ヘリ基地反対協議会ダイビングチームレインボーが同日の海中調査で発見して記者会見で発表しました。同行した本紙記者も確認し、撮影しました。 コンクリートブロックは新基地建設にともなう海上作業で設置。浮具やオイルフェンス、浮標灯などを海底で固定しています。調査したブロックは、浮具よりも１００メートル以上外側の浮標灯を固定するためのものです。この地点は２１日、２２日に続いて、今回の調査が３回目。レインボーは県による本格的な調査が迫っているのを受けて連日海中調査を続けています。 レインボー代表の牧志治さん（６４）は「２トンのコンクリートブロックに挟まれたサンゴは自然の力でなくなるものではない。各社の報道を受けて、つぶされたサンゴを見られると都合の悪い人たちによる行為ではないか」と指摘。「沖縄県から調査の協力を求められれば応じる用意がある」と話します。「臨時制限区域」内では「潜水作業中」と書かれた旗を

「政治とカネ」の問題をめぐる西川公也農水相の閣僚辞任を受け、与野党は２４日、国会内で国対委員長会談を開きました。野党側は、「西川氏の辞任で一件落着とは考えていない。なぜ辞めたのか、かばい続けた首相の任命責任もたださないといけない」（民主・高木義明国対委員長）として、西川氏が顧問就任の会社のリスト等の資料提出、予算委員会の基本的質疑のやり直しを求めました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「辞任で幕引きは許されない。議論を行う環境を整えるのは与党の責任だ」と強調しました。 自民党の佐藤勉国対委員長は「突然の辞任でご迷惑をおかけした。おわびしたい。予算委員会の審議にも影響をおよぼし申し訳ない」と謝罪し、「申し入れを真摯（しんし）に受け止め対応したい。顧問リストの提出も西川氏を説得して提出してもらうよう努力したい」と答えました。 きょう基本的質疑 衆院予算委員会は２４日の理事懇談会で、２５日に安

日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２３日、２０１４年介護施設夜勤実態調査結果を発表しました。深夜の長時間勤務となる２交代夜勤の施設が８６・８％に達し、そのうち約７割で勤務時間が１６時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかになりました。 １カ月のうち２交代夜勤を４・５回以上おこなったとする回答は、特別養護老人ホーム(特養)で４７・５％(前回調査３９･9%)､介護老人保健施設(老健)２３･３％（同２５・１％）、グループホーム（ＧＨ）５５・１％（同４９・２％）などとなっており､増加傾向にありました｡ また、多くの施設で非正規雇用職員が夜勤に入らざるを得ない状況になっています。夜勤に入った人数のうち非正規雇用の割合は、特養で７・１％、老健で５・４％ですが、ＧＨで２５・４％、小規模・多機能型で３４・１％、複合型施設５６％などとなっています。 東京都内で会見した温井伸二書記次長は、「仕

代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」をめぐる政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相に、新たに、国と契約関係にある企業からの選挙に関する献金を禁じた公選法違反に抵触するおそれのある献金が判明しました。 問題の献金は、酪農関係のコンサルティング会社「ファームコンサルティング」（東京都渋谷区、資本金１５００万円）の石田誠一社長からの同支部への２０１２年１１月２４日の３０万円です。献金は、同年１１月１６日の衆院解散の８日後のことです。 公職選挙法１９９条は、国政選挙に関して、国と請負その他特別の利益をともなう契約の当事者であるものは、当該選挙に関し、寄付をしてはならないとしています。 ところが、ファーム社は、同年７月６日に農水省と「東京都における平成２４年度６次産業総合推進委託事業」を契約したばかり。「農林漁業者等の６次産業化の取組みを支援する」というもので、契約期間は１３年３月２２日まで、

国から補助金を交付される企業などからの献金が批判されてきた西川公也農水相が辞任し、林芳正前農水相に交代しました。西川氏はすでに献金は返したと主張し、辞任で幕引きとしたい意向のようですが、政治資金規正法に違反する企業献金を受け取っておいて、返した、辞めたで済むものではありません。徹底した真相究明とともに、西川氏を農水相に起用し、かばい続けてきた安倍晋三首相の責任が問われます。 説明責任果たしていない 西川氏は２３日夕方安倍首相に辞表を提出したあと、記者団に「私がいくら説明しても、分からない人には分からない」とうそぶきました。西川氏がまったく反省していないことを示すものですが、西川氏が説明しているなどというのはまったくのウソです。 これまでも「政治とカネ」をめぐる数々の疑惑を追及されてきた西川氏が改めて追及を受けることになったのは、国からの補助金に絡む企業献金が相次いで明らかになったからです。

おごる平家は久しからず―。平安時代、栄華を極めた平氏。全盛期には平時忠が「平家にあらずんば人にあらず」と言い放ったとか。しかし周りから反感を買い、基盤はもろくも崩れ、内乱の果てに没落しました▼古今東西、似たような話はいくつも。いくら権勢を誇っても、おごり高ぶり、民心が離れていけばやがて滅びる。歴史上のどんな権力や政権にも相通じる教訓でしょう▼政治資金の問題でまたまた安倍政権下の大臣が辞任しました。今度はＴＰＰを進めながら、利害が絡む企業から献金を受けていたという西川農水相。これまでも数々の疑惑を指摘されてきた本人は「いくら説明しても、わからん人にはわからない」と開き直っています▼これでこの４カ月で３人目の辞任。安倍首相は「任命責任は私にある」と口にしますが、「法律上は問題ない」などとかばいつづけました。政治とカネの問題について、みずからのモラルもゆがんでいることをあらわにしています▼そのう

