違憲の「戦争法案」は会期延長でも成立強行を許さない―通常国会の会期が戦後最長の９５日間延長されることが自民、公明の与党で強行決定された２２日、国会には会期延長と「戦争法案」に反対する市民が詰めかけました。異例な大幅会期延長は「戦争法案」成立への安倍晋三政権の異常な執念を示すものです。反対の世論は沸騰しています。会期内の審議でも「戦争法案」が憲法違反の法案であることが明白になっています。会期内で成立させられなかったこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示すものです。会期延長による成立強行は許されません。 会期制の原則踏みにじる もともと通常国会の会期は１５０日間と決まっています。国会の会期内に審議がつくされず成立しなかった法案は廃案にするというのが「会期不継続」の原則です。なにが何でも今国会で成立させると、３カ月以上も大幅に会期を延長するなどというのは会期制の原則を乱暴に踏みにじるもの

憲法記念日の３日夜、特定秘密保護法に反対する学生たち（ＳＡＳＰＬ＝サスプル）が活動のテーマを広げ、自由で民主的な日本をつくるための、学生による緊急アクション（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）を立ち上げました。東京都内で行われた交流パーティーで発表しました。 ＳＥＡＬＤｓはＳｔｕｄｅｎｔｓ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ―ｓの略。「一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となる」という思いで、英語で複数の盾を意味するＳＥＡＬＤｓと名づけています。 「より幅広いイシュー（政治的争点）をもって、この国の自由と民主主義を破壊する勢力に対抗する」として、デモや学習会、動画の作成などを行っていく予定です。平和憲法や立憲主義を守り、対話と協調に基づく外交・安全保障政策を求めています。 パーティーには学生ら９０人が参加。立憲主義、生活保障、安全保障などにつ

ヘイトスピーチの根絶に向けて、どのような手だてが必要だと日本共産党は考えていますか？(福岡県・男性) 立法措置含め毅然と対応 民族差別をあおるヘイトスピーチは自由や民主主義と相いれず、健全な市民社会と両立しません。日本共産党はヘイトスピーチを根絶するために「立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会）ことを求めています。 具体的には３点が大切だと考えています。 第一に、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざすことです。この間、京都の朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会」によるヘイトデモが、国連の人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に該当するとした判決が、２０１４年、最高裁で確定されました。同年８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチ根絶へ法的措置を含む毅然（きぜん）とした対応をとるよう勧告しました。 日本共産党は、憲法で保障

【ハノイ＝松本眞志】軍事政権下のタイで、２０１４年５月のクーデターで廃止された憲法に代わる新憲法の起草作業が本格化しています。焦点の一つとなっている首相の資格について、国民が選んだ議員以外でも就任を可能にしており、“議院内閣制を形骸化し、事実上の軍政延長を可能にする非民主的な仕組み”との批判が出ています。 非議員でも選出 クーデターで政権を握ったプラユット陸軍司令官（当時）は、今年１０月に新憲法を施行し、１６年２月までに総選挙を実施するとしています。憲法起草委員会（ＣＤＣ）は昨年１２月の協議で「政治改革」の名の下に、（１）下院は新たな選挙制度を導入し、議員は政党に所属しなくてもよい（２）上院議員は公選ではなく全員任命制（３）首相は下院で選出されるが、非議員でも可能―とする草案をまとめました。 草案の制度が導入されれば、下院で一つの政党が過半数を得るのは困難で連立政権の可能性が高まると言われ

