や清澄寺といった既成の権威ある場所から離れ、独自の解釈である「法華経」のみを「正法」として掲げ、それ以外の教えを「亡国の原因」と断じました。これは、「俺の言っていることだけが絶対の真実だ。それ以外は全て間違いだ」という、体制に属さない者が持つ孤高で排他的な絶対正義の表明です。
レーニン（『共産党宣言』）： マルクス主義は、当時のブルジョアジーが支配する資本主義体制、その上に立つ国家、法律、倫理の全てを、「階級搾取の道具」として否定しました。レーニンもまた、ツァーリ体制下で弾圧され、ヨーロッパ各地を転々とする亡命生活（社会のメインストリームから切り離された生活）を送りました。彼の主張は、「現在の経済システムは全て不正であり、これを打倒してプロレタリア独裁による理想国家を作る以外に道はない」という、体制外からの急進的で排他的な社会変革の要求です。
両者の著書は、その内容の異質さにもかかわらず、「二元論に基づき、体制内の悪を徹底的に清算しなければ、理想的な安寧は実現しない」という構造を持っています。
両文献は、現状の社会が直面する危機（災厄）を明確にし、その原因を体制内の「悪」に断定します。
危機： 天変地異、飢饉、疫病、他国からの侵略（自界叛逆と他国侵逼）。
原因： 「謗法」（念仏などの誤った教え）が国に満ちていること。
危機を回避し、理想郷（安国または共産社会）を実現するためには、「唯一の正義」による反対勢力の強制的な排除が不可欠であると説きます。
「立正」、すなわち法華経のみを国教として立てること。その結果、謗法者（念仏を唱える人々）は弾圧・追放されるべきであると強く示唆します。
「プロレタリア革命」による階級闘争とプロレタリア独裁。その結果、ブルジョアジーは私有財産と共に消滅（排除）されます。
このように、『立正安国論』は宗教的絶対主義、『共産党宣言』は経済的絶対主義に基づくものですが、両者とも「現状の悪は体制内にある」「それを根絶するためには、体制外からの急進的な一元論を強制適用しなければならない」という、強力な教義的排他性を持っている点で、構造的な共通性があると言えます。
だがしかしりつみん、お前は駄目だ。おまえらは自分がかわいいだけのクズ野郎の集まりだ。共通点があるのは日本保守党だけでしょうね。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
回答に困るんだよね。
周りに色んな人がいる中で。
中には特定政党や政治家のシンパもいるだろうし、そういう自己と他者を同一視して推し活と言う名の自己投影や代償行動で自分のペラい人生を誤魔化そうとする輩から変な恨みも買いたくない。
結果として如何に固有名詞を出す出させることなく会話を切り上げるかが重要になる。
本当に怖いよ。
本気で創価学会を信じてる奴がいるかも知れない所で公明党の批判を実名顔出しでやられた日には。
あとは政治思想の話も振られたくない。
日本人がある種のコンプレックスや国際社会への媚びへつらいで外国人を過剰に優遇している部分があると思ってるし、同時に人権意識の低さから外国人に不当な立場を強いているとも考えているわけで、そのグラデーションの全体像なんてどうせ他人には伝わらない中で日本人ファーストの是非は語らせられたくないんだよね。
米農家や町工場の苦しい経営に同情する気持ちもあれば、「一息つけた」という言葉に対して「なんだよ余裕あるなら値上げすんなよ」と懐事情と心の貧しさをぶつけそうになることだってあるのを、雑にマクロとミクロが行き来する経済政策語りの中で半端に語らされたくないんだな。
結局、政治の話なんてのは匿名のインターネットでやるのが合ってるんだよね。
どうせ無責任に「俺の取り分を増やせ。そのために必要な生贄は俺の好みで選ばせろ」に集約されるんだから。
俺は、親が裕福なだけの奴が私有財産だけでなく裕福な環境によって手にした不当な能力の高さまで含めて国に吸い上げられていくべきだと思ってるね、ぶっちゃけ。こんなの人前では言えないよ。
昔むかし、あるところに――
この「昔むかし」という表現でありますが、まず、我々はそこを明確に認識をしていかねばならない、
すなわち、いつの時点を指して「昔」としているのか。それは、どういうことなのか――。
「記憶」を郷愁と置き換えての文脈であるということは常に意識していきたいと考えて、おります。
すなわち郷愁の彼方の、かつて、あるところに、
おじいさんとおばあさんがいたのであります。
では、なぜ「おじいさん」と「おばあさん」が存在したのか――
高齢化社会の進行と、家族形態の変容を踏まえ、強く意識するとともに、
「あるところ」とは果たしてどこなのか。
私たちはその地域性の問題をも直視しなければならないのであります。
さて、おじいさんは山へ柴刈り行かれた。
ここでも考えねばならないのは、「なぜ柴刈りに行ったのか」ということであります。
「家事と外仕事の分担」と一括りにしてしまうことの危険性について、
おばあさんが川で洗濯をしていると、
「どんぶらこっこ、どんぶらこっこ」と大きな桃が流れてきた――
では、この桃はなぜ流れてきたのか。
川の上流には何があり、誰がそこに関与したのか。
仮に後者であるとすれば、誰が、どのような意図で、それを川に流したのか。
ですが、ここでひとつ明確に意識した点をあえて述べるのであれば、
桃が川を流れている――、
つまり関税との兼ね合いを懸念せざるを得ない、ということであります。
おばあさんはこの桃を拾い上げ、持ち帰ったとされておりますが、
この時点で相続税も考慮せねばいけない事案である、とそのように
ひいては「公共財と私有財産の境界線」といった問題が内在しており、
つづく
それ、権利万能と錯覚した自己放尿だと気づけ。冷静に条文レベルで叩き込んでやる。
憲法29条3項は「公共の福祉による制約と必要があれば収用」を明記。国会で決めさえすれば、お前の庭も道路になる。
農地法・国土利用計画法・都市計画法。全部誰がどう使うかを国家が縛る法律だ。私有地でもダム建設や軍用地指定が来れば一発アウト。
2023年施行「重要土地等調査規制法」。自衛隊基地・原発・国境離島の周辺は、外国資本が買えば「利用中止命令＋罰則」まで飛ぶ。
外国投資なら外為法の事前届出審査。拒否事例こそ非公開だが、「安全保障」でバッサリ止められるのは周知の事実。
この発想が既に国家という家の壁を勝手に売り渡す自己放尿だ。壁はあなたの名義でも、家族全員の生命線だろう？
市場原理と国防は別トラック。コンビニのバイト賃金は需給で決まる。
だが国土保全は市場外の強制レイヤー。そこを同列に語るのは、点火中のガスコンロと株価チャートを同じ尺度で測るようなもの。
じゃあどうする？答えは単純だ。
戦略エリアは登記段階でフィルタ。一般エリアは「利用目的の透明化」と「転売時の追加審査」。日本人でも環境破壊・転売益狙いの投機は同じく規制。
そこを理解しさえすれば、お前ももう自己放尿で温まるだけの敗北者ではなく、国家という家を守る一員になれる。やるか、やらないか、それだけだ。