政府は２４日までに、防衛省が内部の意思決定に際し、内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位と解釈する根拠となってきた同省設置法１２条の改定案を２７日に閣議決定し、国会提出する方針を固めました。同法改定により、背広組と制服組を同等と位置付けます。 現行の設置法１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に対して指示したり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部を監督したりする際、背広組の官房長と局長が「防衛大臣を補佐する」と明記。改定案は官房長と局長を各幕僚長と同等の位置付けとし、それぞれが横並びで防衛相を補佐するとの趣旨に改め、早ければ月内にも国会に提出します。 「背広組優位」の規定は、「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」（防衛省幹部）を踏まえ、１９５４年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきました。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を契機に自衛隊の海外派兵が大幅に拡大したこと

西川公也農水相の辞任を受け、２０１５年度予算案を審議していた衆院予算委員会は２４日、予定されていた一般質疑が開けないまま流会となりました。説明責任も十分に果たさず、西川氏を辞めさせることで「政治とカネ」の問題に幕引きをはかろうとする政府・与党のやり方は許されるものではありません。 「献金は返した」「違法性は認識していない」―自らが代表を務める政党支部が国の補助金受給企業から献金を受けていた問題で、こう繰り返し答弁してきた西川氏。２３日の予算委で自身の進退について聞かれ、「誠心誠意説明しながら、日本の農林水産業の発展に尽力していきたい」と辞任を否定しました。ところが、質疑が終わった途端にその答弁を翻し、辞表を安倍晋三首相に提出し了承されました。 予算委は２３日、安倍首相と全閣僚出席の基本的質疑が終わり、２４日から一般質疑に移る予定でした。“節目”ととらえての辞任です。しかし、２４日の質疑に向

「献金は返した」「内閣に迷惑をかけてはいけないので辞表を出した」―。西川公也前農水相は、政治資金規正法に違反するカネを受け取っておいて、こんな弁明で済むものではありません。徹底的な真相解明とともに、西川氏を農水相に起用した安倍首相の任命責任も厳しく問われています。 真相究明に背向ける態度 癒着の疑惑　説明責任果たせ みずからが代表を務める政党支部のあいつぐ政治資金疑惑で、辞任した西川公也前農水相は、「法律に触れることはまったくない」と居直りました。しかし、西川氏は説明責任を果たしておらず、辞任で幕引きすることは許されません。 積極的に推進 西川氏の疑惑の核心は、国の補助金を受給した企業や関連会社から違法な献金を受け取っていたことです。 西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、２０１２年９月２０日、栃木県鹿沼市の木材加工会社「テクノウッドワークス」から３００万円の献金を受け取っ

２４日に開会された大阪市議会本会議に、橋下徹市長は、昨年１０月に大阪府・市両議会で否決された大阪市廃止・分割の「大阪都」構想の「特別区設置協定書」（設計図）議案をほぼ同じ内容で再び提案しました。 協定書議案は昨年１０月、「維新」以外の反対で否決されましたが、公明党が昨年末、協定書の内容には反対だが住民投票の実施までは「維新」に協力すると方針転換したため、再提出されたものです。府・市両議会で可決されれば５月１７日に大阪市を廃止し五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が実施される見通しです。 日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長は「『協定書』案は、一度否決されたもので、法や民主主義に照らしても提案すべきでなかった。提案された以上は、再度問題点を明らかにし、市民にとってデメリットしかないことを知らせ、住民投票で葬り去るために全力を尽くします」と話しました。 また、橋下市長が再提出した、１

ヘイトスピーチの根絶に向けて、どのような手だてが必要だと日本共産党は考えていますか？(福岡県・男性) 立法措置含め毅然と対応 民族差別をあおるヘイトスピーチは自由や民主主義と相いれず、健全な市民社会と両立しません。日本共産党はヘイトスピーチを根絶するために「立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会）ことを求めています。 具体的には３点が大切だと考えています。 第一に、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざすことです。この間、京都の朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会」によるヘイトデモが、国連の人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に該当するとした判決が、２０１４年、最高裁で確定されました。同年８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチ根絶へ法的措置を含む毅然（きぜん）とした対応をとるよう勧告しました。 日本共産党は、憲法で保障