第３次安倍政権の発足と日本共産党の躍進―。昨年の総選挙で生み出された「自共対決」時代の本格的到来の中で２０１５年の幕が開けました。 安倍晋三首相は自民・公明両党合わせて衆院議席の３分の２を上回る３２６議席を確保したことを受け、「戦後以来の大改革を進めていく。当然、賛否は大きく分かれ激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと力強く背中を押していただいた」（昨年１２月２４日の記者会見）と、国民の激しい抵抗があっても暴走を続ける姿勢をむき出しにしました。 自共対決 しかし総選挙で沖縄４小選挙区での自民党の完全敗北に象徴されるように、安倍政権の支持基盤のもろさが露呈。集団的自衛権行使の「戦争する国」づくり、原発再稼働、消費税増税など暴走メニューすべてで国民の反対が多数となっています。 何より、安倍政権にもっとも厳しく対決した日本共産党が２１議席へと大きく躍進を

集団的自衛権の行使容認｢閣議決定｣を強行した、安倍政権の打倒をかかげて「ファシズム潰（つぶ）せ！怒りのブルドーザーデモ｣が2日､東京･渋谷､原宿の繁華街で行われました。 実物のブルドーザーが、民衆の大きな力を象徴するものとしてデモを先導。参加者は「安倍はやめろ」「憲法壊すな」「生活守れ」「増税するな」とコールし、「秘密保護法廃止せよ」「安倍まじ無理」などのプラカードを掲げてアピールしました。 参加者は、沿道から飛び入り参加して、のべ３０００人（主催者発表）に膨れあがりました。道行く人からはピースサインが送られ、デモに近寄り参加者と握りこぶしをグッと交わしあう姿もありました。 大学のサークルの仲間と３人で参加した、男性（１９）は「安倍政権は何もいいことをしていない｡解釈改憲もおかしいし､安倍首相には国をまかせられません」と話します。 普段は韓国で暮らしているという、東京・練馬区から来た女性（

「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証する」として、憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官らでつくる「国民安保法制懇」は２７日、名古屋市で集会を開きました。愛知県弁護士会、日本弁護士連合会との共催。４５０人が参加しました。 報告したのは弁護士の伊藤真氏、慶応義塾大学名誉教授の小林節氏、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏、名古屋大学教授の愛敬浩二氏。安倍政権暴走の危険性をそれぞれの視点から語りました。 伊藤氏は「安倍氏は『自衛の措置』を強調するが、この言葉のもとでかつて日本がどれだけの惨禍を招いたか。『なぜ日本だけが武力行使できないのか』などの議論もあるが、それは日本が９条を持ち自己を律する最先端を走っているからだ」と強調。小林氏は「安倍氏はホルムズ海峡機雷封鎖の危機を強調するが、『国の存立が根底から覆される恐れ』となりえるのか。日本は何度も石油危機に耐え、代替エネルギーも開発されている。『

幅広い学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」は４日、東京都内で「集団的自衛権を問う」と題し公開講演会を開きました。 三谷太一郎東京大学名誉教授が講演し、安倍政権は「デモクラシー（民主主義）なき立憲主義としての『立憲的独裁』の傾向を強めている。立憲的デモクラシーで対抗することが必要だ」と述べました。同氏は、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を首相に提出した安保法制懇座長代理の北岡伸一氏の大学院時代の指導教官。 三谷氏は、日本には江戸時代から「権力を抑制・均衡させるしくみがあった」と指摘。加藤陽子東京大学教授が「軍事的な緊張があっても、分権し、合議を尊重するやり方をとる伝統が日本にはある」と述べました。 つづいて軍事評論家の前田哲男氏が講演。自衛隊創設時に、参院本会議で「海外出動はこれを行わない」という決議がされていたことを紹介し、集団的自衛権行使容認は「自衛隊の任務を完全に逸脱する」と述

８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「日本の平和憲法」と題する社説で、憲法改定を狙う安倍晋三首相の動きを批判し、“日本の民主主義が試されている”と指摘しました。 社説は安倍首相が、憲法９条の改定ができないので「憲法の再解釈」によって、海外で同盟国と軍事力を行使できるよう狙っていると指摘。「そうしたやり方は民主的な手続きを完全に損なう」と批判しています。 安倍首相に対し、「憲法の最も重要な機能は権力のチェックだということを知るべきだ」と強調。「（憲法は）政府の気まぐれな思いつきで変更できるものではない。さもなければ憲法などわざわざもつ必要などない」と主張しています。

タイの憲法裁判所は７日、インラック政権による国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長の人事が憲法違反だとしてインラック首相を即時失職させる判決を出しました。人事に関わった閣僚９人も同時に失職。政府支持者らは「司法によるクーデター」と強く批判しています。　（ハノイ支局） タイのポンテープ副首相は、首相代行にニワットタムロン副首相兼商業相が就任すると発表しました。 違憲とされたのは、２０１１年にタウィンＮＳＣ事務局長を首相顧問に異動させた人事。後任のＮＳＣ事務局長には国家警察長官が任命され、さらに国家警察長官にはインラック氏の親族が任命されました。 この人事については最高行政裁判所が今年３月、違法だとする判決を出しており、タウィン氏はすでに元職に復帰しています。 憲法裁判決は、一連の人事が「親族の利益のために人事に介入した」と指摘し、私的利益による公務員人事への介入を禁じた憲法に反すると判断。一方で

日本共産党は２４日、５月１日に開催される第８５回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆　大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。 だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。 ☆　消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。 ☆　農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。 ☆　東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生

集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を阻止しようと、さまざまな分野の学者による「立憲デモクラシーの会」が１８日発足しました。呼びかけ人４９氏のうち共同代表の奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）、山口二郎・法政大教授（政治学）ら１０氏が同日、国会内で記者会見しました。 同会「設立趣旨」は「安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている」と批判。「政権の好き勝手を許せば９６条改正が再び提起され憲法は政治を縛る規範ではなくなる」と警告しています。脱原発や秘密保護法反対で能動的な市民運動が起きていることに注目し、「この動きをさらに広げて、憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとる」と宣言しています。 奥平氏は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置や秘密保護法制定などの動きについて、「われわれに危機を感じさせるだけでなく、世界に“非常に変な動きをする国がある”との印象を抱かせてい

消費税大増税を前提にした２０１４年度予算案は衆院を通過しました。今週から論戦の場が参院予算委員会に移ります。 参院予算委は３、４の両日、安倍晋三首相ら全閣僚出席の基本的質疑（テレビ放送）を行います。日本共産党から小池晃議員が４日午後に質問します。 消費税増税で国民から８兆円もの所得を奪う安倍内閣の“暴走予算案”。衆院予算委での審議はわずか１４日間と、２０００年以降では３番目に短いものでした。一方、衆院予算委で安倍首相は、集団的自衛権の行使容認にむけた解釈改憲に前のめりの姿勢を示し、閣議決定をまず行い、国会での審議をそのあとに追いやる姿勢を示しました。 国民のくらし、憲法・民主主義などあらゆる問題で参院での徹底審議が求められます。 日本共産党は「消費税、社会保障、雇用、基地、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示すたたか

本紙に協力していただいた方々の訃報が相次ぎました。惜別の情とともに、わたしたちの新聞づくりが日頃から各分野で活躍する人びとに支えられていることに改めてお礼したい▼国民的人気アニメ「サザエさん」の父・磯野波平の声を演じて４５年。にぎやかな家族を温かく見守ってきた永井一郎さんが８２歳で亡くなりました。生前、サザエやカツオを「バカモーン！」と一喝したあの声は社会にも向けられました▼俳優・声優の劣悪な労働環境の改善をもとめ、文化を守る先頭に立ってきた永井さん。国防軍や憲法改定を声高に叫ぶ流れを憂い、本紙にも「民主主義と国民生活を守り、発展させる役割をさらに果たされるよう願っています」と期待していました▼おいしい食べ物は人間を元気にするという信念のもと、情熱をこめて行動してきた料理研究家の小林カツ代さん。“食の命、人の命”の大事さを説き、それを奪う戦争につながる動きには「ノー」の声を上げ続けました▼