日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２４日までに、東京都内の保育施設で園庭がないか、広さが十分でないため代替の公園を使用せざるを得ない施設が１１５６カ所に上ることを明らかにしました。 共産党都議団は２日～１８日、島しょを除く都内の区市町村すべてに対し認可保育園、認定こども園（幼稚園型除く）、認証保育所（Ａ型）の園庭の確保状況（２０１５年４月１日時点）を調査。 ２８２６施設の中で、都の面積基準を満たす園庭を敷地内で確保している施設、敷地内と付近の公園の合計で基準を満たす施設、公園などで代替する施設の数をそれぞれ集計しました。（表） 園庭を敷地内で確保している施設は区部で１０１６カ所（全体の５２・２％）、多摩で６５４カ所（同７４・４％）。千代田区が２１施設中５カ所、中央区が５３施設中１４カ所、港区が６５施設中１５カ所と２割台にとどまっています。 敷地内で園庭を確保していない認可保育園

電気の「固定価格買い取り制度」のことを教えてください。（新潟県・女性） 利用者に賦課金の負担 「固定価格買い取り制度」とは、再生エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定の期間、一定の価格で買い取ることを義務付ける制度です。太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの再生エネを対象に、２０１２年７月１日から実施されています。 買い取り価格や期間は電源ごと、規模ごとに経済産業大臣が決定します。買い取り価格は毎年度、見直されます。 「固定価格買い取り制度」で電気を買い取ってもらうには、経産省に申請して設備認定を受けること、電力会社と接続契約をすることが必要です。 各電力会社は、再生エネの買い取りに要した費用全額を「再生エネ賦課金」として電気料金に上乗せし､全額､電力使用者の負担としています。１４年度の賦課金は総額６５００億円(推計値)､標準的な家庭で月２２５円の負担となっています。 再生エネの普及と

【パリ＝島崎桂】ギリシャ政府は２４日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ギリシャへの金融支援延長の条件となる行財政改革案を提出しました。同案には、脱税・汚職対策の強化と併せ、緊縮政策で打撃を受けた国民生活の回復を企図した各種施策も盛り込みました。ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏各国の財務相は同日午後にも同案を審議。承認されれば、各国での議会承認を経て、正式に４カ月間の支援延長が決定します。 同案の提出は当初、２３日中を予定していましたが、関係者の合意の下で２４日にずれ込みました。承認可能な改革案の策定に向け、調整が難航したものとみられます。 欧州メディアによると、改革案には、貧困層を対象とした食料支援や電気・医療・交通費の無料化、低額年金者への財政支援などを明記。富裕層増税を盛り込んだほか、燃料やたばこの密輸取り締まり強化による歳入増を見込んでいます。いずれも、１月末の

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２３日、生活協同組合コープかごしまの和田千恵子会長理事から、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」撤回を求める請願署名を受け取り、懇談しました。 和田会長は「私たちの民意が通らない形で閣議決定が行われた。『子どもや孫を戦争に送りたくない』というのが組合員の思い。自分たちの思いを声に出し、形にしなければと署名に取り組んだ」と語りました。 赤嶺議員は「これだけの署名を集めるのはとても大変だったと思います。皆さんの思いを受け止め、平和を守るために頑張ります」と応じました。 生協コープかごしまは昨年１０月から「閣議決定」撤回を求める署名に取り組み、組合員など１万２６４６人から署名が寄せられ、九州・沖縄選出の衆院議員、選挙区選出の参院議員に請願の紹介議員を依頼。赤嶺議員のほか、日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員、無所属の糸数慶子参院議員（沖縄）らが紹介議員になってい

（写真）ネットワークのメンバーと懇談する（右列奥から）清水、畑野の両衆院議員＝23日、衆院第２議員会館 盗聴法拡大に反対する大きな世論と国会論戦を市民と連携してつくろうと日本共産党の畑野君枝、清水忠史の両衆院議員は２３日、市民団体でつくる「盗聴法廃止ネットワーク」と懇談しました。 「盗聴法に反対する市民連絡会」の角田富夫さんは、改悪案が盗聴対象に窃盗や詐欺などを加えた点について「発生件数の七十数％を占める窃盗を加えると８０％の犯罪が盗聴の対象となる｣と指摘｡角田さんは「立会人もなくし、録音での事後盗聴を可能にしており、盗聴の対象をめちゃくちゃに広げるものだ」とのべました。 国民救援会の鈴木猛事務局長は「盗聴拡大を提言した法制審議会の特別部会のきっかけは、相次ぐ冤罪（えんざい）だった。部会が始まって間もなく盗聴拡大を持ち出しており、冤罪への真剣な反省がない」とのべました。 また、角田さんは法

すべての公害被害者の救済と公害根絶を求め、「全国公害被害者総行動」実行委員会は４０回目の節目となる総行動に当たり、初の全国キャラバンを２３日、「公害の原点」水俣病発生の地、熊本県からスタートさせました。２４日には鹿児島に入りました。４７都道府県全てを回り、知事をはじめ各自治体の首長に「公害をなくし、地球環境守る」ための要請をします。 熊本県での要請には、「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」原告団（７４２人）の森正直副団長、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団の服部浩幸事務局長らが参加。「公害・環境問題で自治体としての責務を果たすことや福島原発事故を忘れず、繰り返さないこと」などを蒲島郁夫知事宛てに申し入れました。 キャラバンは日本共産党や労働組合、民主団体を訪問。街頭宣伝も行い、森さんが「（偏見や差別を恐れ）声すら上げられない水俣病被害者もまだいる。すべての救済を」と支援を