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安倍晋三首相は２４日、衆参両院で施政方針演説を行い、集団的自衛権の行使に向けて、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告（４月）を踏まえ「対応を検討する」と述べ、解釈改憲に踏み込む姿勢を示しました。沖縄県民の総意を踏みにじる米軍普天間基地の辺野古「移設」（新基地建設）を「全力で進める」と表明しました。さらに、一部の野党との政策協議を通して、比例定数の削減や「国会改革」、憲法改悪を進めていく考えを表明しました。 経済政策では､｢企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる」などと主張｡規制緩和､設備投資減税･研究開発減税の拡充､法人実効税率の引き下げなど大企業応援の施策を具体的に並べる一方で、４月からの消費税率の引き上げに言及し、｢受益と負担の均衡｣の名で社会保障の切り捨てを進める姿勢を示しました。 安倍首相の靖国神社参拝に批判を強める中国と首脳会談が実現しないことについては、「

人権の侵害は、相手が誰であれ、怒りの対象となるべきだ。この権利にかんする限り、妥協の余地はない―。元レジスタンス闘士のステファン・エセルさんが、９３歳のときに記した『怒れ！　憤れ！』の一節です▼フランスで出版され、３０カ国で翻訳された著書は、多くの若者の心を動かし、世界中の大衆運動に火をつけました。ナチの強制収容所を生き延びたエセルさんは戦後、外交官になって、国連の世界人権宣言の起草に加わりました▼生涯を人権のためにたたかったエセルさんは呼びかけます。「歴史の脈々たる流れは、一人ひとりの力で続いていくものである。この流れが向かう先は、より多くの正義、より多くの自由だ。正義と自由を求める権利は誰にでもある」▼通常国会初日。国会を人間の鎖が取り囲みました。ひろがる青空に響きわたる怒りの声。「秘密保護法を廃止しよう」「情報は市民のものだ」「取材・報道の自由を守るぞ」「憲法を守れ、人権を守れ、民主

タイのステープ元副首相らの街頭占拠行動は、憲法に規定のない任命制の「人民議会」への権力移譲など、超法規的手段による権力奪取を目指しています。インラック首相の実兄、タクシン元首相の「支配終息」が理由です。これに対して政府が非常事態を宣言しました。 新興財閥チナワットグループ総帥だったタクシン氏は各種産業分野に進出し、既存大企業の脅威でした。 ２００１年から０６年までの政権担当期に、一村一品運動、農民の借金返済猶予、低額医療制度の導入などの農民、低所得層支援策を実施。東北部の農民、首都の低所得労働者を支持基盤にしました。農村振興策による農民の自立は地主でもある都市富裕層の利権を脅かしました。 タクシン政権は、特権階層の支配構造を崩し、政治から除外されていた農民、労働者を目覚めさせたという評価を受けています。 一方で、汚職体質との批判を受け、王室軽視の言動がタイ政治体制への脅威と受け取られ、これ

「お断りします」。映画監督の想田和弘は、川崎市内で街頭演説していた県議、市議に撮影を拒否された。２０１１年４月、統一地方選の選挙運動期間のさなか。想田の元にはその日のうちに、両議員が所属する政党の代理人から、映像を使わないよう求める通知書が届いたという。 公開中のドキュメンタリー映画「選挙２」に、両議員とのやりとりが記録されている。「公道で公的な運動をする公人を、なぜ撮影できないのか」と反論する想田の声は、少し震えていた。「正直、怖かった」。顔をのぞかせた権力を、直感的に悟ったのだ。 ◇ 想田は今も「圧力」に立ち向かっている。今月２日、東京都千代田区立日比谷図書文化館で行われた前作「選挙」（０７年公開）の上映会。参加者約２００人、満員の盛況だったが、一時は開催が危ぶまれた。同区が「参院選前に、選挙制度に一石を投じる映画を上映し、議論が起きるのは好ましくない」と懸念を示したためだという